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公開番号2025121540
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024016992
出願日2024-02-07
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/10 20180101AFI20250813BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信機器の周囲に多くのAPがある場合、ユーザーがアクセスポイントの探索結果の一覧表示の中から望ましいAPを探し出すことが困難な場合がある。
【解決手段】外部装置と通信する情報処理装置であって、外部のアクセスポイントを探索する探索手段と、前記探索手段で探索したアクセスポイントがMulti-Link通信に対応するかを示す情報を取得する取得手段と、前記探索手段で探索したアクセスポイントの情報を前記外部装置に送信する送信手段と、を有し、前記送信手段で送信する情報には前記取得手段で取得した前記Multi-Link通信に対応するかを示す情報が含まれることを特徴とする情報処理装置。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
外部装置と通信する情報処理装置であって、
外部のアクセスポイントを探索する探索手段と、
前記探索手段で探索したアクセスポイントがＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するかを示す情報を取得する取得手段と、
前記探索手段で探索したアクセスポイントの情報を前記外部装置に送信する送信手段と、を有し、前記送信手段で送信する情報には前記取得手段で取得した前記Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するかを示す情報が含まれることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記送信手段で送信したアクセスポイントの情報に基づいて前記外部装置で表示されたアクセスポイントのリストからユーザーに選択されたアクセスポイントの接続情報を、外部装置から受信する受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段で受信した接続情報を用いてアクセスポイントと接続する接続手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リストにおいてＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するアクセスポイントはＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応しないアクセスポイントより優先的に表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リストにおいてＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するアクセスポイントはＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応していることを示す情報と共に表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置のＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信機能を有効にするか否かを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置のＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信機能を有効にする指示を前記外部装置から受信し、前記設定手段はＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信機能を有効にすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部装置からアクセスポイントの探索要求を受信すると、前記探索手段は外部のアクセスポイントを探索し、当該探索要求の応答として前記送信手段は前記アクセスポイントの情報を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部装置と通信する情報処理装置であって、
前記外部装置が探索したアクセスポイントの情報を、前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したアクセスポイントの情報を表示する表示制御手段と、
を有し、前記受信手段で受信する情報にはアクセスポイントがＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するかを示す情報が含まれ、前記表示制御手段はＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するアクセスポイントの情報をＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応しないアクセスポイントの情報より優先的に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するアクセスポイントをＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応していることを示す情報と共に表示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は通信可能な情報処理装置、その情報処理装置における方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）技術が様々な機器に適用されており、この無線ＬＡＮ技術を用いれば、様々な機器を無線回線で接続することができる。そして、様々な機器を無線回線で接続すれば、機器の設置場所にとらわれることも、有線のようにケーブル等を用いることもなくなるので、ユーザーによって煩わしさがない。このような観点から、多くの家庭だけでなくオフィス環境においても無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）を配置して、無線ＬＡＮ環境を構築する傾向がある。無線ＬＡＮのアクセスポイントには、アクセスポイントを識別するＳＳＩＤや、無線通信を保護するセキュリティの設定が可能である。通信機器をアクセスポイントに接続するには、通信機器の操作部で無線ＬＡＮ接続の設定をする方法以外にも、通信機器とは別の端末装置から通信機器とアクセスポイントとの接続設定を実施する方法がある（特許文献１）。この方法では、端末装置が通信機器に対してアクセスポイントに接続するための接続設定情報を送信し、通信機器は送信された接続設定情報を用いてアクセスポイントに接続する。特許文献１に開示された方法を用いることで、通信機器側の無線ＬＡＮ接続の設定を最小限にできるほか、高機能な操作部を持たない通信機器であっても、スマートフォン等の端末装置から接続設定を容易に行うことができる。
【０００３】
ところで無線ＬＡＮ技術では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ／１１ａｃ／１１ａｘといった規格が知られている。これらに加え、近年ではさらなるスループット向上や周波数利用効率の改善、通信レイテンシ改善を目指した後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅと呼ばれるｔａｓｋｇｒｏｕｐが発足している。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格では、例えば１台のＡＰが異なる複数の周波数チャネルを介して１台のステーション（ＳＴＡ）と複数のリンクを確立し、並行して通信を行うＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信が検討されている。Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するＡＰを利用する場合、通信品質の良い環境でＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信を行うと、単一の周波数チャネルでの通信時よりも通信スループットを向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－２２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば従来のように端末装置から通信機器とアクセスポイントとの接続設定を実施する方法では、通信機器が好適なアクセスポイントに接続できない可能性があった。本発明では、通信機器が好適なアクセスポイントに接続することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外部装置と通信する情報処理装置であって、外部のアクセスポイントを探索する探索手段と、前記探索手段で探索したアクセスポイントがＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するかを示す情報を取得する取得手段と、前記探索手段で探索したアクセスポイントの情報を前記外部装置に送信する送信手段と、を有し、前記送信手段で送信する情報には前記取得手段で取得した前記Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するかを示す情報が含まれることを特徴とする情報処理装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信機器が好適なアクセスポイントに接続可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム構成例を示す図である。
ＭＦＰの構成例を示す図である。
ＭＦＰの操作表示部の一例を示す図である。
ＭＦＰ１００のＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ機能の設定方法の説明図である。
情報処理装置５００の構成例を示す図である。
情報処理装置５００およびＭＦＰ１００の処理のフローチャートである。
無線接続時の画面遷移を示す図です。
ＡＰ群のＡＰ属性情報を示す表である。
本実施例に係る表示制御処理の流れを示すフローチャートである。
本実施例に係る表示制御処理で扱う配列データの説明図である。
情報処理装置５００におけるＡＰ探索結果が表示されたＡＰ選択画面である。
アイコン表示と電波品質ランクの対応表である。
本実施例に係る表示制御処理の流れを示すフローチャートである。
本実施例に係る表示制御処理の流れを示すフローチャートである。
情報処理装置５００およびＭＦＰ１００の処理のフローチャートである。
第３の実施例における情報処理装置５００のＡＰ選択画面の説明図である
第３の実施例に係る表示制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施形態は一例に過ぎず、構成要素、処理ステップ、表示画面等の具体的な例は、特段の記載の無い限り、本発明の範囲をそれらに限定することを意図していないことに留意されたい。
【００１０】
（第１の実施例）
（システム構成）
図１に、本実施形態に係るシステムの構成例を示す。本システムは、一例において、複数の通信装置が相互に無線で通信可能な無線通信システムである。図１の例では、通信装置として、情報処理装置５００、ＭＦＰ１００、アクセスポイントＡＰ１（１０１）、ＡＰ２（１０２）、サーバー１０３、ネットワーク１１０を含む。情報処理装置５００は、外部装置の一例であり、無線ＬＡＮ等による無線通信機能を有する装置である。なお、以下では、無線ＬＡＮをＷＬＡＮと呼ぶ場合がある。情報処理装置５００は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話（スマートフォン）、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等でありうる。
（【００１１】以降は省略されています）

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