TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025098719
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-02
出願番号
2023215047
出願日
2023-12-20
発明の名称
焦点調節装置及び方法、撮像装置、撮像システム、プログラム及び記憶媒体
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
G02B
7/28 20210101AFI20250625BHJP(光学)
要約
【課題】 特に動画撮影において、ジンバル追尾による意図しないピントずれを抑制すること。
【解決手段】 フォーカスレンズを含む光学系と撮像手段とを含む撮像部を保持し、当該撮像部を旋回駆動する旋回手段を備えた保持手段の回転角を検出する検出手段と、フォーカスレンズの位置を制御して焦点調節を行う焦点調節手段と、検出手段により保持手段の回転角が検出された場合に、当該回転角に対応する撮像部と焦点調節された被写体との間の距離の変化量に応じた、合照位置のずれを補正するための補正量を求める演算手段と、を有する。焦点調節手段は、撮像手段から得られた信号に基づいて被写体に焦点を合わせるAFモードにより焦点調節が可能であって、演算手段は、AFモードにより焦点調節を行わない場合であって、旋回手段を用いて被写体を追尾している場合に、補正量を求め、焦点調節手段は、補正量に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
フォーカスレンズを含む光学系と撮像手段とを含む撮像部を保持し、前記撮像部を旋回駆動する旋回手段を備えた保持手段の回転角を検出する第1の検出手段と、
前記フォーカスレンズの位置を制御して焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記第1の検出手段により前記保持手段の回転角が検出された場合に、当該回転角に対応する前記撮像部と前記焦点調節された被写体との間の距離の変化量に応じた、合照位置のずれを補正するための補正量を求める演算手段と、を有し、
前記焦点調節手段は、前記撮像手段から得られた信号に基づいて前記被写体に焦点を合わせるAFモードにより焦点調節が可能であって、
前記演算手段は、前記AFモードにより焦点調節を行わない場合であって、前記旋回手段を用いて前記被写体を追尾している場合に、前記補正量を求め、
前記焦点調節手段は、前記補正量に基づいて前記フォーカスレンズの位置を制御することを特徴とする焦点調節装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記旋回手段による旋回駆動の角度を検出する第2の検出手段を更に有し、
前記演算手段は、前記保持手段の回転角と、前記旋回駆動の角度と、前記保持手段の回転の中心から前記撮像部までの長さと、前記保持手段が回転する前の前記撮像部から前記被写体までの距離とに基づいて、前記変化量を求めることを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
【請求項3】
前記第1の検出手段が検出する保持手段の回転角は、前記保持手段の回転の中心と被写体とを結ぶ線を軸とした偏角であることを特徴とする請求項2に記載の焦点調節装置。
【請求項4】
前記演算手段は、余弦定理を用いて前記変化量を求めることを特徴とする請求項2に記載の焦点調節装置。
【請求項5】
前記保持手段は、ジンバルであることを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
【請求項6】
前記焦点調節手段は、前記フォーカスレンズの位置を指示するための操作手段からの操作に応じて前記フォーカスレンズの位置を制御するMFモードにより焦点調節が可能であって、
前記AFモードと前記MFモードとを切り替える切り替え手段を更に有し、
前記MFモードが選択されている場合に、前記焦点調節手段は、前記AFモードにより焦点調節を行わないことを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
【請求項7】
前記撮像手段から得られた信号に基づいて得られたデフォーカス量の信頼性が予め決められた信頼性よりも低い場合に、前記焦点調節手段は、前記AFモードにより焦点調節を行わないことを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
【請求項8】
前記焦点調節手段は、撮影条件に基づいて、前記AFモードにより制御を行うか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
【請求項9】
前記被写体の輝度が予め決められた輝度の範囲に無い場合に、前記焦点調節手段は、前記AFモードにより焦点調節を行わないことを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
【請求項10】
前記焦点調節手段は、前記撮像手段から得られた信号のコントラストに基づいて焦点調節を行い、前記コントラストが予め設定した閾値より低い場合に、前記AFモードにより焦点調節を行わないことを特徴とする請求項1に記載の焦点調節装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、焦点調節装置及び方法、撮像装置、撮像システム、プログラム及び記憶媒体に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、パン/チルト/ロール方向に旋回可能なジンバルに撮像装置を搭載して撮影を行うことがある。このようなジンバルに搭載された撮像装置では、撮像装置が検出した主被写体を捉え続けるようにジンバル可動部を制御して被写体を追尾する機能(以下、「ジンバル追尾」と呼ぶ。)を備えていることが少なくない。
【0003】
一方で、特に動画撮影においては、低輝度や低コントラスト等といったオートフォーカスが苦手な条件や、不用意にピントを動かしたくないときにマニュアルフォーカスでピントを固定して撮影したい、というニーズがある。
【0004】
しかしながら、ジンバル撮影とマニュアルフォーカスの組み合わせでは、ジンバル追尾によって、意図せず撮像装置と被写体の距離が変わってしまうことでピントがボケてしまう、という課題が発生する。
【0005】
特許文献1では、フォーカスロック中に、カメラの移動量に応じてピントずれを補正する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2009-003208号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1に開示された従来技術は、シャッターボタンの半押しによるオートフォーカス後に3軸加速度センサによりカメラの移動距離を取得し、静止画撮影時にピント補正を行うものである。そのため、常にピントを合わせ続けたい動画撮影時のピント補正には対応できない。
【0008】
また、3軸加速度センサによりカメラの直線的な移動距離は算出できるものの、ジンバル追尾による円弧運動に伴う被写体距離の変化(いわゆるコサイン誤差)を算出することはできない。
【0009】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、特に動画撮影において、ジンバル追尾による意図しないピントずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、フォーカスレンズを含む光学系と撮像手段とを含む撮像部を保持し、前記撮像部を旋回駆動する旋回手段を備えた保持手段の回転角を検出する第1の検出手段と、前記フォーカスレンズの位置を制御して焦点調節を行う焦点調節手段と、前記第1の検出手段により前記保持手段の回転角が検出された場合に、当該回転角に対応する前記撮像部と前記焦点調節された被写体との間の距離の変化量に応じた、合照位置のずれを補正するための補正量を求める演算手段と、を有し、前記焦点調節手段は、前記撮像手段から得られた信号に基づいて前記被写体に焦点を合わせるAFモードにより焦点調節が可能であって、前記演算手段は、前記AFモードにより焦点調節を行わない場合であって、前記旋回手段を用いて前記被写体を追尾している場合に、前記補正量を求め、前記焦点調節手段は、前記補正量に基づいて前記フォーカスレンズの位置を制御する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
電源装置
3日前
キヤノン株式会社
測距装置
4日前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
印刷システム
3日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像処理システム
3日前
キヤノン株式会社
クリーニング装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及び方法
3日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド用基板
4日前
キヤノン株式会社
成形装置および成形方法
3日前
キヤノン株式会社
入力装置及び画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
ADコンバータの補正手段
3日前
キヤノン株式会社
記録素子基板及び記録装置
4日前
キヤノン株式会社
ユニット及び画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像処理装置および画像処理方法
3日前
キヤノン株式会社
通信装置、制御方法、プログラム
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置、撮像方法、プログラム
4日前
キヤノン株式会社
通信装置、制御方法、プログラム
3日前
キヤノン株式会社
シート給送装置及び画像形成装置
4日前
続きを見る
他の特許を見る