特許ウォッチ

公開番号2025131867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2025102287,2023543972
出願日2025-06-18,2022-08-25
発明の名称電力管理装置及び電力管理方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類H02J 3/32 20060101AFI20250902BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】施設の需要電力に関する計画値と施設の需要電力に関する実績値との差異が所定差異以下となるように、施設に設置される分散電源を制御する電力管理装置及び電力管理方法を提供する。
【解決手段】電力管理装置は、発電装置及び蓄電装置を有する施設を管理する管理部と、蓄電装置の互いに異なる使用目的のための2以上の充放電制御の優先度に基づいて、蓄電装置の充放電計画を作成する制御部と、を備える。2以上の充放電制御は、所定時間区間において蓄電装置の放電によって施設の需要電力を所定電力以下に抑制するために蓄電装置の蓄電容量を確保する第1制御と、発電装置の余剰電力を蓄電装置に充電するために蓄電装置の空き容量を確保する第2制御と、を少なくとも含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
発電装置及び蓄電装置を有する施設を管理する管理部と、
前記蓄電装置の互いに異なる使用目的のための２以上の充放電制御の優先度に基づいて、前記蓄電装置の充放電計画を作成する制御部と、を備え、
前記２以上の充放電制御は、所定時間区間において前記蓄電装置の放電によって前記施設の需要電力を所定電力以下に抑制するために前記蓄電装置の蓄電容量を確保する第１制御と、前記発電装置の余剰電力を前記蓄電装置に充電するために前記蓄電装置の空き容量を確保する第２制御と、を少なくとも含む、電力管理装置。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記第１制御及び第２制御の優先度は、前記施設の需要電力の抑制によって生じる価値及び前記発電装置の余剰電力の価値に基づいて定められる、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記第１制御の優先度は、前記第２制御の優先度よりも高い、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記蓄電装置の充放電計画を第１タイミングで作成し、前記蓄電装置の充放電計画を前記第１タイミングよりも後の第２タイミングで補正し、
前記第２タイミングで想定する充放電制御の優先度は、前記第１タイミングで想定する充放電制御の優先度よりも高い、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記第１制御は、前記所定時間区間において前記蓄電装置の放電によって前記施設の需要電力を所定電力以下に抑制する制御を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記第２制御は、前記発電装置の余剰電力を前記蓄電装置に充電する制御を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記２以上の充放電制御は、非常事態で用いる電力を放電するために前記蓄電装置の蓄電容量を確保する第３制御、及び、前記施設の需要電力に関する計画値に対する乖離を閾値以下に抑制するために前記蓄電装置の蓄電容量及び空き容量の少なくともいずれか１つを確保する第４制御の少なくともいずれか１つの制御を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
発電装置及び蓄電装置を有する施設を管理するステップと、
前記蓄電装置の互いに異なる使用目的のための２以上の充放電制御の優先度に基づいて、前記蓄電装置の充放電計画を作成するステップと、を備え、
前記２以上の充放電制御は、前記施設の需要電力を所定時間区間において所定電力以下に抑制するために前記蓄電装置の蓄電容量を確保する第１制御と、前記発電装置の余剰電力を前記蓄電装置に充電するために前記蓄電装置の空き容量を確保する第２制御と、を少なくとも含む、電力管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及び電力管理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスの安定化のために、蓄電装置などの分散電源を用いる仕組み（以下、VPP（Virtual Power Plant））が注目を集めている。また、１以上の施設を管理する電力管理装置は、施設の需要電力に関する計画値と施設の需要電力に関する実績値との差異が所定差異以下となるように、施設に設置される分散電源を制御する必要がある。このような仕組みにおいては、蓄電装置の充放電計画を適切に作成することが重要である。
【０００３】
例えば、蓄電装置の充放電計画を作成する方法としては、BCP（Business Continuity Plan）などの観点から、蓄電装置の蓄電容量（蓄電残量）として所定容量（以下、BCP容量）を確保しながら、蓄電装置の充放電計画を作成する方法が提案されている。このような方法では、BCP容量を適切に推定することによって、BCP以外の目的で利用可能な蓄電容量の増大が図られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１９１４３４号公報
【発明の概要】
【０００５】
開示に係る電力管理装置は、発電装置及び蓄電装置を有する施設を管理する管理部と、前記蓄電装置の互いに異なる使用目的のための２以上の充放電制御の優先度に基づいて、前記蓄電装置の充放電計画を作成する制御部と、を備え、前記２以上の充放電制御は、所定時間区間において前記蓄電装置の放電によって前記施設の需要電力を所定電力以下に抑制するために前記蓄電装置の蓄電容量を確保する第１制御と、前記発電装置の余剰電力を前記蓄電装置に充電するために前記蓄電装置の空き容量を確保する第２制御と、を少なくとも含む。
【０００６】
開示に係る電力管理方法は、発電装置及び蓄電装置を有する施設を管理するステップと、前記蓄電装置の互いに異なる使用目的のための２以上の充放電制御の優先度に基づいて、前記蓄電装置の充放電計画を作成するステップと、を備え、前記２以上の充放電制御は、前記施設の需要電力を所定時間区間において所定電力以下に抑制するために前記蓄電装置の蓄電容量を確保する第１制御と、前記発電装置の余剰電力を前記蓄電装置に充電するために前記蓄電装置の空き容量を確保する第２制御と、を少なくとも含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。
図２は、実施形態に係る施設100を示す図である。
図３は、実施形態に係る電力管理サーバ200を示す図である。
図４は、実施形態に係るEMS150を示す図である。
図５は、実施形態に係る充放電制御の概要を説明するための図である。
図６は、実施形態に係る蓄電装置120の蓄電容量を説明するための図である。
図７は、実施形態に係る充放電制御の詳細を説明するための図である。
図８は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものである。
【０００９】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１に示すように、電力管理システム1は、施設100を有する。電力管理システム1は、電力管理サーバ200及び外部サーバ300を含んでもよい。
【００１０】
ここで、施設100、電力管理サーバ200及び外部サーバ300は、ネットワーク11を介して通信可能に構成される。ネットワーク11は、インターネットを含んでもよく、VPN（Virtual Private Network）などの専用回線を含んでもよく、移動体通信網を含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許