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公開番号
2025119487
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-14
出願番号
2024014395
出願日
2024-02-01
発明の名称
管継手
出願人
積水化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
F16L
19/12 20060101AFI20250806BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】コストを抑えるとともに、施工性に優れた管継手を提供する。
【解決手段】管継手1は、パイプPを接続する円筒状の継手本体100と、継手本体100に収容された円筒状のインコア105と、シール材200と、を備え、インコア105の端面と、前記継手本体100の受口端面102eと、に貼付けられたシール材200と、を備え、施工時、インコア105はパイプPの端部の内側に挿入される。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
パイプを接続する円筒状の継手本体と、
前記継手本体に収容された円筒状のインコアと、
シール材と、を備え、
前記インコアの端面と、前記継手本体の受口端面と、に貼付けられたシール材と、を備え、
施工時、前記インコアは前記パイプの端部の内側に挿入される、
管継手。
続きを表示(約 360 文字)
【請求項2】
前記シール材と前記継手本体の前記受口端面との間に、隙間を有しない、
請求項1に記載の管継手。
【請求項3】
前記シール材は、表面に挿入標線を有する、
請求項1または2に記載の管継手。
【請求項4】
前記シール材は、
シール本体と、少なくとも1つの取手部分を有し、
前記取手部分の形状が、R3mm~R8mmの半円状である、
請求項1または2に記載の管継手。
【請求項5】
前記シール材は、前記取手部分と前記シール本体との接続部にR形状を有する、
請求項4に記載の管継手。
【請求項6】
前記シール材は、前記取手部分として、第1取手部分と第2取手部分とを有する、
請求項4に記載の管継手。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、管継手に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
管継手としては、例えば、管の外部に継手の止水パッキンを配し、管の外部とパッキンとの接触により止水する方式である外部止水継手が知られている。外部止水継手は、内部止水継手と比較して圧力損失が小さい。このため、例えば、エルボ継手やT字分岐継手を多用した配管であっても、吐出流量が維持され易いなどのメリットを有し、配管における継手として多く用いられている。
【0003】
外部止水継手などの一部の管継手には、パイプを接続する円筒状の継手本体のほか、インコアと呼ばれる部材を備えることがある。インコアはパイプの端部の内側に挿入され、パイプが継手本体に挿入された際に、パイプの変形を抑制し、パッキンとパイプとの水密を維持する役割を持つ。一般に、運搬時や施工前には、インコアは継手本体に収容されている。
【0004】
しかしながら、運搬時や施工時に、インコアが継手本体の内部から抜け落ち、紛失することがあった。
これに対し、例えば特許文献1には、パイプ接続口内に収容されたコアリング(インコア)のパイプ接続口内からの抜け落ちを防止できるシール部材を有する継手が開示されている。
【0005】
また、継手本体の受口が開放状態であると、管継手内部に塵や埃が侵入する虞があった。これに対し、例えば特許文献2には、継手のパイプ挿入側に強固に装着して高い防塵
性を発揮し、継手との隙間を塞ぎつつ密着性を向上させてワンタッチで容易に着脱できる継手用防塵キャップを有する構造の継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2000-170975号公報
特開2012-117555号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1に記載のシール材は、一部に切欠部(Dカット形状)があるため、Dカット端面から継手の間に隙間が形成されて、微小ゴミが継手に入る問題があった。また、シール部材を剥がする時に、取手部分がシール本体から千切れる問題があった。加えて、取手部分が小さく、手で掴みにくい問題もあった。
【0008】
また、特許文献2に記載の継手用防塵キャップは、樹脂製樹脂製円形薄板を真空成形させるため、材料費や成形費などのコストが高いという問題があった。また、防塵キャップと継手の密着性が悪いため、施工時継手を落として、キャップが飛び出して、防塵機能がなくなる問題があった。
【0009】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、コストを抑えるとともに、施工性に優れた管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
前記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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