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公開番号
2025126842
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-29
出願番号
2024023270
出願日
2024-02-19
発明の名称
レーザシステム、及び電子デバイスの製造方法
出願人
ギガフォトン株式会社
代理人
個人
主分類
H01S
3/23 20060101AFI20250822BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】複数のパルスレーザ装置から出射される複数のパルスレーザ光が、露光に適切なレーザ光となり得るレーザシステムを提供する。
【解決手段】第1パルスレーザ光を所定の周期で出射する第1パルスレーザ装置と、第2パルスレーザ光を所定の周期で出射する第2パルスレーザ装置と、第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光を反射する第1ポリゴンミラーと、第1パルスレーザ光と第2パルスレーザ光とが所定の周期の2分の1ずれて出射し、第1ポリゴンミラーで反射された第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光のそれぞれの光路が第1方向を向き少なくとも一部が重なるように、第1パルスレーザ装置、第2パルスレーザ装置、及び第1ポリゴンミラーを制御するプロセッサとを備えるレーザシステム。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
第1パルスレーザ光を所定の周期で出射する第1パルスレーザ装置と、
第2パルスレーザ光を前記所定の周期で出射する第2パルスレーザ装置と、
前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光を反射する第1ポリゴンミラーと、
前記第1パルスレーザ光と前記第2パルスレーザ光とが前記所定の周期の2分の1ずれて出射し、前記第1ポリゴンミラーで反射された前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光のそれぞれの光路が第1方向を向き少なくとも一部が重なるように、前記第1パルスレーザ装置、前記第2パルスレーザ装置、及び前記第1ポリゴンミラーを制御するプロセッサと、
を備えるレーザシステム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
請求項1に記載のレーザシステムであって、
前記第1ポリゴンミラーは、互いに隣り合う反射ミラーのなす角が一定のN枚の前記反射ミラーを含み、
前記所定の周期の逆数である周波数をX[Hz]とする場合、前記第1ポリゴンミラーの単位時間あたりの回転数はX/N[rps]である。
【請求項3】
請求項2に記載のレーザシステムであって、
前記第1パルスレーザ光が前記第1ポリゴンミラーの前記反射ミラーに入射する入射角、及び前記第2パルスレーザ光が前記第1ポリゴンミラーの前記反射ミラーに入射する入射角は、360/4N[°]である。
【請求項4】
請求項2に記載のレーザシステムであって、
前記Nは、4以上8以下である。
【請求項5】
請求項1に記載のレーザシステムであって、
前記第1ポリゴンミラーに入射する前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光の光路の少なくとも一方を調整するビームステアリング装置を更に備える。
【請求項6】
請求項5に記載のレーザシステムであって、
前記第1ポリゴンミラーで反射された前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光のビーム位置とポインティングの少なくとも一方を測定するビーム計測器を更に備える。
【請求項7】
請求項6に記載のレーザシステムであって、
前記プロセッサは、前記ビーム計測器の測定結果に基づいて前記第1ポリゴンミラーで反射された前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光の光路が互いに近づくように前記ビームステアリング装置を制御する。
【請求項8】
請求項1に記載のレーザシステムであって、
前記第1ポリゴンミラーで反射された前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光は、前記第1ポリゴンミラーに入射する前記第1パルスレーザ光の光路と前記第1ポリゴンミラーに入射する前記第2パルスレーザ光の光路との間を伝搬する。
【請求項9】
請求項1に記載のレーザシステムであって、
前記第1ポリゴンミラーで反射された前記第1パルスレーザ光及び前記第2パルスレーザ光は、前記第1パルスレーザ装置と前記第2パルスレーザ装置との間を伝搬する。
【請求項10】
請求項1に記載のレーザシステムであって、
前記第1パルスレーザ装置から出射する前記第1パルスレーザ光の出射方向、及び前記第2パルスレーザ装置から出射する前記第2パルスレーザ光の出射方向は、前記レーザシステムから出射するパルスレーザ光の出射方向と逆方向である。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、レーザシステム、及び電子デバイスの製造方法に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、半導体露光装置においては、半導体集積回路の微細化および高集積化につれて、解像力の向上が要請されている。このため、露光用光源から放出される光の短波長化が進められている。たとえば、露光用のガスレーザ装置としては、波長約248nmのレーザ光を出力するKrFエキシマレーザ装置、ならびに波長約193nmのレーザ光を出力するArFエキシマレーザ装置が用いられる。
【0003】
KrFエキシマレーザ装置およびArFエキシマレーザ装置の自然発振光のスペクトル線幅は、350~400pmと広い。そのため、KrF及びArFレーザ光のような紫外線を透過する材料で投影レンズを構成すると、色収差が発生してしまう場合がある。その結果、解像力が低下し得る。そこで、ガスレーザ装置から出力されるレーザ光のスペクトル線幅を、色収差が無視できる程度となるまで狭帯域化する必要がある。そのため、ガスレーザ装置のレーザ共振器内には、スペクトル線幅を狭帯域化するために、狭帯域化素子(エタロンやグレーティング等)を含む狭帯域化モジュール(Line Narrowing Module:LNM)が備えられる場合がある。以下では、スペクトル線幅が狭帯域化されるガスレーザ装置を狭帯域化ガスレーザ装置という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許出願公開第2023004091号明細書
中国実用新案第219143208号明細書
米国特許第5387211号明細書
【概要】
【0005】
本開示の一態様によるレーザシステムは、第1パルスレーザ光を所定の周期で出射する第1パルスレーザ装置と、第2パルスレーザ光を所定の周期で出射する第2パルスレーザ装置と、第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光を反射する第1ポリゴンミラーと、第1パルスレーザ光と第2パルスレーザ光とが所定の周期の2分の1ずれて出射し、第1ポリゴンミラーで反射された第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光のそれぞれの光路が第1方向を向き少なくとも一部が重なるように、第1パルスレーザ装置、第2パルスレーザ装置、及び第1ポリゴンミラーを制御するプロセッサと、を備えてもよい。
【0006】
また、本開示の一態様による電子デバイスの製造方法は、第1パルスレーザ光を所定の周期で出射する第1パルスレーザ装置と、第2パルスレーザ光を所定の周期で出射する第2パルスレーザ装置と、第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光を反射する第1ポリゴンミラーと、第1パルスレーザ光と第2パルスレーザ光とが所定の周期の2分の1ずれて出射し、第1ポリゴンミラーで反射された第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光のそれぞれの光路が第1方向を向き少なくとも一部が重なるように、第1パルスレーザ装置、第2パルスレーザ装置、及び第1ポリゴンミラーを制御するプロセッサと、を備えるレーザシステムによって生成される第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光を露光装置に出力し、電子デバイスを製造するために、露光装置内で感光基板上に第1パルスレーザ光及び第2パルスレーザ光を露光することを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本開示のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
図1は、電子デバイスの製造装置の全体の概略構成例を示す模式図である。
図2は、比較例のレーザシステムの全体の概略構成例を示す模式図である。
図3は、比較例のレーザシステムが備えるパルスレーザ装置の概略構成例を示す模式図である。
図4は、第1パルスレーザ光の出射タイミングと第2パルスレーザ光の出射タイミングとの関係を示すタイミングチャートである。
図5は、第1パルスレーザ光と第2パルスレーザ光とを合成したパルス結合光の出射タイミングを示すタイミングチャートである。
図6は、実施形態1のレーザシステムの概略構成例を示す模式図である。
図7は、ビームステアリング装置の概略構成例を示す模式図である。
図8は、ビーム計測器の概略構成例を示す模式図である。
図9は、実施形態1の変形例におけるレーザシステムの概略構成例を示す模式図である。
図10は、実施形態2のレーザシステムの概略構成例を示す模式図である。
図11は、第1~第4パルスレーザ光の出射タイミングの関係を示すタイミングチャートである。
図12は、第1パルスレーザ光と第2パルスレーザ光とを合成したパルス結合光と、第3パルスレーザ光と第4パルスレーザ光とを合成したパルス結合光との、出射タイミングの関係を示すタイミングチャートである。
図13は、第1~第4パルスレーザ光を合成したパルス結合光の出射タイミングを示すタイミングチャートである。
図14は、実施形態2の変形例におけるレーザシステムの概略構成例を示す模式図である。
【実施形態】
【0008】
1.電子デバイスの露光工程で使用される電子デバイスの製造装置の説明
2.比較例のレーザシステムの説明
2.1 構成
2.2 動作
2.3 課題
3.実施形態1のレーザシステムの説明
3.1 構成
3.2 動作
3.3 作用・効果
3.4 変形例
4.実施形態2のレーザシステムの説明
4.1 構成
4.2 動作
4.3 作用・効果
4.4 変形例
【0009】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本開示のいくつかの例を示すものであって、本開示の内容を限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成及び動作の全てが本開示の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【0010】
1.電子デバイスの露光工程で使用される電子デバイスの製造装置の説明
図1は、電子デバイスの露光工程で使用される電子デバイスの製造装置の全体の概略構成例を示す模式図である。図1に示すように、露光工程で使用される製造装置は、レーザシステム100及び露光装置200を含む。露光装置200は、複数のミラー211,212,213を含む照明光学系210と、投影光学系220とを含む。照明光学系210は、レーザシステム100から入射するレーザ光によって、レチクルステージRTのレチクルパターンを照明する。投影光学系220は、レチクルを透過するレーザ光を、縮小投影してワークピーステーブルWT上に配置される不図示のワークピースに結像させる。ワークピースは、フォトレジストが塗布される半導体ウエハ等の感光基板である。露光装置200は、レチクルステージRTとワークピーステーブルWTとを同期して平行移動させることにより、レチクルパターンを反映するレーザ光をワークピースに露光する。以上のような露光工程によって半導体ウエハにデバイスパターンを転写することで電子デバイスである半導体デバイスを製造することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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