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公開番号
2025132722
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-10
出願番号
2024030476
出願日
2024-02-29
発明の名称
二次電池
出願人
京セラ株式会社
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
H01M
10/0585 20100101AFI20250903BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】新たなメカニズムによる充放電が可能な二次電池を実現する。
【解決手段】二次電池(1)は、固体電解質を含む第1層(11)を備える正極(10)と、半導体を含む第2層(21)を備える負極(20)と、を備え、第1層と第2層とが互いに接触し、第1層は、Li
(1-x)
Nb
(1+y)
O
(3-z)
で表される、x,yおよびzの少なくとも1つが0よりも大きい材料を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
固体電解質を含む第1層を備える正極と、
半導体を含む第2層を備える負極と、を備え、
前記第1層と前記第2層とが互いに接触し、
前記第1層は、Li
(1-x)
Nb
(1+y)
O
(3-z)
で表される、x,yおよびzの少なくとも1つが0よりも大きい材料を含む、二次電池。
続きを表示(約 150 文字)
【請求項2】
0<x≦0.2、かつ0<y≦0.05である、請求項1に記載の二次電池。
【請求項3】
0<z≦0.5である、請求項1または2に記載の二次電池。
【請求項4】
0<x≦0.5、-0.5≦y<0、かつ0<z≦1である、請求項1に記載の二次電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、二次電池に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、電子を蓄電する二次電池等が開示されている。当該二次電池は、n型酸化物半導体と、酸化物絶縁体とを含み、炭素原子、水素原子、又は炭素原子と水素原子を含む構造体を、蓄電層として備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-14128号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の一態様は、新たなメカニズムによる充放電が可能な二次電池を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る二次電池は、固体電解質を含む第1層を備える正極と、半導体を含む第2層を備える負極と、を備え、前記第1層と前記第2層とが互いに接触し、前記第1層は、Li
(1-x)
Nb
(1+y)
O
(3-z)
で表され、x,yおよびzの少なくとも1つが0よりも大きい材料を含む。
【発明の効果】
【0006】
本開示の一態様によれば、新たなメカニズムによる充放電が可能な二次電池を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態1に係る二次電池の概略を示す模式図である。
実施形態1に係る二次電池の充電時の動作を示す模式図である。
実施形態1に係る二次電池の放電時の動作を示す模式図である。
二次電池の比較例における充放電の例を示すグラフである。
二次電池における第1層と第2層との境界のイメージを示す図である。
実施例1,2および比較例の第1層を比較した図である。
実施例3および比較例の第1層を比較した図である。
実施例4および比較例の第1層を比較した図である。
第1層および第2層の形状についての変形例を示す模式図である。
第1層と第2層との界面についての変形例を示す模式図である。
第1層と第2層とが対向する領域についての変形例を示す模式図である。
実施形態2に係る二次電池の一例を示す模式図である。
実施形態2に係る二次電池の別の例を示す模式図である。
実施形態3に係る二次電池の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
〔実施形態1〕
以下、本開示の一実施形態について、詳細に説明する。
【0009】
(二次電池の構成)
図1は、実施形態1に係る二次電池1の概略を示す模式図である。図1に示すように、二次電池1は、正極10および負極20を備える。正極10は、第1層11および正極集電箔12を備える。負極20は、第2層21および負極集電箔22を備える。二次電池1においては、正極集電箔12、第1層11、第2層21、および負極集電箔22が、この順に位置する。
【0010】
第1層11は、固体電解質を含む層であってよい。また、第1層11は、固体電解質以外の物質をさらに含んでいてもよい。ただし、第1層11に含まれる固体電解質の少なくとも一部が正極集電箔12から第2層21まで連続して接触していることで、正極集電箔12と第2層21とが固体電解質により電気的に接合されていてよい。第1層11を構成する材料については後述する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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