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公開番号2025115955
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2025006499
出願日2025-01-17
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および、情報処理プログラム
出願人大学共同利用機関法人情報・システム研究機構,学校法人早稲田大学,国立大学法人北海道大学
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類G06F 16/28 20190101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】特定の取引対象を提供するための取引経路を推定する。
【解決手段】演算部及び記憶部を備える情報処理装置において、演算部は、接続元企業と接続元キーワードを設定する接続元設定部1101、接続元企業と接続元キーワードから、接続先候補企業と接続先候補キーワードを選択する接続先候補選択部1102、接続先候補キーワードが表す取引対象の種類を判定する種類判定部1103、接続先候補キーワードが表す取引対象の取引段階を示すカテゴリを判定するカテゴリ判定部1104、接続先候補キーワードが表す取引対象と接続元キーワードが表す取引対象との間での必要性を判定する必要性判定部1105、接続元キーワードが表す取引対象の種類、各判定部による判定結果から、取引経路の接続を行うか否かを判定する経路接続判定部1106及び取引経路の接続を行うと判定した場合に、接続元企業と接続元キーワードに接続する経路接続部1107を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
開始点となる企業および当該企業における取引対象を表すキーワードを、接続元企業および接続元キーワードとして設定する接続元設定部と、
前記接続元設定部により設定された接続元企業および接続元キーワードに基づいて、接続先候補となる企業および当該企業における取引対象を表すキーワードを、接続先候補企業および接続先候補キーワードとして選択する接続先候補選択部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、大規模言語モデルにより、当該接続先候補キーワードが表す取引対象の種類を判定する種類判定部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、大規模言語モデルにより、当該接続先候補キーワードが表す取引対象の取引段階を示すカテゴリを判定するカテゴリ判定部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、大規模言語モデルにより、当該接続先候補キーワードが表す取引対象と前記接続元設定部により設定された接続元キーワードが表す取引対象との間での必要性を判定する必要性判定部と、
前記接続元設定部により設定された接続元キーワードが表す取引対象の種類、前記種類判定部による判定結果、前記カテゴリ判定部による判定結果、および、前記必要性判定部による判定結果に基づいて、取引経路の接続を行うか否かを判定する経路接続判定部と、
前記経路接続判定部により取引経路の接続を行うと判定された場合に、前記接続先候補選択部により選択された接続先候補企業および接続先候補キーワードを接続先企業および接続先キーワードとして設定し、前記接続元設定部により設定された接続元企業および接続元キーワードに当該接続先企業および当該接続先キーワードを接続する経路接続部と
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 3,000 文字）【請求項２】
開始点となる企業および当該企業における取引対象を表すキーワードを、接続元企業および接続元キーワードとして設定する接続元設定部と、
前記接続元設定部により設定された接続元企業および接続元キーワードに基づいて、接続先候補となる企業および当該企業における取引対象を表すキーワードを、接続先候補企業および接続先候補キーワードとして選択する接続先候補選択部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、種類判定表により、当該接続先候補キーワードが表す取引対象の種類を判定する種類判定部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、カテゴリ判定表により、当該接続先候補キーワードが表す取引対象の取引段階を示すカテゴリを判定するカテゴリ判定部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、必要性判定表により、当該接続先候補キーワードが表す取引対象と前記接続元設定部により設定された接続元キーワードが表す取引対象との間での必要性を判定する必要性判定部と、
前記接続元設定部により設定された接続元キーワードが表す取引対象の種類、前記種類判定部による判定結果、前記カテゴリ判定部による判定結果、および、前記必要性判定部による判定結果に基づいて、取引経路の接続を行うか否かを判定する経路接続判定部と、
前記経路接続判定部により取引経路の接続を行うと判定された場合に、前記接続先候補選択部により選択された接続先候補企業および接続先候補キーワードを接続先企業および接続先キーワードとして設定し、前記接続元設定部により設定された接続元企業および接続元キーワードに当該接続先企業および当該接続先キーワードを接続する経路接続部と
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
前記接続元設定部は、開始点となる企業における取引対象を表すキーワードを正規化表により正規化したキーワードを、接続元キーワードとして設定し、
前記接続先候補選択部は、接続先候補となる企業における取引対象を表すキーワードを正規化表により正規化したキーワードを、接続先候補キーワードとして選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路接続判定部は、
接続元キーワードが表す取引対象の種類が財である場合、前記種類判定部により判定された取引対象の種類が財であり、前記カテゴリ判定部により判定された取引対象のカテゴリが最終取引段階ではなく、前記必要性判定部により必要であると判定された場合に、取引経路の接続を行うと判定し、
接続元キーワードが表す取引対象の種類がサービスである場合、前記種類判定部により判定された取引対象の種類がサービスであり、前記カテゴリ判定部により判定された取引対象のカテゴリが最終取引段階ではなく、前記必要性判定部により必要であると判定された場合に、取引経路の接続を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接続元設定部は、前記経路接続部により設定された接続先企業および接続先キーワードに関して、前記カテゴリ判定部により判定されたカテゴリが中間取引段階である場合に、当該接続先企業および当該接続先キーワードを接続元企業および接続元キーワードとして設定を更新し、
前記必要性判定部は、前記接続元設定部により設定が更新された場合には、前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、当該接続先候補キーワードが表す取引対象と、前記接続元設定部により更新された接続元キーワードが表す取引対象との間での必要性、および、開始点となる企業におけるキーワードが表す取引対象との間での必要性を、それぞれ判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記経路接続判定部は、
接続元キーワードが表す取引対象の種類が財である場合、前記種類判定部により判定された取引対象の種類が財であり、前記カテゴリ判定部により判定された取引対象のカテゴリが最終取引段階ではなく、前記必要性判定部により全て必要であると判定された場合に、取引経路の接続を行うと判定し、
接続元キーワードが表す取引対象の種類がサービスである場合、前記種類判定部により判定された取引対象の種類がサービスであり、前記カテゴリ判定部により判定された取引対象のカテゴリが最終取引段階ではなく、前記必要性判定部により全て必要であると判定された場合に、取引経路の接続を行うと判定する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引経路の階層および接続先候補キーワードの抽象度の上限を示す条件を取得する条件取得部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、大規模言語モデルにより、当該接続先候補キーワードの抽象度を判定する抽象度判定部とを備え、
前記経路接続判定部は、前記接続元設定部により設定された接続元キーワードが表す取引対象の種類、前記条件取得部による取得結果、前記種類判定部による判定結果、前記カテゴリ判定部による判定結果、前記必要性判定部による判定結果、および、前記抽象度判定部による判定結果に基づいて、取引経路の接続を行うか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
取引経路の階層および接続先候補キーワードの抽象度の上限を示す条件を取得する条件取得部と、
前記接続先候補選択部により選択された接続先候補キーワードに関して、抽象度判定表により、当該接続先候補キーワードの抽象度を判定する抽象度判定部とを備え、
前記経路接続判定部は、前記接続元設定部により設定された接続元キーワードが表す取引対象の種類、前記条件取得部による取得結果、前記種類判定部による判定結果、前記カテゴリ判定部による判定結果、前記必要性判定部による判定結果、および、前記抽象度判定部による判定結果に基づいて、取引経路の接続を行うか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記経路接続判定部は、前記接続先候補選択部により選択された接続先候補企業および接続先候補キーワードに関して、接続対象である取引経路の階層が前記条件取得部により取得された条件が示す階層以上であり、かつ、前記抽象度判定部により判定された当該接続先候補キーワードの抽象度が前記条件取得部により取得された条件が示す抽象度以上である場合に、接続対象から除外する
ことを特徴とする請求項７または請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記経路接続部により設定された接続先企業および接続先キーワードに関して、大規模言語モデルにより、当該接続先企業または当該接続先キーワードが表す取引対象のうちの少なくとも一方に関するリスクを判定するリスク判定部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、取引経路を推定する情報処理装置、情報処理方法、および、情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、調達経路を推定する技術が知られている。
この従来技術では、例えば図２１の左側に示すような仕入先リストおよび販売先リストが用いられる。図２１の左側において、上段が仕入先リストを示し、下段が販売先リストを示している。
【０００３】
仕入先リストでは、仕入先の企業と、当該仕入先の企業と取引を行う企業と、これらの企業間で取引を行う財（取引財）を表すキーワードとが紐づけられ、リスト化されている。
販売先リストでは、販売元の企業と、当該販売元の企業と取引を行う企業（販売先）と、これらの企業間で取引を行う財（取引財）を表すキーワードとが紐付けられ、リスト化されている。
【０００４】
そして、従来技術では、このような仕入先リストおよび販売先リストに基づいて、調達経路を推定する。
【０００５】
この際、まず、仕入先リストおよび販売先リストに基づいて、例えば図２１の真ん中に示すような取引ネットワークを得る。図２１の例では、「Ａ社」に関して、「あ社」から「りんご」を仕入れ、「い社」から「布生地」を仕入れ、「α社」に「お弁当」を販売し、「β社」に「洋服」を販売するという取引ネットワークが得られている。
【０００６】
次いで、この取引ネットワークに基づいて、例えば図２１の右側に示すような調達経路を作成する。図２１の例では、「Ａ社」に関して、「あ社」から「りんご」を仕入れて「α社」に「お弁当」を販売するという調達経路、および、「い社」から「布生地」を仕入れて「β社」に「洋服」を販売するという調達経路が作成されている。
すなわち、図２１の右側においてグレーの矢印で示されるように、「あ社」から「りんご」を仕入れて「β社」に「洋服」を販売するという調達経路、および、「い社」から「布生地」を仕入れて「α社」に「お弁当」を販売するといった調達経路は作成されず、存在しない経路となる。
【０００７】
また、このような調達経路の推定技術に関して、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。この従来技術では、サプライチェーンネットワークを取得し、当該サプライチェーンネットワークに対してグラフ埋込み手法を適用することで、ノード間の特徴量を算出している。
このグラフ埋込み手法では、例えば図２２に示すように、リンク（１）の周辺情報は、リンク（４）の周辺情報よりリンク（３）の周辺情報の方が近いことがわかり、結果、リンク（１）とリンク（３）とを結ぶ経路が調達経路として選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２３－０５００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では，仕入または販売における取引対象の関係性を無視して取引経路（調達経路または販売経路）を推定している。そのため、従来技術では、特定の取引対象を提供するための取引経路を推定できない。
【００１０】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、特定の取引対象を提供するための取引経路を推定可能となる情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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