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公開番号
2025123878
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-25
出願番号
2024019626
出願日
2024-02-13
発明の名称
報知装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08G
1/052 20060101AFI20250818BHJP(信号)
要約
【課題】ドライバの煩わしさを軽減することができる報知装置を提供する。
【解決手段】報知装置は、自車両のカメラの撮像画像及び地図データベースの少なくとも一方に基づいて、自車両が走行する走行領域の制限速度を認識する制限速度認識部と、自車両の内部センサの検出結果に基づいて、自車両の走行速度を認識する走行速度認識部と、自車両の走行速度が制限速度を超えた状態での制限速度超過走行累積値を算出する累積値算出部と、自車両の走行速度が制限速度を超えた場合、自車両のドライバに対して制限速度超過報知を実行する報知制御部と、を備えている。報知制御部は、制限速度超過走行累積値が大きいほど、制限速度超過報知の度合を小さくする。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
自車両のドライバに対して報知を実行する報知装置であって、
前記自車両のカメラの撮像画像及び地図データベースの少なくとも一方に基づいて、前記自車両が走行する走行領域の制限速度を認識する制限速度認識部と、
前記自車両の内部センサの検出結果に基づいて、前記自車両の走行速度を認識する走行速度認識部と、
前記自車両の走行速度が前記制限速度を超えた状態での制限速度超過走行累積値を算出する累積値算出部と、
前記自車両の走行速度が前記制限速度を超えた場合、前記自車両のドライバに対して制限速度超過報知を実行する報知制御部と、を備え、
前記報知制御部は、前記制限速度超過走行累積値が大きいほど、前記制限速度超過報知の度合を小さくする、報知装置。
続きを表示(約 460 文字)
【請求項2】
前記報知制御部は、前記自車両の走行速度が所定の閾値に達したタイミングに前記制限速度超過報知を実行し、
前記報知制御部は、前記制限速度超過走行累積値が大きいほど、前記閾値を大きくする、請求項1に記載の報知装置。
【請求項3】
前記報知制御部は、前記制限速度超過走行累積値が大きいほど、報知音の音量を小さくする、請求項1に記載の報知装置。
【請求項4】
前記制限速度超過走行累積値は、前記自車両の走行速度が前記制限速度を超えた状態での前記自車両の累積走行時間である、請求項1~3のいずれか一項に記載の報知装置。
【請求項5】
前記制限速度超過走行累積値は、前記自車両の走行速度が前記制限速度を超えた状態での前記自車両の累積走行距離である、請求項1~3のいずれか一項に記載の報知装置。
【請求項6】
前記報知制御部は、前記走行領域の種類が変化した場合、前記制限速度超過報知をリセットする、請求項1~3のいずれか一項に記載の報知装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、報知装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、報知装置に関する技術文献として、特開2012-062034号公報が知られている。特開2012-062034号公報には、自車両の走行速度が制限速度を超えた場合にドライバに対する報知が実行される技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-062034号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述したような従来技術では、自車両の走行速度が制限速度を超える傾向が比較的強い場合がある。このような場合においても、自車両の走行速度が制限速度を超える度に報知が実行されると、ドライバが煩わしいと感じるおそれがある。
【0005】
本開示は、ドライバの煩わしさを軽減することができる報知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の報知装置は、自車両のドライバに対して報知を実行する報知装置であって、自車両のカメラの撮像画像及び地図データベースの少なくとも一方に基づいて、自車両が走行する走行領域の制限速度を認識する制限速度認識部と、自車両の内部センサの検出結果に基づいて、自車両の走行速度を認識する走行速度認識部と、自車両の走行速度が制限速度を超えた状態での制限速度超過走行累積値を算出する累積値算出部と、自車両の走行速度が制限速度を超えた場合、自車両のドライバに対して制限速度超過報知を実行する報知制御部と、を備え、報知制御部は、制限速度超過走行累積値が大きいほど、制限速度超過報知の度合を小さくする。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、ドライバの煩わしさを軽減することができる報知装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
一実施形態の報知装置のブロック図である。
制限速度超過報知の第1パターンを示すグラフである。
制限速度超過報知の第2パターンを示すグラフである。
図1に示される報知装置による処理を示すフローチャートである。
図1に示される報知装置による処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。
【0010】
図1は、一実施形態の報知装置のブロック図である。図1に示される報知装置1は、例えば自動運転車両又は運転支援車両等に用いられる。本実施形態では、報知装置1は、自車両に搭載されている。報知装置1は、自車両のドライバに対して報知を実行する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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