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公開番号
2025121433
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-20
出願番号
2024016770
出願日
2024-02-07
発明の名称
口座取引管理システム
出願人
株式会社日本総合研究所
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
40/02 20230101AFI20250813BHJP(計算;計数)
要約
【課題】口座振替の安全性を確保することができる口座取引管理システムを提供する。
【解決手段】
口座取引管理システム1は、金融機関の利用者の利用者口座を口座振替の引き落とし口座に設定可能なシステムであり、その利用者の仮想口座を利用者口座と対応付けて記憶する仮想口座DB12と、仮想口座を用いた口座振替依頼を利用者から受けた事業者から、仮想口座を引き落とし口座に設定する設定要求を受け付ける設定要求受付部と、利用者から、前記設定要求が正当であるか否かを示す正否情報を受け付ける正否受付部と、正否情報に基づいて前記設定要求が正当であると判定した場合、仮想口座を引き落とし口座に設定する引き落とし口座設定部と、引き落とし口座の設定後、利用者から事業者への支払い額を、仮想口座と対応付けられている利用者口座から引き落とす引き落とし実行部とを備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
金融機関の利用者の利用者口座を口座振替の引き落とし口座に設定可能な口座取引管理システムにおいて、
前記利用者の仮想口座を前記利用者口座と対応付けて記憶する記憶部と、
前記仮想口座を用いた口座振替依頼を前記利用者から受けた事業者から、前記仮想口座を前記引き落とし口座に設定する設定要求を受け付ける設定要求受付部と、
前記利用者から、前記設定要求が正当であるか否かを示す正否情報を受け付ける正否受付部と、
前記正否情報に基づいて前記設定要求が正当であると判定した場合、前記仮想口座を前記引き落とし口座に設定する引き落とし口座設定部と、
前記引き落とし口座の設定後、前記利用者から前記事業者への支払い額を、前記仮想口座と対応付けられている前記利用者口座から引き落とす引き落とし実行部と
を備える、口座取引管理システム。
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
前記事業者から前記設定要求を受け付けた場合、前記正否情報の提供を前記利用者に促す促進部
をさらに備える、請求項1に記載の口座取引管理システム。
【請求項3】
前記正否受付部は、前記設定要求受付部が前記事業者から前記設定要求を受け付ける前に、前記利用者から前記正否情報を受け付ける、
請求項1に記載の口座取引管理システム。
【請求項4】
前記利用者によって指定された口座名義人を前記仮想口座の口座名義人として設定する口座名義人設定部
をさらに備える、
請求項1乃至3の何れかに記載の口座取引管理システム。
【請求項5】
前記仮想口座の口座名義人を自動で設定する口座名義人設定部
をさらに備える、
請求項1乃至3の何れかに記載の口座取引管理システム。
【請求項6】
前記利用者によって指定された支店を前記仮想口座の支店として設定する支店設定部
をさらに備える、
請求項1乃至3の何れかに記載の口座取引管理システム。
【請求項7】
前記仮想口座の支店を自動で設定する支店設定部
をさらに備える、
請求項1乃至3の何れかに記載の口座取引管理システム。
【請求項8】
前記利用者口座の口座番号と同桁数の数字列を前記仮想口座の口座番号として設定する口座番号設定部
をさらに備える、
請求項1乃至3の何れかに記載の口座取引管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、金融機関の口座からの自動引き落としを可能とする口座取引管理システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
金融機関の特定の口座から代金の自動引き落としを行う口座振替が従来普及しており、この口座振替を安全に行うための技術が種々提案されている。例えば、特許文献1には、口座情報を含む顧客情報及び暗証情報を顧客毎に関連付けて記憶するデータベースを備え、口座振替の依頼があった場合には顧客情報及び暗証情報の照合を行い、その照合に成功したときにのみ、顧客の口座を引き落とし口座として設定する口座振替受付システムが開示されている。この口座振替受付システムによれば、口座振替の依頼者が顧客情報及び暗証情報を把握していなければ口座振替の登録が行われないため、不正な取引の発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-159849号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、利用者が口座振替を希望する場合、口座情報などの必要事項を口座振替依頼書に記入して事業者に提出するのが一般的である。上記の従来の口座振替受付システムの場合では、利用者が、口座情報に加えて暗証情報を口座振替依頼書に記入して事業者に提出することが想定される。この場合、口座情報及び暗証情報の漏洩のリスクがあり、その結果、不正な取引の発生を招くおそれが生じる。
【0005】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、口座振替の安全性を確保することができる口座取引管理システム及び口座取引管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、本発明の一の態様の口座取引管理システムは、金融機関の利用者の利用者口座を口座振替の引き落とし口座に設定可能な口座取引管理システムにおいて、前記利用者の仮想口座を前記利用者口座と対応付けて記憶する記憶部と、前記仮想口座を用いた口座振替依頼を前記利用者から受けた事業者から、前記仮想口座を前記引き落とし口座に設定する設定要求を受け付ける設定要求受付部と、前記利用者から、前記設定要求が正当であるか否かを示す正否情報を受け付ける正否受付部と、前記正否情報に基づいて前記設定要求が正当であると判定した場合、前記仮想口座を前記引き落とし口座に設定する引き落とし口座設定部と、前記引き落とし口座の設定後、前記利用者から前記事業者への支払い額を、前記仮想口座と対応付けられている前記利用者口座から引き落とす引き落とし実行部とを備える。
【0007】
前記態様において、前記事業者から前記設定要求を受け付けた場合、前記正否情報の提供を前記利用者に促す促進部をさらに備えてもよい。
【0008】
また、前記態様において、前記正否受付部は、前記設定要求受付部が前記事業者から前記設定要求を受け付ける前に、前記利用者から前記正否情報を受け付けてもよい。
【0009】
また、前記態様において、前記利用者によって指定された口座名義人を前記仮想口座の口座名義人として設定する口座名義人設定部をさらに備えてもよい。
【0010】
また、前記態様において、前記仮想口座の口座名義人を自動で設定する口座名義人設定部をさらに備えてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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