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公開番号2025119549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014511
出願日2024-02-01
発明の名称可搬式電力供給システム
出願人公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク,エムケー工業株式会社
代理人個人
主分類H02J 7/35 20060101AFI20250806BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】高い搬送性を有するとともに、電源確保が困難な地域においても運用可能であり、多用途に使用可能な可搬式電力供給システムを提供する。
【解決手段】搬送可能な可搬式電力供給システムであって、前壁と、後壁と、底壁と、天壁及び側壁の少なくとも一部を構成し上方に開閉駆動するウイングルーフと、を有する箱状の構造体と、前記ウイングルーフ上に設けられた複数の太陽光パネルを有する、太陽光発電装置と、前記構造体に設置され、前記太陽光発電装置で発電された電力を供給する、電力供給部と、を備え、前記構造体の内部には、人が作業を行うことが可能な作業空間を有する、可搬式電力供給システム。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
搬送可能な可搬式電力供給システムであって、
前壁と、後壁と、底壁と、天壁及び側壁の少なくとも一部を構成し上方に開閉駆動するウイングルーフと、を有する箱状の構造体と、
前記ウイングルーフ上に設けられた複数の太陽光パネルを有する、太陽光発電装置と、
前記構造体に設置され、前記太陽光発電装置で発電された電力を供給する、電力供給部と、
を備え、
前記構造体の内部には、人が作業を行うことが可能な作業空間を有する、
可搬式電力供給システム。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】
前記太陽光発電装置による発電時には、前記ウイングルーフが開放位置に駆動され、前記構造体の側方が開かれ、
搬送時には、前記ウイングルーフが閉鎖位置に駆動され、前記構造体の側方が閉鎖される、
請求項1に記載の可搬式電力供給システム。
【請求項3】
前記構造体は、
前記電力供給部と電気的に接続されており、前記電力供給部からの電力供給の可否を切り替える、起動スイッチと、
前記起動スイッチと電気的に接続されており、前記起動スイッチにより電力供給されている場合に前記ウイングルーフの開閉動作を操作する、操作スイッチと、
前記操作スイッチの操作により入力される信号に基づいて警告音を発生する、警告音発生装置と、が設置されている、
請求項1に記載の可搬式電力供給システム。
【請求項4】
前記太陽光パネル台の裏面に対向するウイングルーフの表面は、前記太陽光パネル台を締結するための締結部材が設けられ、
前記太陽光パネル台と前記ウイングルーフとの間には、前記締結部材により所定の間隔の間隙を有する、
請求項1に記載の可搬式電力供給システム。
【請求項5】
前記前壁及び前記後壁の少なくとも一つは、前記開放位置にあるウイングルーフを支持するためのウイングルーフ支持部材を有する、
請求項1に記載の可搬式電力供給システム。
【請求項6】
前記構造体の底壁には、可搬式電力供給システム設置時及び搬送時の変形を抑制するための補強部材が設けられる、
請求項1に記載の可搬式電力供給システム。
【請求項7】
前記作業空間には、前記底壁上に設置された椅子一体型の筐体が設置されており、
前記筐体内には、前記ウイングルーフを開閉駆動するための油圧シリンダに作動油を供給する油圧ポンプが収納されている、
請求項1に記載の可搬式電力供給システム。
【請求項8】
前記構造体は、ウイング車両のコンテナを再利用したものである、請求項1~7のいずれか一項に記載の可搬式電力供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、可搬式電力供給システムに関する。特に、太陽光発電装置を備えた可搬式電力供給システムシステムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、可搬式設備として、車両の荷台に店舗部分を設置し、商品を販売する移動販売車が知られている。移動販売車のような可搬式設備は、主として、車両の荷台に搭載された電気機器の電源として車載蓄電池を利用している。しかし、長期間にわたり同じ場所に当該設備を設置する場合には、移動に用いる車両は不要となる。このため、設備を車両から分離して設置することが望ましい。この場合、車載蓄電池を利用することができなくなり、可搬式設備が特に必要とされる未電化地域や被災地域において電源の確保が困難となる。車載蓄電池の代わりに化石燃料を用いる発電機を設備に設置することも考えられるが、燃料補給が必要になる。
【0003】
例えば、被災地域での可搬式設備の使用を想定した場合、災害により交通網が遮断されたり、地上インフラが破壊されたりすると燃料補給ができないため、化石燃料を用いる発電機を備えた設備では必要に応じた救助や支援ができなくなるおそれがある。
【0004】
これに対して、高い搬送性を有するとともに電源確保が困難な地域においても運用可能な可搬式設備として、自然エネルギーを利用した発電ユニットを備えた可搬式設備が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0005】
特許文献1は、トラック等で運搬可能なコンテナを利用したコンテナ型の可搬式設備であって、太陽光パネル部材と、太陽光発電パネル部材が発生した電力を蓄えるための蓄電池とを備えた可搬式設備が提案されている。特許文献1のコンテナ型の可搬式設備は、電線等を引くための工事を行うことなく、電気機器に電力を安定して供給することが報告されている。特許文献1のコンテナ型の可搬式設備は、災害時等における仮設住宅、仮設店舗、仮設事務所等での用途が見込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
実用新案登録第3222644号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1のようなコンテナ型の可搬式設備であっても、延床面積が10m

を超えるものであれば、建築基準法上の建築物に該当することになる。このため、可搬式設備を設置する際には建築基準法に基づく手続きを行う必要があり、簡便に設置できるものではなかった。また、コンテナ型の可搬式設備を車両等に積載して目的地まで運搬する際、可搬式設備を積載した車両等においては、走行時の高さが3.8mを超えるか、その走行時の長さが12.0mを超えるか、その走行時の幅が2.5mを超えるかすると、法律(道路法や車両制限令)上は、特殊車両に該当することになる。特殊車両は、公道を走行する際に特殊車両通行許可を取得する必要があり、手間及び時間がかかる。したがって、特許文献1のようなコンテナ型の可搬式設備は、運搬や設置時の手間及び時間を考慮すると狭小な設備にならざるを得ない。このため、特許文献1のようなコンテナ型の可搬式設備は、比較的大きなスペースが必要な用途に対しては利用できず、多用途の観点からは改善の余地があった。
【0008】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、高い搬送性を有するとともに、電源確保が困難な地域においても運用可能であり、多用途に使用可能な可搬式電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、構造体の側方及び上方が開放可能に構成されている可搬式電力供給システムであれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
(1)搬送可能な可搬式電力供給システムであって、
前壁と、後壁と、底壁と、天壁及び側壁の少なくとも一部を構成し上方に開閉駆動するウイングルーフと、を有する箱状の構造体と、
前記ウイングルーフ上に設けられた複数の太陽光パネルを有する、太陽光発電装置と、
前記構造体に設置され、前記太陽光発電装置で発電された電力を供給する、電力供給部と、
を備え、
前記構造体の内部には、人が作業を行うことが可能な作業空間を有する、
可搬式電力供給システム。
(2)前記太陽光発電装置による発電時には、前記ウイングルーフが開放位置に駆動され、前記構造体の側方が開かれ、
搬送時には、前記ウイングルーフが閉鎖位置に駆動され、前記構造体の側方が閉鎖される、
(1)に記載の可搬式電力供給システム。
(3)前記構造体は、
前記電力供給部と電気的に接続されており、前記電力供給部からの電力供給の可否を切り替える、起動スイッチと、
前記起動スイッチと電気的に接続されており、前記起動スイッチにより電力供給されている場合に前記ウイングルーフの開閉動作を操作する、操作スイッチと、
前記操作スイッチの操作により入力される信号に基づいて警告音を発生する、警告音発生装置と、が設置されている、
(1)又は(2)に記載の可搬式電力供給システム。
(4)前記太陽光パネル台の裏面に対向するウイングルーフの表面は、前記太陽光パネル台を締結するための締結部材が設けられ、
前記太陽光パネル台と前記ウイングルーフとの間には、前記締結部材により所定の間隔の間隙を有する、
(1)~(3)のいずれかに記載の可搬式電力供給システム。
(5)前記前壁及び前記後壁の少なくとも一つは、前記開放位置にあるウイングルーフを支持するためのウイングルーフ支持部材を有する、
(1)~(4)のいずれかに記載の可搬式電力供給システム。
(6)前記構造体の底壁には、可搬式電力供給システム設置時及び搬送時の変形を抑制するための補強部材が設けられる、
(1)~(5)のいずれかに記載の可搬式電力供給システム。
(7)前記作業空間には、前記底壁上に設置された椅子一体型の筐体が設置されており、
前記筐体内には、前記ウイングルーフを開閉駆動するための油圧シリンダに作動油を供給する油圧ポンプが収納されている、
(1)~(6)のいずれかに記載の可搬式電力供給システム。
(8)前記構造体は、ウイング車両のコンテナを再利用したものである、(1)~(7)のいずれかに記載の可搬式電力供給システム。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、高い搬送性を有するとともに、電源確保が困難な地域においても運用可能であり、多用途に使用可能な可搬式電力供給システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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