特許ウォッチ

公開番号2025118650
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2025066323,2022533284
出願日2025-04-14,2020-06-29
発明の名称無線基地局及び端末
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 16/28 20090101AFI20250805BHJP(電気通信技術)
要約【課題】方向が異なる複数のビームを用いる場合でも、効率的かつ確実にDLのDirectional LBT/CCAを実行し得る無線基地局及び端末を提供する。
【解決手段】無線基地局は、移動体通信用に割り当てられる第1周波数帯と異なる第2周波数帯において、チャネルアクセス手順を実行する。無線基地局は、チャネルアクセス手順に適用されるビーム毎のパラメータを設定する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
チャネルを介して、異なるビームにより時分割多重されたDL送信を実行する送信部と、
共有スペクトルにおいて、チャネルアクセス手順を実行する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記DL送信前に、複数のビームがそれぞれ対応する方向に対して同時に前記チャネルアクセス手順を実行する無線基地局。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記制御部は、周波数レンジ１, FR1の周波数帯よりも高周波数帯において、前記チャネルアクセス手順を実行する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
チャネルを介して、異なるビームにより時分割多重されたDL送信を実行するステップと、
共有スペクトルにおいて、チャネルアクセス手順を実行するステップと
を含み、
前記チャネルアクセス手順は、前記DL送信前に、複数のビームがそれぞれ対応する方向に対して同時に実行される無線基地局における通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信を実行する無線基地局及び端末に関し、特に、アンライセンス周波数帯を用いる無線基地局及び端末に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（3GPP）は、5th generation mobile communication system（5G、New Radio（NR）またはNext Generation（NG）とも呼ばれる）を仕様化し、さらに、Beyond 5G、5G Evolution或いは6Gと呼ばれる次世代の仕様化も進めている。
【０００３】
3GPPのRelease 15及びRelease 16（NR）では、複数の周波数レンジ、具体的には、FR1（410 MHz～7.125 GHz）及びFR2（24.25 GHz～52.6 GHz）を含む帯域の動作が仕様化されている。
【０００４】
また、52.6GHzを超え、71GHzまでをサポートするNRについても検討が進められている（非特許文献１）。この中で、52.6GHz～71GHzの周波数帯における免許不要のスペクトル（unlicensed spectrum）に適用される規制（Listen-Before-Talk (LBT)の実行など）を遵守したチャネルアクセス手順が検討されている。
【０００５】
また、このようなアンライセンス（無免許）周波数帯のスペクトルを用いて利用可能な周波数帯を拡張するNew Radio-Unlicensed（NR-U）に関して、3GPP Release-16では、無線基地局（gNB）と端末（User Equipment, UE）とによるチャネル占有時間（COT：Channel Occupancy Time）の共有（sharing）が規定されている（非特許文献２）。
【０００６】
COT sharingでは、送信期間、送信信号／チャネルの種類、優先クラスなど、幾つかの制限がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
"New SID: Study on supporting NR from 52.6GHz to 71 GHz ", RP-193259,3GPP TSG RAN Meeting #86 , 3GPP, 2019年12月
3GPP TS 37.213 V16.1.0, 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical layer procedures for shared spectrum channel access (Release 16)、3GPP、2020年3月
【発明の概要】
【０００８】
52.6GHz～71GHzのような高周波数帯の場合、広い帯域幅と大きな伝搬損失とに対応するため、多数のアンテナ素子を有する大規模（massive）なアンテナを用いて、より狭いビームを生成する必要がある。
【０００９】
このため、アンライセンス周波数帯での送信を開始する前にgNBがキャリアセンスを実行し、チャネルが近傍の他システムによって使用されていないことを確認できた場合にのみ、所定の時間長以内の送信を可能とするLBT（Clear Channel Assessment (CCA)）についても、複数のビームを用いる指向性（Directional）LBT/CCA（Beam-based LBT/CCAと呼ばれてもよい）が必要となると考えられる。
【００１０】
しかしながら、COT sharingは、同一ビーム（指向性）を前提としており、方向が異なる複数のビームが用いられる場合、gNBとUEとが、下りリンク（DL）のDirectional LBT/CCAに適用されるビーム（指向性）に関して共通の認識を有している必要がある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許