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公開番号
2025127338
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-01
出願番号
2024024028
出願日
2024-02-20
発明の名称
主装置、プログラム、および通信履歴の通知方法
出願人
株式会社ナカヨ
代理人
個人
主分類
H04L
67/55 20220101AFI20250825BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】携帯端末のバッテリ消費を抑制しつつ、複数の携帯端末およびこれらの携帯端末を収容する主装置間で通信履歴を共有する技術を提供する。
【解決手段】主装置1は、収容する複数の携帯端末3各々に対して、所定周期の到来、携帯端末3への通信履歴の前回送信からの所定時間経過、および主装置1による新たな通信履歴の所定件数蓄積のいずれかの条件に該当したことを契機として、携帯端末3の指定および自身が保持する通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバ2に送信する。これにより、プッシュ通知サーバ2に、プッシュ通知要求に含まれる通信履歴を含むプッシュ通知を、プッシュ通知要求で指定された携帯端末3へ送信させる。携帯端末3は、プッシュ通知サーバ2からプッシュ通知を受信すると、自身がスタンバイ状態ならばこれを解除し、自身の保持する通信履歴を、プッシュ通知に含まれる通信履歴に基づいて更新する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ネットワークを介して複数の携帯端末を収容する主装置であって、
発着信を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記携帯端末毎に、所定周期が到来した場合、当該携帯端末への前記通信履歴の前回送信から所定時間経過した場合、および、前記通信履歴記憶手段に前記通信履歴が新たに所定件数蓄積された場合のいずれかの条件に該当したことを契機として、当該携帯端末の指定および前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバに送信するプッシュ通知要求手段と、を有する
ことを特徴とする主装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の主装置であって、
前記ネットワークの負荷状況を監視する負荷監視手段と、
前記負荷監視手段により監視された前記ネットワークの負荷状況に応じて、前記所定周期、前記所定時間、および前記所定件数を調整する条件調整手段と、をさらに有する
ことを特徴とする主装置。
【請求項3】
請求項1または2に記載の主装置であって、
前記携帯端末毎に、当該携帯端末が保持する通信履歴と前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴との差分の発生を監視する差分監視手段をさらに有し、
前記プッシュ通知要求手段は、
前記携帯端末毎に、前記いずれかの条件に該当し、かつ前記差分監視手段により前記通信履歴間に差分が発生していると判断された場合に、前記プッシュ通知要求を前記プッシュ通知サーバに送信する
ことを特徴とする主装置。
【請求項4】
請求項3に記載の主装置であって、
前記差分監視手段は、
前記携帯端末毎に、当該携帯端末以外の他の前記携帯端末と呼制御メッセージのやり取りが発生した場合、あるいは、当該携帯端末に送信した呼制御メッセージに対して、当該携帯端末から応答がなかった場合に、前記通信履歴間に差分が発生したと判断する
ことを特徴とする主装置。
【請求項5】
ネットワークを介して複数の携帯端末を収容する主装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
発着信を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段、および
前記携帯端末毎に、所定周期が到来した場合、当該携帯端末への前記通信履歴の前回送信から所定時間経過した場合、および、前記通信履歴記憶手段に前記通信履歴が新たに所定件数蓄積された場合のいずれかの条件に該当したことを契機として、当該携帯端末の指定および前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバに送信するプッシュ通知要求手段として、前記コンピュータを機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項6】
複数の携帯端末および前記複数の携帯端末を収容する主装置間において、発着信を含む通信履歴を共有するための通信履歴の通知方法であって、
前記主装置は、
前記携帯端末各々に対して、所定周期が到来した場合、当該携帯端末への前記通信履歴の前回送信から所定時間経過した場合、および、前記主装置に前記通信履歴が新たに所定件数蓄積された場合のいずれかの条件に該当したことを契機として、当該携帯端末の指定および自身が保持する通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバに送信して、前記プッシュ通知サーバに、前記プッシュ通知要求に含まれている通信履歴を含むプッシュ通知を、前記プッシュ通知要求で指定されている前記携帯端末へ送信させ、
前記携帯端末は、
前記プッシュ通知サーバから前記プッシュ通知を受信すると、自身がスタンバイ状態ならばこれを解除し、自身の保持する通信履歴を、前記プッシュ通知に含まれている通信履歴に基づいて更新する
ことを特徴とする通信履歴の通知方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、携帯端末を収容する主装置に関し、特に、主装置による携帯端末への通信履歴の通知技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
複数の電話機およびこれらの電話機を収容する主装置間で、発信、着信、応答、終話等の通信履歴を共有する技術が知られている。例えば、特許文献1には、グループ着信した複数の電話機間でこの着信に対する応答情報を共有する電話システムが開示されている。
【0003】
また、近年、スマートホン等の携帯端末を用いた電話システムが知られている(例えば特許文献2)。一般に、この種の電話システムにおいて、携帯端末は、専用のアプリケーションプログラムである通話アプリを起動して電話機能を有効にすることにより、主装置が提供する電話サービスを享受する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-148414号公報
特開2008-187224号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
携帯端末を用いた電話システムにおいて、主装置は、アップル社のApple Push Notification サービス(APNs)、グーグル社のGoogle Cloud Messaging(GCM)等のプッシュ通知サービスを利用することにより、収容する携帯端末がスタンバイ状態にある場合でも、この携帯端末のスタンバイ状態を解除して通話アプリと通信履歴を共有することができる。
【0006】
しかしながら、プッシュ通知サービスを利用して、複数の携帯端末およびこれらの携帯端末を収容する主装置間で通信履歴を共有する場合、発信、着信、応答、終話等の呼制御の都度、全ての携帯端末において通話アプリの通信履歴の更新が行われるのでは、これらの呼制御に関与していないスタンバイ状態の携帯端末まで、頻繁なスタンバイ状態の解除によってバッテリを消費する可能性がある。
【0007】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末のバッテリ消費を抑制しつつ、複数の携帯端末およびこれらの携帯端末を収容する主装置間で通信履歴を共有する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、本発明の主装置は、収容する複数の携帯端末各々に対して、所定周期が到来した場合、携帯端末への通信履歴の前回送信から所定時間経過した場合、および、主装置に通信履歴が新たに所定件数蓄積された場合のいずれかの条件に該当したことを契機として、携帯端末の指定および自身が保持する通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバに送信して、プッシュ通知サーバに、このプッシュ通知要求に含まれる通信履歴を含むプッシュ通知を、このプッシュ通知要求で指定された携帯端末へ送信させる。一方、携帯端末は、プッシュ通知サーバからプッシュ通知を受信すると、自身がスタンバイ状態ならばこれを解除し、自身が保持する通信履歴を、このプッシュ通知に含まれている通信履歴に基づいて更新する。
【0009】
例えば、本発明は、
ネットワークを介して複数の携帯端末を収容する主装置であって、
発着信を含む通信履歴を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記携帯端末毎に、所定周期が到来した場合、当該携帯端末への前記通信履歴の前回送信から所定時間経過した場合、および、前記通信履歴記憶手段に前記通信履歴が新たに所定件数蓄積された場合のいずれかに該当したことを契機として、当該携帯端末の指定および前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバに送信するプッシュ通知要求手段と、を有する。
【発明の効果】
【0010】
本発明において、主装置は、収容する複数の携帯端末各々に対して、所定周期が到来した場合、携帯端末への通信履歴の前回送信から所定時間経過した場合、および、主装置により通信履歴が新たに所定件数蓄積された場合のいずれかの条件に該当したことを契機として、携帯端末の指定および自身が保持する通信履歴を含むプッシュ通知要求をプッシュ通知サーバに送信する。これにより、プッシュ通知サーバに、プッシュ通知要求に含まれている通信履歴を含むプッシュ通知を、プッシュ通知要求で指定された携帯端末へ送信させる。したがって、本発明によれば、上述の所定周期、所定時間、および所定件数を適切に設定することにより、発信、着信、応答、終話等の都度、全ての携帯端末の通信履歴を更新する場合に比べて、携帯端末のスタンバイ状態の解除頻度を低減することができるため、携帯端末のバッテリ消費量の増大を抑制することができる。これにより、携帯端末のバッテリ消費を抑制しつつ、複数の携帯端末およびこれらの携帯端末を収容する主装置間で通信履歴を共有することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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