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公開番号2025088332
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202976
出願日2023-11-30
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20250604BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】媒体に対して安定して液体を付与する媒体処理装置を提供する。
【解決手段】媒体処理装置は、少なくとも1枚の媒体に液体を付与する液体付与手段と、液体付与手段で液体が付与された複数の媒体を圧着綴じする圧着手段とを備える。液体付与手段は、液体を貯留する貯液部と、一端が貯液部に貯留された液体に浸漬された液体供給部材と、媒体に対面する位置で液体供給部材の他端に取り付けられた液体付与部材と、液体付与部材を媒体に接触させて液体を付与する液体付与位置、及び液体付与部材を媒体から離間させる離間位置の間で、貯液部、液体供給部材、及び液体付与部材を移動させる接離手段と、液体付与部材が液体付与位置から離間位置に移動するのと連動して、貯液部に貯留された液体と液体供給部材との接触面積を増加させる液体供給促進機構とを備える。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１枚の媒体に液体を付与する液体付与手段と、
前記液体付与手段で液体が付与された複数の前記媒体を圧着綴じする圧着手段と、を備え、
前記液体付与手段は、
液体を貯留する貯液部と、
一端が前記貯液部に貯留された液体に浸漬された液体供給部材と、
前記媒体に対面する位置で前記液体供給部材の他端に取り付けられた液体付与部材と、
前記液体付与部材を前記媒体に接触させて液体を付与する液体付与位置、及び前記液体付与部材を前記媒体から離間させる離間位置の間で、前記貯液部、前記液体供給部材、及び前記液体付与部材を移動させる接離手段と、
前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記貯液部に貯留された液体と前記液体供給部材との接触面積を増加させる液体供給促進機構とを備えることを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記貯液部は、
前記液体供給部材の一端が浸漬された第一室と、
前記貯液部の下端で前記第一室に連通する第二室とに区画され、
前記液体供給促進機構は、前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記第二室の液面を押し下げる押し下げ部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記液体供給促進機構は、前記第二室の液面を押し下げるのと反対向きに前記押し下げ部材を付勢する付勢部材を含み、
前記押し下げ部材は、
前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記第二室の液面を押し下げる向きに移動し、
前記液体付与部材が前記離間位置から前記液体付与位置に移動するのと連動して、前記付勢部材の付勢力によって、前記第二室の液面を押し下げるのと反対向きに移動することを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記第二室の水平断面積は、前記第一室の水平断面積より大きいことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記液体供給促進機構は、
前記貯液部の液面より上方に配置された拡縮可能な第一袋部と、
前記貯液部に貯留された液体の内部に配置された拡縮可能な第二袋部と、
前記第一袋部及び前記第二袋部を連通させる連通部と、
前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して前記第一袋部を圧縮し、前記液体付与部材が前記離間位置から前記液体付与位置に移動するのと連動して前記第一袋部の圧縮を解除する圧縮部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記液体供給促進機構は、
前記貯液部に貯留された液体に一部が浸漬されたピニオンと、
前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記貯液部に貯留された液体の飛沫を前記液体供給部材に向けて飛ばす向きに、前記ピニオンを回転させるラックとを含むことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記液体供給促進機構は、
前記貯液部に貯留された液体に一部が浸漬された羽根車と、
前記貯液部の外側に配置されて、前記羽根車と一体回転するピニオンと、
前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記貯液部に貯留された液体の飛沫を前記液体供給部材に向けて飛ばす向きに、前記ピニオン及び前記羽根車を回転させるラックとを含むことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記液体供給促進機構は、
前記貯液部の内部に回動可能に支持された回動部材と、
前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記回動部材の前記液体供給部材から遠い側の端部を押し下げることによって、前記貯液部に貯留された液体の飛沫を前記液体供給部材に向けて飛ばす押圧部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成された複数の前記媒体を圧着綴じする請求項１に記載の媒体処理装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置によって画像が形成されたシート状の媒体を束にして綴じる処理を行う媒体処理装置が知られている。また、媒体処理装置には、省資源化や環境負荷の低減を鑑みる観点から、金属製の綴じ針を用いずに、凹凸状の綴じ歯で媒体束を挟持して加圧変形させる所謂「圧着綴じ」が可能な圧着処理手段を備えるものがある。
【０００３】
圧着綴じには、媒体束を構成する媒体の枚数が多いほど媒体束に綴じ歯が食い込みにくくなって、綴じた媒体が剥がれ落ちるなど、綴じ状態を適切に維持するのが困難であるという課題がある。そこで、圧着綴じを行う媒体処理装置には、綴じ歯を媒体束に食い込み易くするために、綴じ枚数に応じた量の液体を綴じ歯が接触する位置に付与する液体付与処理手段を備えるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体付与手段は、貯液部に貯留された液体を毛細管現象によって液体供給部材に吸い上げて、液体供給部材の先端に取り付けられた液体付与部材を媒体に押し当てることによって、媒体に液体を付与する。そのため、媒体に繰り返し液体を付与すると、液体付与部材への液体の供給が追い付かずに、媒体に付与する液体の量が不安定になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、媒体に液体を付与してから圧着綴じする媒体処理装置において、媒体に対して安定して液体を付与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、少なくとも１枚の媒体に液体を付与する液体付与手段と、前記液体付与手段で液体が付与された複数の前記媒体を圧着綴じする圧着手段と、を備え、前記液体付与手段は、液体を貯留する貯液部と、一端が前記貯液部に貯留された液体に浸漬された液体供給部材と、前記媒体に対面する位置で前記液体供給部材の他端に取り付けられた液体付与部材と、前記液体付与部材を前記媒体に接触させて液体を付与する液体付与位置、及び前記液体付与部材を前記媒体から離間させる離間位置の間で、前記貯液部、前記液体供給部材、及び前記液体付与部材を移動させる接離手段と、前記液体付与部材が前記液体付与位置から前記離間位置に移動するのと連動して、前記貯液部に貯留された液体と前記液体供給部材との接触面積を増加させる液体供給促進機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、媒体に液体を付与してから圧着綴じする媒体処理装置において、媒体に対して安定して液体を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの全体構成を示す図。
後処理装置の内部構造を示す図。
端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
端綴じ処理部を主走査方向の液体付与手段側から見た模式図。
圧着手段の構成を示す模式図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
針綴じ処理部の変形例を搬送方向の上流側から見た模式図。
後処理装置の動作を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
第一実施形態に係る液体付与手段を含む液体付与部の構成図。
本実施形態に係る液体供給部材が乾いている状態において貯液タンクの液体の量の変化を例示した図。
本実施形態に係る液体供給判定処理のフローチャート。
液体付与部材が液体付与位置（Ａ）及び離間位置（Ｂ）のときの液体付与手段の概略図である。
液体供給促進機構の例を示す図である。
液体供給促進機構の例を示す図である。
液体供給促進機構の例を示す図である。
液体供給促進機構の例を示す図である。
液体供給促進機構の斜視図である。
液体供給促進機構の例を示す図である。
別の実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
別の実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
別の実施形態に係る圧着手段を搬送方向の下流側から見た模式図。
別の実施形態に係る液体付与部を用紙の厚み方向から見た図。
図２２のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図２２のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
別の実施形態に係る後処理装置の制御ブロックのハードウェア構成図。
別の実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する機能、画像が形成された用紙Ｐに画像形成後の処理としての後処理を施す機能、などを有する。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置としての画像形成装置２と、本発明に係る媒体処理装置としての後処理装置３と、を連動するように構成されている。
【００１０】
画像形成装置２は、用紙Ｐに画像を形成し、画像を形成した用紙Ｐを後処理装置３に排出する。画像形成装置２は、用紙Ｐが収容される収容トレイと、収容トレイに収容された用紙Ｐを搬送する搬送部と、搬送部によって搬送された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部とを備える。画像形成部は、インクを用いて画像を形成するインクジェット方式でもよいし、トナーを用いて画像を形成する電子写真方式でもよい。画像形成装置２の構成は既に周知なので、詳細な説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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