特許ウォッチ

公開番号2025121247
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016580
出願日2024-02-06
発明の名称電気接続箱
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 3/16 20060101AFI20250812BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】適正にコネクタを嵌合させることができる電気接続箱を提供することを目的とする。
【解決手段】電気接続箱1は、コネクタCを組み付け可能な組付壁部121と、組付壁部121と対向して位置し当該組付壁部121に組み付けられたコネクタCを挟んで位置する対向壁部122と、組付壁部121及び対向壁部122に設けられるコネクタ支持構造400とを備え、コネクタ支持構造400は、組付壁部121に形成され、当該組付壁部121に組み付けられたコネクタCを固定する固定部410と、対向壁部122から組付壁部121に向かって延在し当該組付壁部121に組み付けられたコネクタCに当接するリブ420とを有することを特徴とする。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
コネクタを組み付け可能な組付壁部と、
前記組付壁部と対向して位置し当該組付壁部に組み付けられた前記コネクタを挟んで位置する対向壁部と、
前記組付壁部及び前記対向壁部に設けられるコネクタ支持構造とを備え、
前記コネクタ支持構造は、前記組付壁部に形成され、当該組付壁部に組み付けられた前記コネクタを固定する固定部と、前記対向壁部から前記組付壁部に向かって延在し当該組付壁部に組み付けられた前記コネクタに当接するリブとを有することを特徴とする、
電気接続箱。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記リブは、前記コネクタの嵌合方向と交差する方向に対して、前記固定部の位置を基準として両側に間隔をあけて一対で設けられる、
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記リブは、前記組付壁部に向かって延在し、前記コネクタの嵌合方向から視て前記組付壁部に組み付けられた前記コネクタと重なって位置することで、当該コネクタに接触する支持部を有する、
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記リブは、前記コネクタの嵌合方向に沿って、前記支持部の先端から前記コネクタ側に突出し、前記組付壁部に組み付けられた前記コネクタが引っ掛かることで、当該コネクタに接触する引掛部をさらに有する、
請求項３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記リブは、前記組付壁部に向かって延在し、前記組付壁部に組み付けられた前記コネクタを当該組付壁部との間で挟み込むことで、当該コネクタに接触する支持部を有する、
請求項１または２に記載の電気接続箱。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、第２コネクタを収容する第２コネクタ収容部が形成されているケース本体と、第１コネクタを収容する第１コネクタ収容部が形成され、ケース本体の開口部を塞ぐように組み付けられるカバーとを備える電気接続箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－８０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の電気接続箱のように種々のコネクタが収容される電気接続箱は、例えば、ケース本体（筐体）に収容されているコネクタに相手方コネクタを嵌合させる際にケース本体側のコネクタに力がかかることで、コネクタの位置がずれる虞がある。そのため、より適正にコネクタを嵌合させることで、コネクタ嵌合時の作業効率を向上させることができる構成が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正にコネクタを嵌合させることができる電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、コネクタを組み付け可能な組付壁部と、前記組付壁部と対向して位置し当該組付壁部に組み付けられた前記コネクタを挟んで位置する対向壁部と、前記組付壁部及び前記対向壁部に設けられるコネクタ支持構造とを備え、前記コネクタ支持構造は、前記組付壁部に形成され、当該組付壁部に組み付けられた前記コネクタを固定する固定部と、前記対向壁部から前記組付壁部に向かって延在し当該組付壁部に組み付けられた前記コネクタに当接するリブとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気接続箱は、適正にコネクタを嵌合させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る電気接続箱の筐体本体を表す平面図である。
図３は、第１実施形態に係る電気接続箱に適用されるコネクタ支持構造を表す斜視図である。
図４は、第１実施形態に係る電気接続箱に適用されるコネクタ支持構造を表す側面図である。
図５は、図４に示すコネクタ支持構造の模式図である。
図６は、第２実施形態に係る電気接続箱に適用されるコネクタ支持構造を表す斜視図である。
図７は、第２実施形態に係る電気接続箱に適用されるコネクタ支持構造を表す側面図である。
図８は、図７に示すコネクタ支持構造の模式図である。
図９は、第３実施形態に係る電気接続箱に適用されるコネクタ支持構造を表す斜視図である。
図１０は、第３実施形態に係る電気接続箱に適用されるコネクタ支持構造を表す側面図である。
図１１は、図１０に示すコネクタ支持構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態に係る電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスに組み込まれるものである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許