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公開番号2025099243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215754
出願日2023-12-21
発明の名称情報報知装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250626BHJP(信号)
要約【課題】車両の走行道路に関する誤った交通ルールが車両のユーザに報知される状況となるのを抑える。
【解決手段】画像情報から交通標識が認識されない場合、地図情報に含まれる交通標識であって車両の走行道路に設けられる交通標識を示す走行道路標識に基づいて、表示装置に出力される交通ルールが生成される。画像情報から交通標識が認識される場合、画像情報に含まれる交通標識を示す画像認識標識に基づいて、上記交通ルールが生成される。画像認識標識に基づいて走行道路標識が正しいか否かが判定される。走行道路標識が誤りであると判定された場合、走行道路標識が正しいと判定された場合に比べて、交通ルールを表示装置に出力し続ける距離又は時間が延長される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
車両の走行道路に関する交通ルールを当該車両のユーザに報知する装置であって、
前記車両に搭載され、前記走行道路の周囲の画像情報を取得するカメラと、
道路に設けられる交通標識を含む地図情報が格納された記憶装置と、
前記交通ルールを表示装置に出力するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記画像情報から交通標識が認識されない場合、前記地図情報に含まれる交通標識であって前記走行道路に設けられる交通標識を示す走行道路標識に基づいて、前記交通ルールを生成し、
前記画像情報から交通標識が認識される場合、前記画像情報から認識される交通標識を示す画像認識標識に基づいて、前記交通ルールを生成し、
前記プロセッサは、更に、
前記画像情報から交通標識が認識される場合、前記画像認識標識に基づいて前記走行道路標識が正しいか否かを判定し、
前記画像認識標識に基づいて生成される前記交通ルールを前記表示装置に出力し続ける距離又は時間を設定し、
前記走行道路標識が誤りであると判定された場合、前記走行道路標識が正しいと判定された場合に比べて、前記交通ルールを前記表示装置に出力し続ける距離又は時間を延長する
ことを特徴とする情報報知装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報報知装置であって、
前記プロセッサは、更に、
前記画像認識標識が一時的な交通規制標識であるか否かを判定し、
前記画像認識標識が前記一時的な交通規制標識であると判定された場合、前記画像認識標識に基づいた前記走行道路標識の正否判定を行わない
ことを特徴とする情報報知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報報知装置であって、
前記プロセッサは、更に、
前記走行道路標識が誤りであるとの判定が同一の走行道路標識に対して少なくとも２回得られた場合、前記同一の走行道路標識の正否判定に用いられた前記画像認識標識に基づいて、前記記憶装置に格納された前記同一の走行道路標識の更新を行う
ことを特徴とする情報報知装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報報知装置であって、
前記車両は、前記車両の外部に設けられ、道路に設けられる交通標識を含む地図情報が格納された外部記憶装置と通信可能に構成され、
前記プロセッサは、更に、
前記走行道路標識が誤りであるとの判定が同一の走行道路標識に対して少なくとも２回得られた場合、前記同一の走行道路標識が設けられた道路に設けられる交通標識を含む最新の地図情報を、前記外部記憶装置から取得し、
前記最新の地図情報を用いて前記記憶装置に格納された前記地図情報の更新を行う
ことを特徴とする情報報知装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報報知装置であって、
前記プロセッサは、更に、
前記走行道路標識が誤りであるとの判定が同一の走行道路標識に対して少なくとも２回得られた場合、前記同一の走行道路標識の更新を促す情報を表示装置に出力する
ことを特徴とする情報報知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両が走行する道路（走行道路）に関する交通ルールを当該車両のユーザに報知する装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０２２－０９６９０６号公報は、運転支援システムを開示する。この従来システムは、車両の走行道路を撮像した画像情報から認識された道路標識と、運転支援装置から提供された道路標識とを照合し、これらの道路標識の照合結果を表示装置に出力する。従来システムでは、２種類の道路標識が一致しない場合、画像情報から認識された道路標識が照合結果として出力される。２種類の道路標識が一致した場合、一致した道路標識が照合結果として出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０９６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来システムでは、２種類の道路標識が一致した場合に表示装置に出力される道路標識が画像情報から認識されたものであるのか、それとも、運転支援装置から提供されたものであるのかを明記していない。そこで、前者が出力される場合を考える。この場合は、２種類の道路標識の一致・不一致に関係なく、画像情報から認識された道路標識が照合結果として表示装置に出力される。そのため、画像情報から認識された道路標識が正しい場合、車両の走行道路に関する正しい交通ルールを車両のドライバに報知できる。
【０００５】
しかしながら、従来システムでは、画像情報から認識された道路標識を表示装置に出力し続ける時間についての言及がない。そのため、仮に、画像情報から認識された道路標識の出力の継続時間が短い場合は、この継続時間の終了に伴って、運転支援装置から提供された道路標識が表示装置から出力されうる。そうすると、画像情報から認識された道路標識が正しい場合、車両の走行道路に関する誤った交通ルールを車両のドライバに報知してしまい、車両のドライバを混乱させる可能性がある。
【０００６】
本開示の１つの目的は、車両の走行道路に関する誤った交通ルールが車両のユーザに報知される状況となるのを抑える情報報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、車両の走行道路に関する交通ルールを当該車両のユーザに報知する装置であり、次の特徴を有する。
前記装置は、カメラと、記憶装置と、プロセッサとを備える。前記カメラは、前記車両に搭載される。前記カメラは、また、前記走行道路の周囲の画像情報を取得する。前記記憶装置には、道路に設けられる交通標識を含む地図情報が格納される。前記プロセッサは、前記交通ルールを表示装置に出力する。
前記プロセッサは、前記画像情報から交通標識が認識されない場合、前記地図情報に含まれる交通標識であって前記走行道路に設けられる交通標識を示す走行道路標識に基づいて、前記交通ルールを生成し、前記画像情報から交通標識が認識される場合、前記画像情報から認識される交通標識を示す画像認識標識に基づいて、前記交通ルールを生成する。
前記プロセッサは、更に、前記画像情報から交通標識が認識される場合、前記画像認識標識に基づいて前記走行道路標識が正しいか否かを判定し、前記画像認識標識に基づいて生成される前記交通ルールを前記表示装置に出力し続ける距離又は時間を設定し、前記走行道路標識が誤りであると判定された場合、前記走行道路標識が正しいと判定された場合に比べて前記交通ルールを前記表示装置に出力し続ける距離又は時間を延長する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、画像情報から交通標識が認識される場合、画像認識標識に基づいて走行道路標識が正しいか否かが判定される。そして、走行道路標識が誤りであると判定された場合、走行道路標識が正しいと判定された場合に比べて交通ルールを表示装置に出力し続ける距離又は時間が延長される。つまり、走行道路標識が誤りであると判定された場合、画像認識標識に基づいて生成された交通ルールが、より長い距離又は長い時間にわたって表示装置に出力される。従って、走行道路標識が誤りであると判定された場合と、走行道路標識が正しいと判定された場合とで交通ルールを表示装置に出力し続ける距離又は時間を等しくするときに比べて、走行道路に関する誤った交通ルールが車両のユーザに報知される状況となるのを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る情報報知装置の構成例を説明する概念図である。
図１に示した情報処理装置の機能構成例を説明するブロック図である。
交通ルールを表示し続ける距離又は時間を説明する図である。
実施形態に特に関連する処理例を示すフローチャートである。
実施形態に特に関連する処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示の実施形態について説明する。ただし、以下に示す実施形態において説明する構造等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、本開示に必ずしも必須のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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