特許ウォッチ

公開番号2025126488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024022696
出願日2024-02-19
発明の名称デバイス管理システムおよびデバイス管理方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 8/61 20180101AFI20250822BHJP(計算;計数)
要約【課題】ファームウェアの更新が不要であり、利便性が向上したデバイス管理システム及び管理方法を提供する。
【解決手段】デバイス管理システムは、1以上のデバイス130と、ネットワークを介してデバイスに接続されたクラウドサービス301と、を含む。クラウドサービスは、複数のコマンドのうち一時的コマンドを生成する一時的コマンド生成部を備えるアプリケーションを管理し、アプリケーションのインストール処理を含む一連の処理の指示を、ネットワークを介してデバイスに送信する。デバイスは、コマンド生成部リストを管理し、一時的コマンド生成部をコマンド生成部リストに追加し、クラウドサービスからの指示のうちアプリケーションの開始処理の指示に基づきコマンド生成部リストに追加し、一時的コマンドの実行指示に基づき当該一時的コマンドを実行し、当該実行後、アプリケーションの使用の制限処理の指示に基づき当該制限処理を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
デバイスと、ネットワークを介して前記デバイスに接続された管理装置と、を含むデバイス管理システムであって、
前記管理装置は、
コマンドのうち一時的コマンドを生成する一時的コマンド生成部を備えるアプリケーションを管理する第１管理手段と、
前記アプリケーションのインストール処理、前記アプリケーションの使用を開始するための開始処理、前記一時的コマンドの実行処理、および前記アプリケーションの使用を制限するための制限処理を含む一連の処理の指示を、前記コマンドの実行処理の指示として前記ネットワークを介して前記デバイスに送信する指示手段と、を有し、
前記デバイスは、
前記コマンドを生成するコマンド生成部、および前記一時的コマンド生成部を、コマンド生成部リストとして管理する第２管理手段と、
前記管理装置から受信した前記指示に基づいて、前記コマンド生成部および前記一時的コマンド生成部によりそれぞれ生成される前記コマンドおよび前記一時的コマンドを、前記一連の処理として実行する実行手段と、を有し、
前記実行手段は、前記指示のうち、前記開始処理の指示に基づき前記一時的コマンド生成部を前記コマンド生成部リストに追加し、前記一時的コマンドの実行処理の指示に基づき前記一時的コマンドを実行し、前記一時的コマンドの実行後、前記制限処理の指示に基づき前記アプリケーションの使用の制限処理を実行する
ことを特徴とするデバイス管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制限処理は、前記アプリケーションの停止処理、または、前記アプリケーションの停止処理および当該停止処理後のアンインストール処理の両方を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項３】
前記第２管理手段は、前記追加された一時的コマンド生成部を前記コマンド生成部リストから削除するための削除部をさらに備え、
前記実行手段は、前記アプリケーションの停止処理において、前記削除部を介して前記追加された一時的コマンド生成部を削除する
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理システム。
【請求項４】
前記指示手段は、前記一連の処理のうち、前記アプリケーションのインストール処理と、前記アプリケーションの開始処理とを含む指示を示す第１指示情報を前記デバイスに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項５】
前記指示手段は、前記実行手段により前記第１指示情報に対応する処理の実行が完了した後、前記一時的コマンドの実行処理の指示を含む第２指示情報を前記デバイスに送信する
ことを特徴とする請求項４に記載のデバイス管理システム。
【請求項６】
前記第２指示情報は、前記制限処理の指示をさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載のデバイス管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記コマンドと、前記アプリケーションとを対応付けるテーブルを記憶する記憶手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記一時的コマンドの指定入力と、前記指定された一時的コマンドに対応するアプリケーションの特定を自動で行うか否かの選択入力とを受け付ける受付手段をさらに有し、前記アプリケーションの特定を自動で行うことが選択された場合、前記指定された一時的コマンドに対応するアプリケーションを前記テーブルに基づいて特定する
ことを特徴とする請求項７に記載のデバイス管理システム。
【請求項９】
前記指示手段は、前記アプリケーションの特定を自動で行うことが選択された場合、前記特定されたアプリケーションの前記一連の処理のうち少なくとも前記インストール処理の指示を自動で送信する
ことを特徴とする請求項８に記載のデバイス管理システム。
【請求項１０】
前記デバイスは、プリンタ、スキャナ、コピー機、または複合機である
ことを特徴とする請求項１（から９のいずれか１項）に記載のデバイス管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワークに接続され得るデバイスの管理技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、クラウド・ＩｏＴ技術の進化を背景に、ネットワーク機器（以下デバイスという）やシステムをリモートから診断、修理するリモート修理のユースケースが増えている。リモートから診断、修理できることで、サービスマンが顧客のところに行く必要がなくなり、サービスコストの削減が期待できる。
【０００３】
デバイスやシステムの問題発生から解決まで、一般的には、問題を検知し、原因を診断し、診断結果に基づき処置を行い、最後に正しく復旧したか検証するといった流れとなる。これらの対応を行うために、予め想定された問題検知手段、問題処置手段、問題確認手段をコマンドという形で、デバイス／システム側のファームウェアで用意しておき、リモートからコマンドとして指示を行う形で対応する形式が一般的である。
【０００４】
ただし、修理が必要な顧客状況はさまざまであり、全てのコマンドを予め想定して用意しておくことは困難と言える。コマンドが用意されていない問題が発生すると、結局顧客の元にサービスマンが派遣される必要があり、サービスコスト削減効果が半減する。
【０００５】
また、修理状況によっては、サービス側が顧客のデバイス／システムの環境を詳細に知りたいケースも考えられる。例えば、デバイスの設定情報の一覧などを取得することが必要なケースが考えられる。この場合、デバイスの全ての情報一覧取得コマンドを用意しておく必要がある。リモートで指示ができるコマンドは、別の視点では外部とのやり取りを行うインターフェースであるともいえる。そのため、無闇にコマンドという形でデバイス／システムに常駐させておくのは、セキュリティホールとなる一面もある。
【０００６】
そのため、リモート修理に必要な特別なコマンドについては、必要な時だけ必要なコマンドが使える形が望ましい。以下、このようなコマンドを一時的コマンドと称する。一方、デバイスが画像形成装置である場合、当該画像形成装置に予め常駐されているバンドルインストールコマンドやファームウェア更新コマンドなどは、常時使えるコマンドである。以下、このようなコマンドを基本コマンドと呼ぶ。
【０００７】
ファームウェアで定義されているコマンドを追加するためには、デバイス／システムのファームウェアを更新する必要がある。リモート修理の場合、一時的コマンドを必要な時だけ使えるようにするためには、顧客からの要請がある度に、修理用コマンドを追加すればよい。そのためには、修理用コマンドを含むファームウェアへ更新を行い、リモート修理の実行完了後に、修理用コマンドを含まないファームウェアに再度更新する、という操作が必要となる。しかしながら、一般的にファームウェアの更新には時間がかかり、また、コマンドの組み合わせ毎のファームウェアを用意する必要があることを考えると、これは現実的ではない。
【０００８】
そこで、例えばユーザーによってデバイスにインストールされ得るアプリケーションプログラムからコマンドを追加、実行するという方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１４－４００５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の技術では、アプリケーション自身が保持している設定用コマンド（アプリコマンド）は、予めデバイス側で用意しているコマンド（内部コマンド）に紐付けられている。そのため、アプリケーションのデバイスへのインストール時に、デバイスは、自身で保持している当該内部コマンドを実行する。すなわち、デバイス側で予め内部コマンドを用意しておく必要があるため、効率的ではなく利便性に欠ける。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許