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公開番号2025116440
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-08
出願番号2024010860
出願日2024-01-29
発明の名称車両用警告装置
出願人株式会社SUBARU
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250801BHJP(信号)
要約【課題】車両走行中の運転者による携帯機器の操作を検知した場合に、安全性と利便性を両立させる。
【解決手段】車両の走行中に、運転者の状態及び運転者による携帯機器の使用状態に応じて運転者に警告を発する車両用警告装置であって、車室内に配備された近赤外線カメラによって撮像された画像に基づく近赤外線画像情報を取得する近赤外画像情報取得部と、車室内に配備された可視光カメラによって撮像された画像に基づく可視光画像情報を取得する可視光画像情報取得部と、近赤外線画像情報及び可視光画像情報に基づいて、運転者による携帯機器の使用状態を判定し、判定結果に応じて運転者に対する警告を行う警告部と、を備え、警告部は、携帯機器における使用中の機能が予め使用が許可された許可機能である場合に、警告を停止又は警告の程度を低下させる、車両用警告装置を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両の走行中に、運転者の状態及び運転者による携帯機器の使用状態に応じて運転者に警告を発する車両用警告装置であって、
前記車両の車室内に配備された近赤外線カメラによって撮像された画像に基づく近赤外線画像情報を取得する近赤外線画像情報取得部と、
前記車室内に配備された可視光カメラによって撮像された画像に基づく可視光画像情報を取得する可視光画像情報取得部と、
前記近赤外線画像情報及び前記可視光画像情報に基づいて、運転者による携帯機器の使用状態を判定し、判定結果に応じて運転者に対する警告を行う警告部と、を備え、
前記警告部は、前記携帯機器における使用中の機能が予め使用が許可された許可機能である場合に、警告を停止又は警告の程度を低下させる、車両用警告装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記近赤外線画像情報は、運転者の特定部位の位置及び特定部位の動きを示す動き情報と、携帯機器の位置と外観の特徴を含む機器情報とを含み、
前記可視光画像情報は、前記携帯機器の画面の表示内容を示す画面情報を含む、請求項１記載の車両用警告装置。
【請求項３】
前記警告部は、前記画面情報に基づいて前記携帯機器の使用中の機能が許可機能であるか否かを判定する、請求項２に記載の車両用警告装置。
【請求項４】
前記許可機能はナビゲーション機能である、請求項３に記載の車両用警告装置。
【請求項５】
前記画面情報は、前記携帯機器の画面の点灯状態を示す点灯情報と、前記許可機能の使用中に画面に表示される機能特定情報とを含む、請求項２に記載の車両用警告装置。
【請求項６】
前記機能特定情報は、アイコンまたは二次元コードである請求項５に記載の車両用警告装置。
【請求項７】
前記警告部は、前記車両が高度運転支援モードによる走行中である場合に、警告の程度を低下させる、請求項１に記載の車両用警告装置。
【請求項８】
前記警告部は、前記車両の走行速度を示す速度情報を取得し、前記走行速度が速いほど警告の程度を上げる、請求項１に記載の車両用警告装置。
【請求項９】
前記近赤外線カメラ及び前記可視光カメラは、前記車室内の天井又はピラーに配備されている、請求項１に記載の車両用警告装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警告装置、特に、車両走行中の運転者による携帯機器に対する操作に応じて警告を行う車両用警告装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器の普及に伴い、車両走行中に運転者が携帯機器を凝視したり操作したりする行為、所謂「ながらスマホ」が散見されるようになっている。運転者によるこのような行為は、車両事故を誘発する虞があることから、運転者による携帯機器の操作等を制限するための技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ドライバの特定部位の位置情報と特定部位近傍の光の反射率の差異に基づいて、ドライバがスマートフォン等の機器を操作していると判定した場合に、安全な運転をするように促す情報処理装置が開示されている。
また、特許文献２には、赤外線センサにより測定した車両の室内の熱分布と、シフトセンサにより検知したシフトポジションに基づき、車両の走行中に運転者が携帯装置を使用していると判断した場合に、運転者に対し警告を行う警告装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１１１５０８号公報
特開２０１８－１５６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、例えば、携帯機器に搭載されたナビゲーション機能を使用して目的地までの走行路や走行時間を確認する等、運転に必要な情報を携帯機器から取得する運転者が増加している。車両走行中の携帯機器の操作は厳しく制限すべきであるものの、安全性が担保される場合に限り、ナビゲーション機能等の特定の機能については、その操作・使用を許容してもよい場合もある。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の情報処理装置または警告装置は、運転者が携帯機器を操作していると判断した場合に一律に警告を行うものであるため、携帯機器の操作・使用は、例外なく全て禁止行為として扱われる。このため、運転に必要な情報を得るための特定の機能であっても、操作・使用が一切許容されず、利便性を欠く場合がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に対処することを課題としている。すなわち、車両の走行中において、運転者による携帯機器の操作を制限するための注意喚起を行いながら、特定の機能に関する操作については制限を緩和し、安全性と利便性を両立させること、などを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明による車両用警告装置は、以下の構成を具備する。
すなわち、本発明の一態様は、車両の走行中に、運転者の状態及び運転者による携帯機器の使用状態に応じて運転者に警告を発する車両用警告装置であって、前記車両の車室内に配備された近赤外線カメラによって撮像された画像に基づく近赤外線画像情報を取得する近赤外線画像情報取得部と、前記車室内に配備された可視光カメラによって撮像された画像に基づく可視光画像情報を取得する可視光画像情報取得部と、前記近赤外線画像情報及び前記可視光画像情報に基づいて、運転者による携帯機器の使用状態を判定し、判定結果に応じて運転者に対する警告を行う警告部と、を備え、前記警告部は、前記携帯機器における使用中の機能が予め使用が許可された許可機能である場合に、警告を停止又は警告の程度を低下させる、車両用警告装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
このような特徴を有する車両用警告装置によれば、車両走行中に運転者による携帯機器の操作を検知した場合に警告を行いながら、所定の条件を満たす場合には特定の機能についての操作制限を緩和し、安全性と利便性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る車両用警告装置を含む車両用制御システムの概略構成を示す説明図である。
本発明の実施形態に係る車両用警告装置が搭載された車室内を撮像した画像の一例示す説明図である。
本発明の実施形態に係る車両用警告装置が搭載された車室内を撮像した画像の一例示す説明図である。
本発明の実施形態に係る車両用警告装置が搭載された車室内で使用される携帯機器の画面の一例示す説明図である。
本発明の実施形態に係る車両用警告装置における警告処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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