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公開番号2025112703
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007103
出願日2024-01-19
発明の名称間隔調整機構及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20250725BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】間隔調整機構により調整されている回転軸と対向部材との間隔が物流衝撃などの外力によって変化してしまうことを抑制する。
【解決手段】画像形成装置100において、回転体172の回転軸1と、該回転軸1に対向して配置された対向部材4と、の間隔を調整する間隔調整機構10は、付勢部材5と、上記間隔を規制する規制部材2と、規制部材2が移動する力を規制部材2に与える力付与部31を備えた力付与部材3と、力付与部材3の位置を規制する弾性変形可能な位置規制部36と、を有し、位置規制部36は、回転体172の回転停止時の回転体172の所定の回転方向における力付与部材3の位置を規制すると共に、力付与部材3が上記所定の回転方向に回転して規制部材2が第1位置から第2位置へ移動する際に、回転体172の回転が開始してから規制部材2の上記第1位置から上記第2位置への移動が開始するまでの間に回転体172の回転に伴って弾性変形させられるように構成されている。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置において、回転体の回転軸と、該回転軸に対向して配置された対向部材と、の間隔を調整する間隔調整機構であって、
前記対向部材を前記回転軸に向けて付勢する付勢部材と、
前記間隔を規制する規制部材であって、前記回転軸に移動可能に取り付けられた規制部材と、
前記回転体の所定の回転方向への回転に連動して回転可能に前記回転軸に取り付けられた力付与部材であって、前記規制部材が移動する力を前記規制部材に与える力付与部を備えた力付与部材と、
前記力付与部材の位置を規制する弾性変形可能な位置規制部と、
を有し、
前記規制部材は、前記回転体の前記所定の回転方向への回転に連動して前記所定の回転方向に回転する前記力付与部材から力を受ける力受け部であって、前記規制部材と前記力付与部材との間の相対移動によって、前記力付与部から前記回転体の回転軸線方向に作用する分力を含む力を受けるように構成された力受け部を備え、前記力付与部材の前記所定の回転方向への回転によって、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢部材の付勢力に作用する第１位置から、前記第１位置に対して前記付勢力に対する作用の仕方が変化する、前記回転軸線方向において前記第１位置とは異なる第２位置へ移動可能であり、
前記位置規制部は、前記回転体の回転停止時の前記所定の回転方向における前記力付与部材の位置を規制すると共に、前記回転体の前記所定の回転方向への回転に連動して前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転して前記規制部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記回転体の前記所定の回転方向への回転が開始してから前記規制部材の前記第１位置から前記第２位置への移動が開始するまでの間に前記回転体の前記所定の回転方向への回転に伴って弾性変形させられるように構成されていることを特徴とする間隔調整機構。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記力付与部材は、前記回転体から前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を受ける回転力受け部を有し、
前記回転体は、前記回転力受け部に当接して前記力付与部材に前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を与える回転力付与部と、前記位置規制部に当接される付勢受け部と、を有し、
前記位置規制部は、前記力付与部材に設けられ、前記付勢受け部に当接することで、前記回転体の回転停止時の前記所定の回転方向における前記回転体に対する前記力付与部材の相対的な位置を、前記所定の回転方向において前記回転力受け部が前記回転力付与部に先行する位置に規制し、
前記位置規制部は、前記回転体が前記所定の回転方向への回転を開始してから前記回転力付与部が前記回転力受け部に当接するまでの間に前記付勢受け部と当接して前記回転体の前記所定の回転方向への回転に伴って弾性変形させられることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項３】
前記力付与部材は、前記回転体から前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を受ける回転力受け部を有し、
前記回転体は、前記回転力受け部に前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を与える回転力付与部を有し、
前記位置規制部は、前記所定の回転方向において前記回転力付与部と前記回転力受け部との間に挟まれるように配置された弾性部材で構成されており、前記回転体の回転停止時の前記所定の回転方向における前記回転体に対する前記力付与部材の相対的な位置を、前記所定の回転方向において前記回転力受け部が前記回転力付与部に先行する位置に規制し、
前記位置規制部は、前記回転体の前記所定の回転方向への回転に伴って前記回転力付与部と前記回転力受け部との間で圧縮されて弾性変形させられた状態で、前記回転力付与部から前記回転力受け部に前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を伝えることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項４】
前記力付与部材は、前記回転体から前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を受ける回転力受け部と、前記位置規制部に当接される付勢受け部と、を有し、
前記回転体は、前記回転力受け部に前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転する力を与える回転力付与部を有し、
前記位置規制部は、前記規制部材に設けられ、前記付勢受け部に当接することで、前記回転体の回転停止時の前記所定の回転方向における前記規制部材に対する前記力付与部材の相対的な位置を、前記所定の回転方向において前記力受け部が前記力付与部に先行する位置に規制し、
前記位置規制部は、前記回転体が前記所定の回転方向への回転を開始してから前記力付与部が前記力受け部に当接するまでの間に前記付勢受け部と当接して前記回転体の前記所定の回転方向への回転に伴って弾性変形させられることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項５】
前記回転力受け部は、前記回転体の回転停止時に前記回転力付与部に当接していることを特徴とする請求項４に記載の間隔調整機構。
【請求項６】
前記力付与部材の位置を規制する弾性変形可能な第２位置規制部を有し、
前記第２位置規制部は、前記回転体の回転停止時の前記所定の回転方向における前記力付与部材の位置を規制すると共に、前記回転体が前記所定の回転方向とは逆方向に回転した場合に、前記回転体の前記逆方向への回転に伴って弾性変形させられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項７】
前記回転体は、ローラ部と、前記回転軸線方向における該ローラ部の端部から突出する前記回転軸と、を有し、
前記力付与部材は、前記回転軸線方向における前記ローラ部の端面に接触する、前記ローラ部の外径よりも外径が小さい接触部を有することを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項８】
前記第１位置は、前記規制部材が、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢力に抗する力を発揮する位置であり、
前記第２位置は、前記規制部材が、前記付勢力に抗する力を発揮しない位置であることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項９】
前記第１位置は、前記規制部材が、前記回転軸と前記対向部材との間に挟まれる位置であり、
前記第２位置は、前記規制部材が、前記回転軸と前記対向部材との間に挟まれない位置であることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
【請求項１０】
前記規制部材が前記第１位置にあるときに、前記間隔は、第１間隔に規制され、
前記規制部材が前記第２位置にあるときに、前記間隔は、前記第１間隔よりも狭い第２間隔となることを特徴とする請求項１に記載の間隔調整機構。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、又はこれらのうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置における間隔調整機構、及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置として、像担持体上に形成したトナー像を紙などの転写材に直接転写する直接転写方式のものや、像担持体上に形成したトナー像を中間転写ベルトを介して転写材に転写する中間転写方式のものがある。直接転写方式の画像形成装置では、像担持体に当接して転写ニップを形成する転写部材が設けられ、転写ニップを通過する転写材上に像担持体上のトナー像が転写される。また、中間転写方式の画像形成装置では、中間転写ベルトを像担持体に当接させて一次転写ニップを形成する一次転写部材が設けられ、一次転写ニップにおいて像担持体上のトナー像が中間転写ベルト上に一次転写される。また、中間転写ベルトを介して中間転写ベルトの張架ローラに当接して二次転写ニップを形成する二次転写部材が設けられ、二次転写ニップを通過する転写材上に中間転写ベルト上のトナー像が二次転写される。転写部材（転写部材、一次転写部材、二次転写部材）としては、回転可能なローラやパッド部材などが用いられ、転写ニップ（転写ニップ、一次転写ニップ、二次転写ニップ）を広くとるためにその材質には弾性体が用いられることが多い。
【０００３】
ここで、転写ニップは、像担持体や中間転写ベルトと転写部材とが互いに圧接されることで形成される。そして、画像形成装置の出荷時などの輸送において、転写部材を像担持体などに長時間当接させたままにしておくと、熱の影響などで、転写部材を構成する弾性体が塑性変形してしまうことがある。転写部材を構成する弾性体が塑性変形すると、転写ニップに十分な当接圧がかからなくなることなどによって、転写不良が発生する可能性がある。また、中間転写方式の画像形成装置では、転写部材の圧接に伴う中間転写ベルトの塑性変形によって中間転写ベルトの表面に凹凸が発生し、その凹凸に起因して転写不良が発生する可能性もある。
【０００４】
これに対して、特許文献１では、例えば、中間転写ベルトから二次転写部材を離間させた状態で画像形成装置を出荷し、画像形成装置の動作に連動して自動で中間転写ベルトに二次転写部材を当接させるように構成された間隔調整機構が開示されている。特許文献１に記載の間隔調整機構では、回転軸と対向部材との間隔を規制する規制部材が、回転軸の回転動作に連動して回転軸の軸線方向に移動させられて、回転軸と対向部材との間隔が変化させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－１１４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような回転軸の回転動作に連動して回転軸と対向部材との間隔を規制する規制部材が移動させられる構成では、規制部材に物流衝撃がかかった場合などに、規制部材が誤って移動してしまう可能性がある。そして、例えば、中間転写ベルトと二次転写部材との離間状態が解除されてこれらが当接してしまう可能性がある。そのため、想定される画像形成装置の輸送状態においても離間状態を維持できるように、物流衝撃を低減するための梱包形態をより大掛かりなものとすることが必要な場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、間隔調整機構により調整されている回転軸と対向部材との間隔が物流衝撃などの外力によって変化してしまうことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る間隔調整機構及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によると、画像形成装置において、回転体の回転軸と、該回転軸に対向して配置された対向部材と、の間隔を調整する間隔調整機構であって、前記対向部材を前記回転軸に向けて付勢する付勢部材と、前記間隔を規制する規制部材であって、前記回転軸に移動可能に取り付けられた規制部材と、前記回転体の所定の回転方向への回転に連動して回転可能に前記回転軸に取り付けられた力付与部材であって、前記規制部材が移動する力を前記規制部材に与える力付与部を備えた力付与部材と、前記力付与部材の位置を規制する弾性変形可能な位置規制部と、を有し、前記規制部材は、前記回転体の前記所定の回転方向への回転に連動して前記所定の回転方向に回転する前記力付与部材から力を受ける力受け部であって、前記規制部材と前記力付与部材との間の相対移動によって、前記力付与部から前記回転体の回転軸線方向に作用する分力を含む力を受けるように構成された力受け部を備え、前記力付与部材の前記所定の回転方向への回転によって、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢部材の付勢力に作用する第１位置から、前記第１位置に対して前記付勢力に対する作用の仕方が変化する、前記回転軸線方向において前記第１位置とは異なる第２位置へ移動可能であり、前記位置規制部は、前記回転体の回転停止時の前記所定の回転方向における前記力付与部材の位置を規制すると共に、前記回転体の前記所定の回転方向への回転に連動して前記力付与部材が前記所定の回転方向に回転して前記規制部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記回転体の前記所定の回転方向への回転が開始してから前記規制部材の前記第１位置から前記第２位置への移動が開始するまでの間に前記回転体の前記所定の回転方向への回転に伴って弾性変形させられるように構成されていることを特徴とする間隔調整機構が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によると、回転軸を備えた回転体と、前記回転軸に対向して配置される対向部材と、上記本発明の間隔調整機構と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、間隔調整機構により調整されている回転軸と対向部材との間隔が物流衝撃などの外力によって変化してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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