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公開番号2025126779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023191
出願日2024-02-19
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250822BHJP(計算;計数)
要約【課題】荷主毎にその荷主の荷物の運送がカーボン排出量にどの程度寄与したかが分かる。
【解決手段】情報処理装置20は、制御部23を備える。制御部23は、車両10のカーボン排出量のデータと、車両10によって運送される複数の荷物群のそれぞれの重量に相関する複数のパラメータとを取得する。複数の荷物群は、少なくとも1つの荷物を含む。制御部23は、車両10のカーボン排出量のデータと、複数のパラメータとに基づいて、複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両のカーボン排出量のデータと、前記車両によって運送される複数の荷物群のそれぞれの重量に相関する複数のパラメータとを取得する制御部を備え、前記複数の荷物群は、少なくとも１つの荷物を含み、
前記制御部は、前記車両のカーボン排出量のデータと、前記複数のパラメータとに基づいて、前記複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する、情報処理装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記複数のパラメータは、前記複数の荷物群のそれぞれの重量を示し、
前記制御部は、
前記複数のパラメータによって前記複数の荷物群の重量比率を算出し、
前記車両のカーボン排出量のデータと、前記複数の荷物群の重量比率とに基づいて、前記複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のパラメータは、前記複数の荷物群のそれぞれの体積を示し、
前記制御部は、
前記複数のパラメータによって前記複数の荷物群の体積比率を算出し、
前記車両のカーボン排出量のデータと、前記複数の荷物群の体積比率とに基づいて、前記複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記車両の出発地から目的地までのルートは、前記複数の荷物群の少なくとも一部の複数の荷物群が運送される区間を含み、
前記制御部は、
前記区間における前記車両のカーボン排出量のデータと、前記少なくとも一部の複数の荷物群のそれぞれの重量に相関する複数のパラメータとによって、前記区間における前記少なくとも一部の複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する、請求項１から３までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記区間における前記少なくとも一部の複数の荷物群毎のカーボン排出量の算出結果に基づいて、前記車両によって運送される複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する、請求項４に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
物流業者には、車両のカーボン排出量の報告を求められる場合がある。例えば、貨物輸送量が３０００万トンキロ以上の特定荷主は、定期的に、カーボン排出量を環境庁に報告する義務がある。そこで、自動車エンジンから排出される排出ガスと自動車の所有者及び使用者とを対応付ける商取引事業システムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２５２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、１つの物流業者が複数の荷主から荷物の運送の依頼を受ける場合がある。この場合、荷主毎にその荷主の荷物の運送がカーボン排出量にどの程度寄与したかを把握することができれば有用である。
【０００５】
かかる点に鑑みてなされた本開示の目的は、荷主毎にその荷主の荷物の運送がカーボン排出量にどの程度寄与したかを把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、車両のカーボン排出量のデータと、前記車両によって運送される複数の荷物群のそれぞれの重量に相関する複数のパラメータとを取得する制御部を備え、前記複数の荷物群は、少なくとも１つの荷物を含み、前記制御部は、前記車両のカーボン排出量のデータと、前記複数のパラメータとに基づいて、前記複数の荷物群毎のカーボン排出量を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、荷主毎にその荷主の荷物の運送がカーボン排出量にどの程度寄与したかを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すシステムの動作例を示すフローチャートである。
出発地から目的地までのルートの一例を示す図である。
出発地から目的地までのルートの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（システムの構成例）
図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、車両１０と、情報処理装置２０とを含む。図１では、システム１に含まれる車両１０の台数は、一台である。ただし、システム１は、複数の車両１０を含んでよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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