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公開番号
2025104783
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-10
出願番号
2023222847
出願日
2023-12-28
発明の名称
モータ及び電動車
出願人
ニデック株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
,
個人
主分類
H02K
5/00 20060101AFI20250703BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】締結部材が緩むことを抑制できるモータ及び電動車を提供する。
【解決手段】モータ10は、固定部50と、回転部と、環状のリム部400とを備える。前記固定部は、軸方向に沿って延びる固定軸に固定される。前記回転部は、前記固定軸に対して回転する。前記リム部は、前記回転部の径方向外側に固定される。前記回転部は、前記軸方向一方側に位置し、前記固定軸に回転可能に配置される第1ロータハウジング260と、前記軸方向他方側に位置し、前記固定軸に回転可能に配置される第2ロータハウジング270とを備える。前記第1ロータハウジングと前記第2ロータハウジングとは、締結部材によって固定される。前記回転部は、前記リム部と接触する接触領域と、前記締結部材が配置される配置領域とを更に備える。前記径方向から見たときに、前記回転部中の前記接触領域と異なる領域に、前記配置領域がある。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
軸方向に沿って延びる固定軸に固定された固定部と、
前記固定軸に対して回転する回転部と、
前記回転部の径方向外側に固定された環状のリム部と
を備え、
前記回転部は、
前記軸方向一方側に位置し、前記固定軸に回転可能に配置される第1ロータハウジングと、
前記軸方向他方側に位置し、前記固定軸に回転可能に配置される第2ロータハウジングと
を備え、
前記第1ロータハウジングと前記第2ロータハウジングとは、締結部材によって固定され、
前記回転部は、
前記リム部と接触する接触領域と、
前記締結部材が配置される配置領域と
を更に備え、
前記径方向から見たときに、前記回転部中の前記接触領域と異なる領域に、前記配置領域がある、モータ。
続きを表示(約 950 文字)
【請求項2】
前記締結部材は、第1締結部材と第2締結部材とを備え、
前記回転部は、前記固定部の径方向外側に位置するヨークを更に備え、
前記第1ロータハウジングは、前記第1締結部材によって前記ヨークに固定され、
前記第2ロータハウジングは、前記第2締結部材によって前記ヨークに固定され、
前記接触領域は、前記リム部と前記ヨークとが接触する領域を示す、請求項1に記載のモータ。
【請求項3】
前記第1締結部材は、前記ヨークの軸方向一方側から取付けられており、
前記第2締結部材は、前記ヨークの軸方向他方側から取付けられており、
前記接触領域は、前記径方向から見たときに、前記第1締結部材の先端部と前記第2締結部材の先端部との間に配置される、請求項2に記載のモータ。
【請求項4】
前記ヨークは、
前記第1締結部材が取付けられる第1ネジ孔と、
前記第2締結部材が取付けられる第2ネジ孔と
を備え、
前記接触領域は、前記径方向から見たときに、前記第1ネジ孔の先端部と前記第2ネジ孔の先端部との間に配置される、請求項3に記載のモータ。
【請求項5】
前記第1締結部材の軸方向の長さと、前記第2締結部材の軸方向の長さとは、同一であり、
前記接触領域は、前記ヨークの軸方向の中央に位置する、請求項2に記載のモータ。
【請求項6】
前記第1締結部材の軸方向の長さ及び前記第2締結部材の軸方向の長さの各々は、前記ヨークの軸方向の長さの半分より短い、請求項2に記載のモータ。
【請求項7】
前記リム部は、前記リム部の軸方向の中央から前記軸方向一方側に向かって大きくなるとともに、前記リム部の軸方向の中央から前記軸方向他方側に向かって大きくなる、請求項2に記載のモータ。
【請求項8】
前記接触領域で、前記ヨークと前記リム部とが溶接される、請求項2に記載のモータ。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれかに記載のモータと、
車輪と
を備え、
前記モータは、前記車輪に取付けられる、電動車。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、モータ及び電動車に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、車輪などに直結して駆動させるインホイールモータが知られている。(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、ホイールと、ホイールの外周に装着されたタイヤと、カバーとを備える車輪が知られている(例えば、特許文献1参照)。ホイールの外周部端面に複数のねじ孔が設けられている。カバーの外周部に孔が設けられている。ねじ孔と孔とを合わせ、ねじ孔にボルトを締結することによって、カバーがホイールに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-137864号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載の車輪では、タイヤの径方向から見たときに、タイヤとホイールとが接触する接触領域とボルトとが重なるため、走行中にタイヤにかかった荷重がホイールを介してボルトに伝達することがあった。その結果、ボルトのような締結部材が緩むことがあった。
【0006】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、締結部材が緩むことを抑制できるモータ及び電動車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係る例示的なモータは、固定部と、回転部と、環状のリム部とを備える。前記固定部は、軸方向に沿って延びる固定軸に固定される。前記回転部は、前記固定軸に対して回転する。前記リム部は、前記回転部の径方向外側に固定される。前記回転部は、前記軸方向一方側に位置し、前記固定軸に回転可能に配置される第1ロータハウジングと、前記軸方向他方側に位置し、前記固定軸に回転可能に配置される第2ロータハウジングとを備える。前記第1ロータハウジングと前記第2ロータハウジングとは、締結部材によって固定される。前記回転部は、前記リム部と接触する接触領域と、前記締結部材が配置される配置領域とを更に備える。前記径方向から見たときに、前記回転部中の前記接触領域と異なる領域に、前記配置領域がある。
【0008】
本開示に係る例示的な電動車は、上記に記載のモータと、車輪とを備え、前記モータは、前記車輪に取付けられる。
【発明の効果】
【0009】
例示的な本開示によれば、接触領域は、締結部材の配置領域と異なるため、締結部材に荷重がかかることを抑制できる。その結果、締結部材が緩むことを抑制できるモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本開示の第1実施形態に係るモータを示す斜視図である。
図2は、第1実施形態のモータの内部を示す分解図である。
図3は、第1実施形態に係るモータの構成を示す断面図である。
図4は、第1実施形態に係るモータの構成を示す断面図である。
図5は、第1実施形態に係るヨークの構成を示す平面図である。
図6は、第1実施形態に係るモータを備える電動二輪車の模式図である。
図7は、本開示の第2実施形態に係るモータの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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