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公開番号2025130804
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028096
出願日2024-02-28
発明の名称除湿装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人,個人
主分類B01D 53/26 20060101AFI20250902BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】漏洩した冷媒の可燃域に発火源が遭遇する可能性を低減できる除湿装置を提供する。
【解決手段】除湿装置100は、吸込口2と吹出口4を有する本体ケース1内に、圧縮機7と凝縮器8と膨張器9と蒸発器10とを順次環状に連結してなり、温暖化係数10以下の可燃性の冷媒を用いた冷凍サイクル3と、冷凍サイクル3に作用する送風部6と、冷凍サイクル3と送風部6とを制御する制御部46と、を備える。本体ケース1の下部には、冷媒が漏洩した場合に、当該漏洩した冷媒の滞留を減らすために本体ケース1の内外を連通する連通路29が設けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
吸込口と吹出口を有する本体ケース内に、圧縮機と凝縮器と膨張器と蒸発器とを順次環状に連結してなり、温暖化係数１０以下の可燃性の冷媒を用いた冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルに作用する送風部と、
前記冷凍サイクルと送風部前記とを制御する制御部と、
を備え、
前記本体ケースの下部には、冷媒が漏洩した場合に、当該漏洩した冷媒の滞留を減らすために前記本体ケースの内外を連通する連通路が設けられる除湿装置。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記連通路は、前記冷凍サイクルの連結部の下方であって前記本体ケースの底面部に設けられている、請求項１に記載の除湿装置。
【請求項３】
前記連通路は、前記圧縮機の下方に設けられている、請求項１に記載の除湿装置。
【請求項４】
前記連通路は、結露水を溜めるための貯水タンクの下方に設けられている、請求項１に記載の除湿装置。
【請求項５】
前記蒸発器から滴下する結露水を受けるドレンパンと、前記ドレンパンから前記貯水タンクに結露水を送るドレン部と、を備え、
前記ドレン部の近傍に冷媒を検出可能な冷媒センサが設けられる、請求項４に記載の除湿装置。
【請求項６】
冷媒を検出可能な冷媒センサを有し、
前記冷媒センサが冷媒の漏洩を検出したとき、冷媒の漏洩を報知するとともに、前記送風部を運転する、請求項１に記載の除湿装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、除湿装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
居住空間に用いられ、居住空間等の湿度を低下させる除湿装置が知られている。例えば、特許文献１には、圧縮機、蒸発器、凝縮器、絞り装置及び送風機を有し、可燃性の冷媒を使用する冷凍サイクルを備える除湿装置が記載されている。この装置は、冷媒漏れ検知装置と電磁弁を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－１７８４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、冷媒漏れ検知装置の信号により本体の電源を遮断するように構成されているが、漏洩した冷媒の可燃域に発火源が遭遇する可能性を低減する観点からは改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、漏洩した冷媒の可燃域に発火源が遭遇する可能性を低減できる除湿装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の除湿装置は、吸込口と吹出口を有する本体ケース内に、圧縮機と凝縮器と膨張器と蒸発器とを順次環状に連結してなり、温暖化係数１０以下の可燃性の冷媒を用いた冷凍サイクルと、冷凍サイクルに作用する送風部と、冷凍サイクルと送風部とを制御する制御部と、を備える。本体ケースの下部には、冷媒が漏洩した場合に、当該漏洩した冷媒の滞留を減らすために本体ケースの内外を連通する連通路が設けられる。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、漏洩した冷媒の可燃域に発火源が遭遇する可能性を低減できる除湿装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の実施例に係る除湿装置を模式的に示す斜視図である。
図１の除湿装置を模式的に示す側面視の図である。
図１の除湿装置を模式的に示す平面視の図である。
複数の連通路を備える除湿装置を模式的に示す正面視の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示を実施するための形態について添付図面を参照して説明する。以下に説明する実施例は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示す。よって、以下の実施例で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序などは、一例であって本開示を限定する主旨ではない。したがって、以下の実施例における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
（【００１１】以降は省略されています）

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