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公開番号2025112214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006381
出願日2024-01-18
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム、および情報処理システム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250724BHJP(計算;計数)
要約【課題】機器に不具合現象が発生した場合に、当該機器を効率よく処置する。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、機器に関する複数の変数の各値を取得する取得部と、前記各値と各基準値との乖離度を算出する乖離度算出部と、前記機器の不具合現象および前記不具合現象の発生時の処置場所と、前記変数、との相関比を用いて、前記算出した乖離度に重み付けする重み付け部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
機器に関する複数の変数の各値を取得する取得部と、
前記各値と各基準値との乖離度を算出する乖離度算出部と、
前記機器の不具合現象および前記不具合現象の発生時の処置場所と、前記変数、との相関比を用いて、前記算出した乖離度に重み付けする重み付け部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記各処置場所の優先順位を出力する出力部
をさらに備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記各処置場所の処置の要否を出力する出力部
をさらに備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器は、画像形成装置である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記乖離度は、前記各値が正常値と準正常値と異常値とのいずれであるかに基づいて算出され、
前記正常値は、複数の正常な機器の当該機器に関する変数の値の第１四部位数から第３四部位数までの範囲であり、
前記準正常値は、前記第１四部位数よりも四部位幅×ｋ分小さい値から前記第１四部位数までの範囲、および、前記第３四部位数から前記第３四部位数よりも四部位幅×ｋ分大きい値までの範囲であり（なお、ｋは任意の係数である）、
前記異常値は、前記正常値および前記準正常値以外である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記乖離度は、前記各値が正常値と準正常値と異常値とのいずれであるかに基づいて算出され、
前記正常値は、複数の正常な機器の当該機器に関する変数の値の平均値±ｍσであり（なお、ｍは任意の係数、σは標準偏差である）、
前記準正常値は、前記平均値±ｎσであり（なお、ｎは任意の係数（ただし、ｎ＞ｍ）、σは標準偏差である）、
前記異常値は、前記正常値および前記準正常値以外である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
当日の平均値および標準偏差または事前に定められた平均値および標準偏差を用いて、前記重み付けされた乖離度を標準化する標準化処理部、をさらに備え、
前記出力部は、前記標準化された乖離度を用いて、各処置場所の優先順位を出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記重み付けされた乖離度と閾値を比較して、前記各処置場所の処置の要否を出力し、
前記閾値は、複数の機器の保守履歴を用いて、機器が正常である場合の重み付けされた乖離度と機器に不具合が発生している場合の重み付けされた乖離度に基づいて定められる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する方法であって、
機器に関する複数の変数の各値を取得するステップと、
前記各値と各基準値との乖離度を算出するステップと、
前記機器の不具合現象および前記不具合現象の発生時の処置場所と、前記変数、との相関比を用いて、前記算出した乖離度に重み付けするステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
情報処理装置を
機器に関する複数の変数の各値を取得する取得部、
前記各値と各基準値との乖離度を算出する乖離度算出部、
前記機器の不具合現象および前記不具合現象の発生時の処置場所と、前記変数、との相関比を用いて、前記算出した乖離度に重み付けする重み付け部、
として機能させるためのプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の機器に不具合現象が発生した場合、カスタマーエンジニア等は、当該機器が設置されている現場において当該機器の修理等の処置を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、機器の不具合現象が発生した場合に、どこに原因があるのか（つまり、どこを処置すべきなのか）を判断することは容易ではなく、当該機器を効率よく処置することは難しかった。
【０００４】
そこで、本発明では、機器に不具合現象が発生した場合に、当該機器を効率よく処置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、機器に関する複数の変数の各値を取得する取得部と、前記各値と各基準値との乖離度を算出する乖離度算出部と、前記機器の不具合現象および前記不具合現象の発生時の処置場所と、前記変数、との相関比を用いて、前記算出した乖離度に重み付けする重み付け部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機器に不具合現象が発生した場合に、当該機器を効率よく処置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る全体の構成図である。
本発明の一実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ）のハードウェア構成図である。
本発明の一実施形態に係るサーバの機能ブロック図である。
本発明の一実施形態に係る相関比を説明するための図である。
本発明の一実施形態に係る乖離度の算出を説明するための図である。
本発明の一実施形態に係る機器に関する変数の値と基準値との乖離度を相関比を用いて重み付けする例である。
本発明の一実施形態に係る機器に関する変数の値と基準値との乖離度を相関比を用いて重み付けする例である。
本発明の一実施形態に係る機器に関する変数の値と基準値との乖離度を相関比を用いて重み付けする例である。
本発明の一実施形態に係る相関比の算出処理を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る基準値の生成処理を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る処置場所の優先順位の出力処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
＜用語の説明＞
・「機器に関する変数」とは、機器が収集可能な任意の変数である。例えば、機器に関する変数は、機器の状態を表す変数、機器の動作を表す変数、機器に設定された変数等を含む。
・「不具合現象」とは、機器に発生している不具合（なお、異常、故障ともいう）の状態（つまり、どのような不具合が発生しているか）をいう。
・「処置場所」とは、機器に不具合現象が発生しているときに処置すべき場所（つまり、機器のいずれの箇所を処置すべきか）をいう。なお、処置とは、修理（例えば、部品の交換、設定の変更）等の任意の行為を含む。
【００１０】
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る全体の構成図である。情報処理システム１は、サーバ１０と、機器（例えば、画像形成装置）２０と、端末３０と、を含むことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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