TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025109037
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002692
出願日2024-01-11
発明の名称固体電池及び固体電池の製造方法
出願人トヨタ自動車株式会社,パナソニックホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01M 10/052 20100101AFI20250716BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本開示は、抵抗上昇を抑制することができる固体電池を提供することを目的とする。
【解決手段】正極活物質層110、固体電解質層120、及び負極活物質層130をこの順で有し、正極活物質層110及び固体電解質層120が、水分を含み、(i)正極活物質層110の水分量が、100~350ppmであり、かつ固体電解質層120の水分量が、1500~2000ppmであり、かつ/又は(ii)正極活物質層110の水酸基規格値が、0.63~0.71であり、かつ固体電解質層120の水酸基規格値が、0.87~1.04である、固体電池。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
正極活物質層、固体電解質層、及び負極活物質層をこの順で有し、
前記正極活物質層及び前記固体電解質層が、水分を含み、
(i)前記正極活物質層の水分量が、100~350ppmであり、かつ前記固体電解質層の水分量が、1500~2000ppmであり、かつ/又は
(ii)前記正極活物質層の水酸基規格値が、0.63~0.71であり、かつ前記固体電解質層の水酸基規格値が、0.87~1.04である、
固体電池。
続きを表示(約 440 文字)【請求項2】
前記負極活物質層の水分量が、300ppm以下であり、かつ/又は
前記負極活物質層の水酸基規格値が、0.37以下である、
請求項1に記載の固体電池。
【請求項3】
前記固体電解質層が、硫化物固体電解質を含む、請求項1に記載の固体電池。
【請求項4】
前記正極活物質層に含まれる水分の一部が、前記正極活物質層に物理吸着する物理吸着水であり、
前記正極活物質層に含まれる水分量に対して、前記物理吸着水の水分量が、0.50~0.90である、
請求項1に記載の固体電池。
【請求項5】
下記工程を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の固体電池の製造方法:
露点0℃以下の環境において、前記正極活物質層及び前記固体電解質層にそれぞれ水分を吸着させること、及び
水分が吸着した前記正極活物質層、水分が吸着した前記固体電解質層、前記負極活物質層をこの順で積層させて固体電池を得ること。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、固体電池及び固体電池の製造方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
固体電池は、電解質として固体電解質を含む二次電池であり、電解質として電解液を用いる液系電池と比較して高い安全性を有するため注目されている。固体電池は、液系電池より出力が小さく、その改善のため様々な開発が行われており、次のような固体電解質を含む電気化学素子が知られている。
【0003】
特許文献1には、正極と、負極と、正極と負極に挟まれた固体電解質と、を有する積層体を備え、前記積層体は水分を含有し、前記積層体が含有する水分量は、前記積層体に対して0.001質量%以上0.3質量%未満である電気化学素子が開示されている。特許文献1の電気化学素子によると、高電圧を印加時に動作を維持できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2018/026009号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
例えば特許文献1のように、固体電解質を備えた電極積層体に対して、所定量の水分を一律に吸着させることで固体電池の性能を改善することは知られている。しかしながら、電極積層体全体ではなく、正極活物質層及び固体電解質層に対して、適切な水分をそれぞれ吸着させ、それらを用いた固体電池及びその性能については十分に知られていない。
【0006】
そこで本開示は、抵抗上昇を抑制することができる固体電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示は、以下の手段によって、上記目的を達成するものである。
【0008】
〈態様1〉
正極活物質層、固体電解質層、及び負極活物質層をこの順で有し、
上記正極活物質層及び上記固体電解質層が、水分を含み、
(i)上記正極活物質層の水分量が、100~350ppmであり、かつ上記固体電解質層の水分量が、1500~2000ppmであり、かつ/又は
(ii)上記正極活物質層の水酸基規格値が、0.63~0.71であり、かつ上記固体電解質層の水酸基規格値が、0.87~1.04である、
固体電池。
〈態様2〉
上記負極活物質層の水分量が、300ppm以下であり、かつ/又は
上記負極活物質層の水酸基規格値が、0.37以下である、
態様1に記載の固体電池。
〈態様3〉
上記固体電解質層が、硫化物固体電解質を含む、態様1又は2に記載の固体電池。
〈態様4〉
上記正極活物質層に含まれる水分の一部が、上記正極活物質層に物理吸着する物理吸着水であり、
上記正極活物質層に含まれる水分量に対して、上記物理吸着水の水分量が、0.50~0.90である、
態様1~3のいずれか一項に記載の固体電池。
〈態様5〉
下記工程を含む、態様1~4のいずれか一項に記載の固体電池の製造方法:
露点0℃以下の環境において、上記正極活物質層及び上記固体電解質層にそれぞれ水分を吸着させること、及び
水分が吸着した上記正極活物質層、水分が吸着した上記固体電解質層、上記負極活物質層をこの順で積層させて固体電池を得ること。
【発明の効果】
【0009】
本開示の固体電池によると、抵抗上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本開示の固体電池を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

トヨタ自動車株式会社
車両
21日前
トヨタ自動車株式会社
膜体
9日前
トヨタ自動車株式会社
車両
6日前
トヨタ自動車株式会社
電池
24日前
トヨタ自動車株式会社
車両
9日前
トヨタ自動車株式会社
方法
21日前
トヨタ自動車株式会社
方法
7日前
トヨタ自動車株式会社
電池
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両
22日前
トヨタ自動車株式会社
方法
24日前
トヨタ自動車株式会社
車両
23日前
トヨタ自動車株式会社
車両
7日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
2日前
トヨタ自動車株式会社
充電器
24日前
トヨタ自動車株式会社
自動車
1日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
23日前
トヨタ自動車株式会社
充電器
21日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
23日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
21日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
24日前
トヨタ自動車株式会社
移動体
23日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
今日
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
9日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
15日前
トヨタ自動車株式会社
車両構造
6日前
トヨタ自動車株式会社
充電方法
21日前
トヨタ自動車株式会社
路側装置
21日前
トヨタ自動車株式会社
燃料電池
21日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
23日前
トヨタ自動車株式会社
コネクタ
23日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
24日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
23日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
23日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
3日前
続きを見る