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公開番号2025105119
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223433
出願日2023-12-28
発明の名称地震情報提示装置及び地震情報提示プログラム
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G01V 1/01 20240101AFI20250703BHJP(測定;試験)
要約【課題】主要拠点に設けられた建築物の地震発生時におけるバックアップとなる災害拠点建築物の建築地点の選定を支援することができる地震情報提示装置及び地震情報提示プログラムを得る。
【解決手段】地震情報提示装置10は、主となる建築物である主建築物の立地地点を示す立地情報、及び当該立地地点において発生すると想定する地震動指標を示す地震動指標情報を取得する取得部11Aと、上記立地情報が示す立地地点において上記地震動指標情報が示す地震動指標の地震動が発生した場合における、当該立地地点を含む予め定められた領域内における、主建築物のバックアップとなる副建築物の建築地点の候補となる予め定められた複数の地点に発生する地震動の地震動指標の分布を示す分布情報を導出する導出部11Bと、当該分布情報を提示する提示部11Cと、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
主となる建築物である主建築物の立地地点を示す立地情報、及び前記立地地点において発生すると想定する地震動指標を示す地震動指標情報を取得する取得部と、
前記立地情報が示す立地地点において前記地震動指標情報が示す地震動指標の地震動が発生した場合における、当該立地地点を含む予め定められた領域内における、前記主建築物のバックアップとなる副建築物の建築地点の候補となる予め定められた複数の地点に発生する地震動の前記地震動指標の分布を示す分布情報を導出する導出部と、
前記分布情報を提示する提示部と、
を備えた地震情報提示装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記導出部は、
前記立地情報が示す立地地点に対応する地震ハザードの評価結果に対する再分解を行い、
前記再分解の結果を用いて、前記複数の地点における地震ハザードの再評価を行い、
前記再評価の結果を用いて、前記分布情報を導出する、
請求項１に記載の地震情報提示装置。
【請求項３】
前記提示部は、前記分布情報を地震ハザードマップの形式で表示することで前記提示を行う、
請求項１又は請求項２に記載の地震情報提示装置。
【請求項４】
前記地震動指標は、震度、長周期地震動階級、地震動の最大加速度、地震動の最大速度、及び地震動の応答スペクトルの少なくとも１つである、
請求項１又は請求項２に記載の地震情報提示装置。
【請求項５】
主となる建築物である主建築物の立地地点を示す立地情報、及び前記立地地点において発生すると想定する地震動指標を示す地震動指標情報を取得し、
前記立地情報が示す立地地点において前記地震動指標情報が示す地震動指標の地震動が発生した場合における、当該立地地点を含む予め定められた領域内における、前記主建築物のバックアップとなる副建築物の建築地点の候補となる予め定められた複数の地点に発生する地震動の前記地震動指標の分布を示す分布情報を導出し、
前記分布情報を提示する、
処理をコンピュータに実行させる地震情報提示プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震情報提示装置及び地震情報提示プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地震動による建築物への被害に関して寄与することのできる技術として、以下の技術があった。
【０００３】
特許文献１には、地震に関するデータ量を莫大なものとすることなく、余震等のデータも含めた地震発生時の防災等に用いるのに有効である必要十分な量のデータ（情報）を記憶あるいは処理することを可能とすることを目的とした地震情報収集システムが開示されている。
【０００４】
この地震情報収集システムは、地震が発生すると当該地震による地震動の情報を検出する地震動検出手段を有する地震時遠隔監視装置と、前記地震時遠隔監視装置によって検出された地震動の情報を収集する地震情報収集手段と、当該地震の発生から所定時間に亘って検出される地震動の情報を１つの地震に関する一連の地震動の情報として纏めて記憶する地震情報記憶手段とを有する地震情報収集装置とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
特許文献２には、個々の地震計・対策処置系統内での地震対策を超えたより広範囲でかつより迅速な地震対策の実施を可能とすることを目的とした地震情報ネットワークシステムが開示されている。
【０００６】
この地震情報ネットワークシステムは、地震の震動の波形データである地震動波形データを前記波形の各部分に対応する時刻のデータである経過時刻データとともに検出する地震センサと、前記地震動波形データと経過時刻データに基づいて、前記地震の震源までの距離である震源距離と、前記地震の規模を表す指標値であるマグニチュードを含む情報である地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置を複数個、有線又は無線の第１回線で、中央コンピュータを有する中央処理装置にそれぞれ接続し、かつ、前記地震に対応する制御を行う地震対策処置制御装置を、有線又は無線の第２回線で前記複数個の地震計装置の各々に接続して構成される地震情報ネットワークシステムであって、地震が発生した場合に、前記複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータは、前記推定演算によって求められた当該地震計装置と前記地震の震源との間の震源距離と、当該地震のマグニチュードに基づき、当該地震が当該地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００４－３０１７３８号公報
特開２００６－２８４２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、東日本大震災以降、事業継続のために平常時の主要拠点とは別に、地震時に代替的な役割を担うための、上記主要拠点とは異なる地点に設けられた災害拠点となる建築物（以下、「災害拠点建築物」ともいう。）の需要が高まってきている。この災害拠点建築物の立地位置の選定においては、特に主要拠点への近さという利便性と、主要拠点と同時に被災する可能性と、の２点がトレードオフの関係となる。
【０００９】
前者については距離や交通網の整備状況から評価することが可能であるが、後者に関する定量的な評価は難しい。例えば、国立研究開発法人防災科学技術研究所が提供する地震ハザードステーションＪ－ＳＨＩＳ（インターネット＜ＵＲＬ：https://www.j-shis.bosai.go.jp/＞）では地震ハザードマップが公開されているが、例えば、図９に示すように、関東地方の大半の地域が震度７となっており、都心部の主要拠点に対して、どのエリアに災害拠点建築物を建設すればよいか不明確である。
【００１０】
また、災害拠点建築物は、例えば、本社ビルといった主要拠点が存在する地域が水害や地震等の災害に見舞われたときに、事業を継続させるためのバックアップ拠点としての役割を果たす必要があるため、主要拠点と同時に被災することを避ける必要がある。水害については水害ハザードマップを踏まえて近距離にある高台に建設する等の方法があるが、地震に対しては実際に発生するまでは震源の位置や規模が不明確であるため、同時に被災する可能性が低い地域を選定することが困難である、という問題点があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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