TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025124782
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-26
出願番号
2025090099,2021136400
出願日
2025-05-29,2021-08-24
発明の名称
非水系電解質及び非水電解質二次電池
出願人
信越化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
10/0567 20100101AFI20250819BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】ケイ素材等の負極材料を用いた場合においても、電池セルが膨張しにくい非水系電解質及び非水電解質二次電池を提供する。
【解決手段】負極が、負極活物質粒子として少なくともケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物のいずれかを含む非水電解質二次電池に用いられる非水系電解質であって、前記非水系電解質が、下記一般式(1)、(2)等で示されるシラン化合物から選択されるシラン化合物を少なくとも1つ以上含むものである非水系電解質。
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025124782000024.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">21</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">49</com:WidthMeasure> </com:Image>
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025124782000025.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">35</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">52</com:WidthMeasure> </com:Image>
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
負極が、負極活物質粒子として少なくともケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物のいずれかを含む非水電解質二次電池に用いられる非水系電解質であって、
前記非水系電解質が、下記一般式(1)~(5)で示されるシラン化合物から選択されるシラン化合物を少なくとも1つ以上含むものであることを特徴とする非水系電解質。
TIFF
2025124782000019.tif
21
49
TIFF
2025124782000020.tif
35
52
TIFF
2025124782000021.tif
50
52
TIFF
2025124782000022.tif
35
70
TIFF
2025124782000023.tif
35
70
(式中、R
1
は、それぞれ独立して炭素数2~20のアルケニル基またはアルキニル基であり、R
2
は、それぞれ独立して炭素数1~20のアルキル基であり、Xは、それぞれ独立して炭素数1~20のアルキレン基または炭素数2~20のアルケニレン基またはアルキニレン基である。また、lは、それぞれ独立して1~3の整数であり、mは、それぞれ独立して1~2の整数である。)
続きを表示(約 990 文字)
【請求項2】
前記シラン化合物の最低空軌道のエネルギー準位が、-0.40eV以下であることを特徴とする請求項1記載の非水系電解質。
【請求項3】
前記シラン化合物の最高被占軌道のエネルギー準位が、-8.8eV以上であることを特徴とする請求項1又は2記載の非水系電解質。
【請求項4】
前記非水系電解質に含まれる前記シラン化合物の含有量は、0.1質量%~5.0質量%であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の非水系電解質。
【請求項5】
前記負極における負極活物質粒子が、炭素層で被覆される酸化ケイ素粒子を含有し、
該酸化ケイ素粒子がLi
2
SiO
3
を含み、
該Li
2
SiO
3
が、結晶質であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の非水系電解質。
【請求項6】
前記負極活物質粒子が、前記負極活物質粒子を充放電する前において、Cu-Kα線を用いたX線回折により得られるSi(111)結晶面に起因するピークを有し、該結晶面に対応する結晶子サイズは5.0nm以下であり、かつ、Li
2
SiO
3
(111)結晶面に起因するピークの強度Bに対する前記Si(111)結晶面に起因するピークの強度Aの比率A/Bは、下記式(6)
0.4≦A/B≦1.0 ・・・(6)
を満たすことを特徴とする請求項5に記載の非水系電解質。
【請求項7】
Li/Li
+
の電位を0V基準としたとき、0.23V以上の範囲において、前記シラン化合物が分解して前記負極上に被膜を形成するものであることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の非水系電解質。
【請求項8】
前記シラン化合物の分解により形成される前記被膜が、Li/Li
+
の電位を0V基準としたとき、0.70V以上の範囲において、安定な状態であることを特徴とする請求項7に記載の非水系電解質。
【請求項9】
正極および負極と共に請求項1~8のいずれかに記載の非水系電解質を備えることを特徴とする非水電解質二次電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、非水系電解質及び非水電解質二次電池に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、モバイル端末などに代表される小型の電子機器が広く普及しており、さらなる小型化、軽量化及び長寿命化が強く求められている。このような市場要求に対し、特に小型かつ軽量で、高エネルギー密度を得ることが可能な二次電池の開発が進められている。この二次電池は、小型の電子機器に限らず、自動車などに代表される大型の電子機器、家屋などに代表される電力貯蔵システムへの適用も検討されている。
【0003】
その中でも、リチウムイオン二次電池は小型かつ高容量化が行いやすく、また、鉛電池、ニッケルカドミウム電池よりも高いエネルギー密度が得られるため、大いに期待されている。
【0004】
上記のリチウムイオン二次電池は、正極及び負極、並びにセパレータと共に電解液を備えており、負極は充放電反応に関わる負極活物質を含んでいる。
【0005】
この負極活物質としては、炭素系活物質が広く使用されている一方で、最近の市場要求から電池容量のさらなる向上が求められている。電池容量向上のために、負極活物質材料としてケイ素を用いることが検討されている。なぜならば、ケイ素の理論容量(4199mAh/g)は黒鉛の理論容量(372mAh/g)よりも10倍以上大きいため、電池容量の大幅な向上を期待できるからである。負極活物質材料としてのケイ素材の開発はケイ素単体だけではなく、合金、酸化物に代表される化合物などについても検討されている。また、負極活物質形状は、炭素系活物質では標準的な塗布型から、集電体に直接堆積する一体型まで検討されている。
【0006】
しかしながら、負極活物質としてケイ素を主原料として用いると、充放電時に負極活物質が膨張収縮するため、主に負極活物質の表層近傍で割れやすくなる。また、負極活物質内部にイオン性物質が生成し、負極活物質が割れやすい物質となる。負極活物質表層が割れると、それによって新表面が生じ、負極活物質の反応面積が増加する。この時、新表面において電解液の分解反応が生じるとともに、新表面に電解液の分解物である被膜が形成されるため電解液が消費され、サイクル特性が低下しやすくなる。
【0007】
これまでに、電池初期効率やサイクル特性を向上させるために、ケイ素材を主材としたリチウムイオン二次電池用負極材料、電極構成について様々な検討がなされている。
【0008】
具体的には、良好なサイクル特性や高い安全性を得る目的で、気相法を用いケイ素及びアモルファス二酸化ケイ素を同時に堆積させている(例えば、特許文献1参照)。また、高い電池容量や安全性を得るために、ケイ素酸化物粒子の表層に炭素材(電子伝導材料)を設けている(例えば、特許文献2参照)。さらに、サイクル特性を改善するとともに高入出力特性を得るために、ケイ素及び酸素を含有する活物質を作製し、かつ、集電体近傍での酸素比率が高い活物質層を形成している(例えば、特許文献3参照)。また、サイクル特性を向上させるために、ケイ素活物質中に酸素を含有させ、平均酸素含有量が40at%以下であり、かつ集電体に近い場所で酸素含有量が多くなるように形成している(例えば、特許文献4参照)。
【0009】
また、ケイ素活物質の充放電に伴う電解液の分解反応を抑制する電解液添加剤として、フルオロエチレンカーボネート(FEC)を用いる報告がある(例えば、特許文献5参照)。フッ素系電解液は、ケイ素表面に安定したSolid Electrolyte Interphase(SEI)膜を形成する事から、ケイ素材の劣化を抑制する事が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2001-185127号公報
特開2002-042806号公報
特開2006-164954号公報
特開2006-114454号公報
特開2006-134719号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
雄端子
15日前
個人
後付地震遮断機
19日前
個人
超精密位置決め機構
20日前
愛知電機株式会社
電力機器
12日前
東レ株式会社
積層多孔質膜
23日前
日機装株式会社
加圧装置
7日前
CKD株式会社
巻回装置
22日前
ヒロセ電機株式会社
端子
12日前
ローム株式会社
半導体装置
7日前
住友電装株式会社
端子
14日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
26日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
2日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
2日前
株式会社カネカ
二次電池
1日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
5日前
日本化薬株式会社
電流遮断装置
20日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
22日前
日新イオン機器株式会社
イオン注入装置
7日前
株式会社村田製作所
アンテナ装置
21日前
三菱自動車工業株式会社
放熱構造
7日前
住友電装株式会社
コネクタ
14日前
ローム株式会社
半導体装置
2日前
愛知電機株式会社
負荷時タップ切換装置
2日前
株式会社東芝
回路素子
21日前
大阪瓦斯株式会社
燃料電池システム
1日前
富士電機株式会社
半導体装置
14日前
株式会社タカトリ
ウエハの研削装置
今日
三菱電機株式会社
半導体装置
22日前
株式会社村田製作所
コイル部品
7日前
日本特殊陶業株式会社
保持部材
7日前
トヨタ自動車株式会社
交換式バッテリ
5日前
株式会社アイシン
加湿器
15日前
トヨタ自動車株式会社
交換式バッテリ
5日前
住友電装株式会社
中継コネクタ
12日前
株式会社村田製作所
コイル部品
20日前
続きを見る
他の特許を見る