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公開番号2025128936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025974
出願日2024-02-22
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250827BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】感光体ユニットが現像ユニットの位置決めの基準である構成で、現像ユニットが装置本体に装着されているが、感光体ユニットが装置本体に装着されていない場合に、現像ユニットの姿勢を保証する。
【解決手段】感光体ユニットは装置本体に対して位置決めされ、現像ユニットは感光体ユニットに対して位置決めされる構成であって、感光体ユニットが装置本体に対して装着されており且つ現像ユニットが装置本体に対して装着されている状態において、規制部の位置が退避位置となるように規制部を付勢し、感光体ユニットが装置本体に対して装着されており且つ現像ユニットが装置本体に対して装着されていない状態において、規制部の位置が退避位置となるように規制部を付勢し、感光体ユニットが装置本体に対して装着されておらず且つ現像ユニットが装置本体に対して装着されている状態において、規制部の位置が規制位置となるように規制部を付勢する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
装置本体と、
静電潜像が形成される感光体を有し、前記装置本体に対して着脱可能な感光体ユニットであって、前記装置本体に対して位置決めされる感光体ユニットと、
前記感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、前記装置本体に対して着脱可能な現像ユニットであって、前記装置本体に対して装着された前記感光体ユニットに対して位置決めされる現像ユニットと、
前記現像ユニットを前記感光体ユニットに向けて加圧する第１位置と、前記現像ユニットの加圧を解除する第２位置との間で移動可能な加圧部と、
前記加圧部の前記第２位置から前記第１位置への移動を規制する規制位置と、前記加圧部の前記第２位置から前記第１位置への移動を規制しないように前記規制位置から退避した退避位置との間で移動可能な規制部と、
前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されており且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されている状態において、前記規制部の位置が前記退避位置となるように前記規制部を付勢し、且つ、前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されており且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されていない状態において、前記規制部の位置が前記退避位置となるように前記規制部を付勢し、且つ、前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されておらず且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されている状態において、前記規制部の位置が前記規制位置となるように前記規制部を付勢する付勢部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されておらず且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されていない状態において、前記付勢部は、前記規制部の位置が前記規制位置となるように前記規制部を付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されておらず且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されていない状態において、前記付勢部は、前記規制部の位置が前記退避位置となるように前記規制部を付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記装置本体に対して装着された前記現像ユニットを覆う閉位置と、前記装置本体に対して装着された前記現像ユニットを露出させる開位置との間で移動可能な扉を更に備え、
前記扉の回動により前記扉が前記開位置から前記閉位置に移動することに伴って、前記加圧部は、前記第２位置から前記第１位置に移動し、
前記扉の回動により前記扉が前記閉位置から前記開位置に移動することに伴って、前記加圧部は、前記第１位置から前記第２位置に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ユニットとは独立して画像形成装置に着脱可能な現像ユニットを備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
感光体を有する感光体ユニットと、感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有する現像ユニットとを備え、現像ユニットを感光体ユニットとは独立して装置本体に対して着脱可能にした画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、感光体ユニットや現像ユニットにアクセスするための扉を備え、ユーザやサービスマンが当該扉を開くことにより現像ユニットの加圧が解除されるので、感光体ユニットや現像ユニットの着脱や交換ができる状態となる（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、感光体ユニットと現像ユニットのそれぞれが装置本体に対して装着されている状態で、感光体ユニットが装置本体に対して位置決めされ、且つ、現像ユニットが感光体ユニットに対して位置決めされた画像形成装置が記載されている。具体的には、感光体ユニットと現像ユニットのそれぞれが装置本体に対して装着されている状態で、現像剤担持体の長手方向両端部の軸受が感光体の長手方向両端部の軸受に突き当たることにより、現像ユニットが感光体ユニットに対して位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１８７７３８号公報
特開２０１６－１３３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のように感光体ユニットが現像ユニットの位置決めの基準である構成において、仮に、現像ユニットが装置本体に装着されており且つ感光体ユニットが装置本体に装着されていない状態であっても、扉を閉めることができる場合について考える。この場合、感光体ユニットが装置本体に装着されていない状態で扉が閉められると、現像ユニットが加圧されるので、位置決めされていない現像ユニットが想定外の姿勢となり、画像形成装置の輸送時の振動等により装置本体内の他のユニットに衝突する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、感光体ユニットが現像ユニットの位置決めの基準である構成で、現像ユニットが装置本体に装着されているが、感光体ユニットが装置本体に装着されていない場合に、現像ユニットの姿勢を保証する事が可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、装置本体と、静電潜像が形成される感光体を有し、前記装置本体に対して着脱可能な感光体ユニットであって、前記装置本体に対して位置決めされる感光体ユニットと、前記感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、前記装置本体に対して着脱可能な現像ユニットであって、前記装置本体に対して装着された前記感光体ユニットに対して位置決めされる現像ユニットと、前記現像ユニットを前記感光体ユニットに向けて加圧する第１位置と、前記現像ユニットの加圧を解除する第２位置との間で移動可能な加圧部と、前記加圧部の前記第２位置から前記第１位置への移動を規制する規制位置と、前記加圧部の前記第２位置から前記第１位置への移動を規制しないように前記規制位置から退避した退避位置との間で移動可能な規制部と、前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されており且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されている状態において、前記規制部の位置が前記退避位置となるように前記規制部を付勢し、且つ、前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されており且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されていない状態において、前記規制部の位置が前記退避位置となるように前記規制部を付勢し、且つ、前記感光体ユニットが前記装置本体に対して装着されておらず且つ前記現像ユニットが前記装置本体に対して装着されている状態において、前記規制部の位置が前記規制位置となるように前記規制部を付勢する付勢部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感光体ユニットが現像ユニットの位置決めの基準である構成で、現像ユニットが装置本体に装着されているが、感光体ユニットが装置本体に装着されていない場合に、現像ユニットの姿勢を保証する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る現像ユニットの構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る現像ユニットの構成を示す断面図である。
第１の実施形態に係る感光体ユニットの構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る感光体ユニットの構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る感光体ユニットの構成を示す断面図である。
第１の実施形態に係る加圧機構及びストッパー機構の構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る加圧機構及びストッパー機構の構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る加圧機構及びストッパー機構の構成を示す概略図である。
第２の実施形態に係る加圧機構及び扉の構成を示す外観図である。
第２の実施形態に係るストッパー機構の構成を示す概略図である。
第２の実施形態に係る加圧機構及び扉の構成を示す概略図である。
第２の実施形態に係るストッパー機構の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また、第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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