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公開番号2025132843
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030669
出願日2024-02-29
発明の名称電源制御装置及び電源制御方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250903BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】DR要請に伴う分散電源の劣化を抑制することを可能とする電源制御装置及び電源制御方法を提供する。
【解決手段】電源制御装置は、2以上の単位期間によって構成される所定期間を対象として、電力系統の需給調整を要請する調整要請を電力管理装置から受信する受信部と、前記調整要請に応じて、施設に設置される分散電源を制御する制御部と、前記所定期間において前記分散電源が電力を調整可能な前記単位期間の数である残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信する送信部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
2以上の単位期間によって構成される所定期間を対象として、電力系統の需給調整を要請する調整要請を電力管理装置から受信する受信部と、
前記調整要請に応じて、施設に設置される分散電源を制御する制御部と、
前記所定期間において前記分散電源が電力を調整可能な前記単位期間の数である残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信する送信部と、を備える、電源制御装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記送信部は、前記調整要請を受信する前において、前記残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信する、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記調整要請を受信した後において、前記残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信する、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記残り回数が所定回数を下回る場合に、前記残り回数に関する情報として、前記調整要請への対応が不可である旨を示す情報又は前記残り回数が前記所定回数を下回った旨を示す情報を送信する、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記残り回数に関する情報として、前記所定期間、前記残り回数及び前記残り回数の最大回数の少なくともいずれか1つを示す情報を送信する、請求項４に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記分散電源の劣化状態に基づいて前記残り回数の最大回数を特定する、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項７】
2以上の単位期間によって構成される所定期間を対象として、電力系統の需給調整を要請する調整要請を電力管理装置から受信するステップと、
前記調整要請に応じて、施設に設置される分散電源を制御するステップと、
前記所定期間において前記分散電源が電力を調整可能な前記単位期間の数である残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信するステップと、を備える、電源制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電源制御装置及び電源制御方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスの安定化のために、蓄電装置などの分散電源を用いる仕組み（以下、VPP（Virtual Power Plant））が注目を集めている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
ところで、VPPにおいては、順潮流電力の減少又は発電電力の減少を要請する調整要請（以下、DR要請）が想定される。例えば、電力管理装置に代わって分散電源を制御する電源制御装置は、電力管理装置から受信するDR要請に応じて、施設に設置される分散電源を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１５／０４１０１０号パンフレット
国際公開第２０１６／０８４３９６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
DR要請に応じて分散電源を制御すると、分散電源の劣化が生じるため、施設に設置された分散電源の所有者が不利益を被る可能性がある。
【０００６】
そこで、本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであり、DR要請に伴う分散電源の劣化を抑制することを可能とする電源制御装置及び電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の態様は、2以上の単位期間によって構成される所定期間を対象として、電力系統の需給調整を要請する調整要請を電力管理装置から受信する受信部と、前記調整要請に応じて、施設に設置される分散電源を制御する制御部と、前記所定期間において前記分散電源が電力を調整可能な前記単位期間の数である残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信する送信部と、を備える、電源制御装置である。
【０００８】
開示の態様は、2以上の単位期間によって構成される所定期間を対象として、電力系統の需給調整を要請する調整要請を電力管理装置から受信するステップと、前記調整要請に応じて、施設に設置される分散電源を制御するステップと、前記所定期間において前記分散電源が電力を調整可能な前記単位期間の数である残り回数に関する情報を前記電力管理装置に送信するステップと、を備える、電源制御方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、DR要請に伴う分散電源の劣化を抑制することを可能とする電源制御装置及び電源制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る電源制御システム1を示す図である。
図２は、実施形態に係る施設100を示す図である。
図３は、実施形態に係るRAサーバ200を示す図である。
図４は、実施形態に係るACサーバ300を示す図である。
図５は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
図６は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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