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公開番号2025146709
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2025033553
出願日2025-03-04
発明の名称巻き取り用紙管および巻き取り物パッケージ
出願人東レ株式会社
代理人
主分類B65H 75/10 20060101AFI20250926BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】
本発明は、紙管に巻き取り物を巻き付けたパッケージにおいて、顧客への巻き取り物のパッケージを販売後に顧客が当該巻き取り物のパッケージを確実に使用完了した旨の情報入手手段を備え、仮に当該巻き取り物のパッケージが顧客以外に流出した場合においても、顧客先のトレース管理を容易とする表示物を表示可能な紙管および紙管に巻き付けた巻き取り物のパッケージに関する。
【解決手段】
本発明の紙管は、外層面に2種類以上の表面加工部分を有し、かつ表示物を有する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
外層面に２種類以上の表面加工部分を有し、かつ表示物を有することを特徴とする紙管。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
外層面に１種類以上の表面加工部分を有し、ラミネートで表面加工された表示物を有することを特徴とする紙管。
【請求項３】
前記表面加工部分に表示物を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙管。
【請求項４】
前記表面加工部分がエンボス加工部分、バンチング加工部分、平滑加工部分、防水加工部分、防滑加工部分、パーチメント加工部分およびインサイドプル加工部分からなる群より選ばれる少なくとも１つの表面加工部分であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙管。
【請求項５】
前記２種類以上の表面加工部分がエンボス加工部分、バンチング加工部分、平滑加工部分、防水加工部分、防滑加工部分、パーチメント加工部分およびインサイドプル加工部分からなる群より選ばれる少なくとも２つの表面加工部分であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の紙管。
【請求項６】
前記表面加工部分の表面粗さ（Ｓａ）が、１０．０μｍ以上８０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙管。
【請求項７】
内層面に表示物を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙管。
【請求項８】
前記表示物がバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグコードおよびＲＦＩＤコードからなる群より選ばれる少なくとも１つのコードであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙管。
【請求項９】
前記表示物がレーザー表示および／またはラベル表示であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙管。
【請求項１０】
前記内層面の表示物がバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグコードまたはＲＦＩＤコードのいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の紙管。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻き取り物を巻き付ける紙管ならびにパッケージに関する。詳しくは、巻き取り物をパッケージする際に使用する紙管の内層ならびに外層に、生産情報などを記載した表示手段を表示可能にするための紙管形態ならびに巻き取り物を巻き付けたパッケージに関するものである。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
炭素繊維束はその品質の高さから航空宇宙用途、産業用途、スポーツ用途の民生用途だけでなく、ミサイルや核兵器開発に必要なウラン濃縮用の高性能遠心分離機などの大量破壊兵器や通常兵器の材料として軍事用途への転用が可能であり、軍民両用いわゆるデュアルユースであることが知られている。そのため、国際的な平和と安全の維持および懸念取引へ巻き込まれるリスクを回避するなどの企業防衛を目的に、大量破壊兵器や通常兵器等の開発や製造などを行っているような安全保障上懸念を有する国や組織に炭素繊維束が渡ることを未然に防ぐため、炭素繊維束の輸出に対しては先進国を中心とした国際的な枠組みである国際輸出管理レジームのもとで輸出管理を行う安全保障貿易管理がある。
【０００３】
炭素繊維束などの規制対象貨物の輸出において、日本の安全保障貿易管理は外国為替及び外国貿易法の法律や輸出貿易管理令の政令や貨物等省令に基づいている。日本の安全保障貿易管理制度は大量破壊兵器や通常兵器の開発や製造などに用いられるおそれの高い貨物を法令等でリスト化するリスト規制とリスト規制品以外を補完的に規制するキャッチオール規制から構成されている。炭素繊維束は大量破壊兵器および通常兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物と位置付けられており、炭素繊維束を輸出する場合は需要者等において大量破壊兵器や通常兵器等の開発や製造等の懸念用途に転用されないようにすることが求められる。このため、業として炭素繊維束を日本から外国に輸出する輸出者は輸出許可申請を行って、経済産業大臣の輸出許可を得ることが求められている。
【０００４】
従来から巻き取り物のひとつである繊維束、なかでも炭素繊維束は、紙製の円筒体、いわゆる紙管に巻き付けたパッケージとして出荷されており、紙管に製造履歴情報を持つことが求められる。従来この情報は、紙にバーコード情報とともに、必要情報を印刷したシール状のラベルを紙管の内層に貼り付けることが一般的であった。
【０００５】
まず特許文献１、２には、紙管の内層面や外層面に非接触式ＩＣタグ付き部品を取り付けることで紙管外層にＩＣタグを表出させることなく、損傷・剥離を防止する構成の紙管が開示されている。また、必要情報を印刷したシール状のラベルを貼り付ける方法として、例えば特許文献３には、紙管の表面に印刷情報（品名、会社名など）そのまま貼り付けた紙管が開示されている。
特許文献４には、紙管表面の幅方向両端部に容易に個体識別可能かつ着脱可能な着色シールを貼付した紙管が開示されている。また、特許文献５には、紙管の表面幅方向において凸凹形状のエンボス加工部分と平坦形状の平坦部分を有し、かつエンボス部分が螺旋状に表出する構成の紙管が開示されている。さらに例えば特許文献６には、繊維束を紙管で巻き取り後、巻き取った繊維束を内側から解舒するために紙管内層面に対し螺旋状にミシン目(切り込み線)を入れて、紙管の取り外しを容易にする、いわゆるインサイドプル形状紙管（炭素繊維束巻き取りボビンの内側から糸束を引き出す方法）が開示されている。また、特許文献７には、紙帯を多重積層させると多重積層により表面に凸凹が生成されるため、凸凹表面を吸収する非溶剤系の合成樹脂塗料を紙管表面全体に塗布することで紙管表面の平滑性を向上させ、静電気の帯電を抑制可能な紙管が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１２－２３２８１１号公報
特開２００８－２４５０４号公報
実開昭５８－７７６１号公報
特開２００１－２７８５４８号公報
特開２０１９－１１９５８７号公報
特開平１０－２３６７３５号公報
特開２０１０－１２０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近年このような厳格な安全保障貿易管理を逸脱する形で、輸出者が意図しないところで輸出許可を得た輸出先である顧客以外に炭素繊維が流出してしまうリスクが高まっている。このため、輸出先である顧客以外への炭素繊維束の流出を防止するために、炭素繊維束の輸出者は炭素繊維束を紙管に巻き取ったパッケージ単位で消費管理を行う仕組みを取り入れる必要に迫られている。
【０００８】
また、特許文献１，２では、紙管表面にシール状のラベルを貼付して巻き取った炭素繊維束を引き出した際、紙管外層が凸凹形状であるため、紙管に貼付したシール状のラベルの粘着が十分ではなく、炭素繊維束のテール部分（炭素繊維束の巻き始め部分）が引き出されたときに引っ掛かり、ラベル破れあるいは炭素繊維束の損傷が生じる懸念があった。特許文献３では、当該特許のロール芯で炭素繊維束を巻き付けた場合、紙管表面にエンボス加工等が施されていないため、巻き付けた糸が抜けてしまう、いわゆる紙管抜けが発生する懸念があった。特許文献４では、顧客先での製品消費後の消費記録情報を正確に把握出来ないため、出荷した製品のトレース管理が出来ない問題があった。特許文献５では、紙管表面にシール状のラベルを貼付して巻き取った炭素繊維束を引き出した際、紙管表面に凸凹形状であるため、紙管に貼付したシール状のラベルの粘着が十分ではなく、炭素繊維束のテール部分（炭素繊維束の巻き始め部分）が引き出されたときに引っ掛かり、ラベル破れや糸切れに波及する懸念があった。特許文献６では、当該方式の場合、炭素繊維束巻き取りボビンの内側から紙管を取り出し可能であるため、顧客先での製品消費後の消費記録情報を正確に把握出来ず、出荷した製品のトレース管理が出来ない問題があった。特許文献７では、当該特許のロール芯で炭素繊維束を巻き付けた場合、紙管表面にエンボス加工等が施されていないため、巻き付けた糸が抜けてしまう、いわゆる紙管抜けが発生する懸念があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、紙管に巻き取り物を巻き付けたパッケージにおいて、顧客への巻き取り物のパッケージを販売後に顧客が当該巻き取り物のパッケージを確実に使用完了した旨の情報入手手段を備え、仮に当該巻き取り物のパッケージが顧客以外に流出した場合においても、顧客先のトレース管理を容易とする表示物を表示可能な紙管および紙管に巻き付けた巻き取り物のパッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は以下の構成を有するものである。
（１）外層面に２種類以上の表面加工部分を有し、かつ表示物を有することを特徴とする紙管。
（２）外層面に１種類以上の表面加工部分を有し、ラミネートで表面加工された表示物を有することを特徴とする紙管。
（３）前記表面加工部分に表示物を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の紙管。
（４）前記表面加工部分がエンボス加工部分、バンチング加工部分、平滑加工部分、防水加工部分、防滑加工部分、パーチメント加工部分およびインサイドプル加工部分からなる群より選ばれる少なくとも１つの表面加工部分であることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載の紙管。
（５）前記２種類以上の表面加工部分がエンボス加工部分、バンチング加工部分、平滑加工部分、防水加工部分、防滑加工部分、パーチメント加工部分およびインサイドプル加工部分からなる群より選ばれる少なくとも２つの表面加工部分であることを特徴とする（１）、（３）または（４）のいずれかに記載の紙管。
（６）前記表面加工部分の表面粗さ（Ｓａ）が、１０．０μｍ以上８０．０μｍ以下であることを特徴とする（１）～（５）のいずれかに記載の紙管。
（７）内層面に表示物を有することを特徴とする（１）～（６）のいずれかに記載の紙管。
（８）前記表示物がバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグコードおよびＲＦＩＤコードからなる群より選ばれる少なくとも１つのコードであることを特徴とする（１）～（７）のいずれかに記載の紙管。
（９）前記表示物がレーザー表示および／またはラベル表示であることを特徴とする（１）～（８）のいずれかに記載の紙管。
（１０）前記内層面の表示物がバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグコードまたはＲＦＩＤコードのいずれかであることを特徴とする（７）に記載の紙管。
（１１）前記内層面の表示物がレーザー表示および／またはラベル表示であることを特徴とする（７）に記載の紙管。
（１２）（１）～（１１）に記載の紙管に巻き取り物が巻かれてなることを特徴とするパッケージ。
（１３）前記巻き取り物により前記表面加工部分の表示物が被覆されていることを特徴とする（１２）に記載のパッケージ。
（１４）前記巻き取り物が繊維または紙であることを特徴とする（１２）または（１３）に記載のパッケージ。
（１５）前記繊維が炭素繊維であることを特徴とする（１４）に記載のパッケージ。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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