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公開番号2025125752
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024021889
出願日2024-02-16
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250821BHJP(計算;計数)
要約【課題】ワークフローを未経験者や未熟者が使用する場合でも、ミスが生じにくくなるような作業支援を行うことができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システムを提供する。
【解決手段】サーバ1、第1のユーザ端末2及び第2のユーザ端末3が、ネットワークを介して互いに通信可能に接続する業務支援システム100において、情報処理装置であるサーバは、取得部と、判定部と、支援処理部と、を備える。取得部は、ワークフローの実行履歴情報を取得する。判定部は、実行履歴情報に基づいて作業支援を行う項目を判定する。支援処理部は、項目について作業支援処理を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ワークフローの実行履歴情報を取得する取得部と、
前記実行履歴情報に基づいて作業支援を行う項目を判定する判定部と、
前記項目について作業支援処理を行う支援処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記判定部は、ミス比率に基づいて、前記作業支援を行う項目を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、入力時間と平均入力時間との差異に基づいて、前記作業支援を行う項目を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、ユーザの経験値を取得し、
前記支援処理部は、前記経験値に基づいて作業支援処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ワークフローの実行履歴情報を取得することと、
前記実行履歴情報に基づいて作業支援を行う項目を判定することと、
前記項目について作業支援処理を行うことと、
を備える情報処理方法。
【請求項６】
情報処理端末と情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
ワークフローの実行履歴情報を取得する取得部と、
前記実行履歴情報に基づいて作業支援を行う項目を判定する判定部と、
前記情報処理端末において、前記項目について作業支援処理を行う支援処理部と、
を備える、
情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
会社等の組織において、各種申請書等の文書データを回覧して承認や決済を行うワークフローシステムが知られている。ワークフローシステムでは、例えば、申請書を作成する場合、起草者は、プルダウンによる多肢選択や自由記述によるテキスト入力により必要事項を入力する。起草者による作業が完了すると、回覧ルートに従い、文書データを検印者、承認者等に回覧する。
【０００３】
従来のワークフローシステムにおいては、起草者がワークフローの未経験者や経験の浅い未熟者である場合、必要事項を入力する際に入力ミスが生じ、次順位の作業者から文書データ等が差し戻され、修正を行う必要が生じる場合がある。また、承認者等の次順位の作業者によるチェックで起草者の入力ミスを検出することはできるが、人に依存する処理のためミスを完全に防ぐことは難しい。そこで、ワークフローを未経験者や未熟者が使用する場合でも、ミスが生じにくくなるような作業支援を行うことができる業務支援システムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０５６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、作業支援を行うことができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報処理装置は、取得部と、判定部と、支援処理部と、を備える。取得部は、ワークフローの実行履歴情報を取得する。判定部は、実行履歴情報に基づいて作業支援を行う項目を判定する。支援処理部は、項目について作業支援処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る業務支援システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係る第１のユーザ端末に表示される入力画像の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るサーバによる支援処理に関する情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図４は、実施形態に係るサーバによる支援処理に関する情報処理の手順の別の例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係るサーバによる支援処理に関する情報処理の手順のさらに別の例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係るサーバによる経験値に関する情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、図面を用いて実施形態について説明する。各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
（構成例）
図１は、実施形態に係る業務支援システム１００を例示するブロック図である。
業務支援システム１００は、サーバ１、第１のユーザ端末２、及び第２のユーザ端末３を含む。サーバ１、第１のユーザ端末２、及び第２のユーザ端末３は、ネットワークを介して互いに通信可能に接続する。例えば、ネットワークは、インターネット、携帯通信網及びＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の種々のネットワークのうちの１以上のネットワークで構成される。１以上のネットワークは、無線ネットワークを含んでもよいし、有線ネットワークを含んでもよい。なお、業務支援システム１００は、サーバ１、第１のユーザ端末２、及び第２のユーザ端末３のうちの少なくとも２つの機器を含むシステムを指すこともある。
【０００９】
サーバ１は、データを収集し、収集したデータを処理する装置である。サーバ１は、ネットワークを介して、第１のユーザ端末２、及び第２のユーザ端末３と通信可能に接続する。サーバ１は、第１のユーザ端末２、及び第２のユーザ端末３から種々のデータを受け取り、第１のユーザ端末２、及び第２のユーザ端末３に種々のデータを出力する。サーバ１は、情報処理装置の一例である。サーバ１の構成例については後述する。サーバ１は、クラウドサービスで用いられるサーバであってもよい。
【００１０】
サーバ１は、申請書等の作成から承認又は決済までの処理を行うためのワークフローサービスを提供する。ワークフローサービスは、例えば、文書データの作成、及び管理を行うワークフローを提供する。ワークフローは、起草者が文書データを作成し、所定の回覧ルートに従い、文書データを次順位の作業者へ回覧する一連の作業を含む。文書データの作成は、必要事項の入力、及び必要書類の添付等を含む。回覧は、次順位の作業者への通知を含む。次順位の作業者は、起草者が作成した文書データを確認する。次順位の作業者は、検印者、及び承認者等を含み得る。検印者、及び承認者は、確認者ともいう。ワークフローサービスは、複数のワークフローを含み得る。ワークフローは、例えば、組織内で複数の作業者が閲覧、又は作業可能な業務毎に設定されるワークフローである。組織は、ワークフローの開始から完了までの作業を行う作業者を含み得る。組織は、例えば、会社、企業、又は事務所等である。組織は、上述のものに限られず、複数の作業者を含むコミュニティであってもよい。ワークフローは、例えば、起草、承認、決済等の一連の作業を含み得る。ワークフローは、例えば、交通費申請、設備利用申請等の各種申請書の作成、報告書の作成、依頼書の作成等を含む。ワークフローは、組織内での情報共有を含み得る。ワークフローは、業務毎、作業毎、又はトピック毎に設定されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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