TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025127207
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-01
出願番号
2024023797
出願日
2024-02-20
発明の名称
印刷システム、その制御方法、及びプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類
B41J
29/00 20060101AFI20250825BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】印刷ジョブの印刷面のモードに対応した除電用の電荷調整値が設定されないまま、除電処理が行われてしまうという課題があった。
【解決手段】 除電用の電荷調整値の設定の変更が可能な除電装置を有する印刷システムであって、印刷ジョブの印刷面のモードに対応する除電用の電荷調整値の目安値を取得する第1の取得手段と、前記第1の取得手段で取得した前記印刷面のモードに対応した前記除電用の電荷調整値の目安値と、前記除電用の電荷調整値の設定の確認をユーザに促す画面を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
除電用の電荷調整値の設定の変更が可能な除電装置を有する印刷システムであって、
印刷ジョブの印刷面のモードに対応する除電用の電荷調整値の目安値を取得する第1の取得手段と、
前記第1の取得手段で取得した前記印刷面のモードに対応した前記除電用の電荷調整値の目安値と、前記除電用の電荷調整値の設定の確認をユーザに促す画面を表示する表示手段とを有する
ことを特徴とする印刷システム。
続きを表示(約 610 文字)
【請求項2】
前記画面を介して印刷処理の続行の指示を受付けた場合、前記印刷ジョブの印刷処理を実行する
ことを特徴とする請求項1に記載の印刷システム。
【請求項3】
前記印刷面のモードは、シートの片面を印刷するモードもしくは両面を印刷するモードである
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の印刷システム。
【請求項4】
前記除電用の電荷調整値の設定値を取得する第2の取得手段を有し、
前記第2の取得手段で取得した前記設定値が前記除電用の電荷調整値の目安値の範囲内である場合には、前記表示手段による前記画面の表示をせずに、印刷処理を実行する
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の印刷システム。
【請求項5】
除電用の電荷調整値の設定の変更が可能な除電装置を有する印刷システムの制御方法であって、
印刷ジョブの印刷面のモードに対応する除電用の電荷調整値の目安値を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記印刷面のモードに対応した前記除電用の電荷調整値の目安値と、前記除電用の電荷調整値の設定の確認をユーザに促す画面を表示手段に表示する表示工程とを有する
ことを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項6】
請求項5に記載の印刷システムの制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、帯電したシートを除電するための除電機能を備えた印刷システム、その制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
印刷作業に用いる記録媒体(以下「シート」という。)は、電子写真プロセスの過程における残荷電、もしくはシート搬送中に生じる搬送ローラーやガイドとの僅かな摩擦により、静電気を帯びた状態で搬送される。そしてこの静電気により、シート同士が貼り付いてしまうことがある。また、埃や紙粉が成果物に付着することによる成果物の品質が低下することがある。
普通紙等はシート自体が持つ電気抵抗が低く、シート内で電荷が移動しやすく、帯電量自体も小さいため解消も早い。しかし、厚紙や合成紙、コート紙といった合成樹脂(プラスチック)を用いたシートは、シート自体が持つ電気抵抗が高く、シート内での電荷移動が起こりにくい。そのため、結果として合成紙やコート紙のようなシートほど帯電しやすく、電荷が残りやすいという傾向がある。また、環境、特に湿度の影響を受けやすく、湿度が低い環境ほど空気中への放電量が減る影響で、静電気を帯びやすくなることが一般的に知られている。
仮にシート同士が貼り付いた状態で後処理を行うと、シートの整合処理に影響を及ぼし、後処理の品質が低下するばかりか、後処理時の給紙不良や搬送不良によるジャム(JAM)を誘発し、シートや機器へダメージを与えかねない。
そのため、このようなリスクを発生させないよう、後処理の実施前に、印刷工程後のシートの静電気を除電することが望ましい。そこで、シート搬送方向の下流に位置する搬送ローラー対に対して電圧を印加することで、シートに帯電した電荷を打ち消す提案などがなされている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平11-258881号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述のような、従来の搬送ローラーに電圧を印加した構成(以下「除電ローラー」という。)による除電は、シートに帯電している電荷と逆の電荷を、除電ローラーを介してシートに与えることにより、帯電している静電気を打ち消すものである。そのため、除電ローラーによる除電量の設定(除電ローラーへの、シートと逆の電荷の印加)は、シートの帯電量に合わせて実施される必要がある。さらに、印刷面のモードが両面印刷モードと片面印刷モードにおいて、それぞれ画像形成装置内の搬送経路が異なる構成の場合には、搬送によりシートの帯電電荷が変化し、必要な除電量が双方で異なってくる。つまりこれは、印刷面のモードごとに、対応する最適な除電用の電荷調整値というものが存在するということである。
具体的には、除電量が片面印刷モードに対応した設定値が設定されている場合に、ユーザが両面印刷モード時の除電用の電荷調整値を設定せずに両面印刷モードでの印刷を実行してしまうケースが考えられる。この場合、不適切な電荷調整値が設定された状態で、シートに対して除電制御が実施されてしまい、逆に、シートを帯電させてしまうこととなり、更なるシートの貼り付きに繋がってしまう可能性があった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明は、印刷面のモードに対応して適切に除電を行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、除電用の電荷調整値の設定の変更が可能な除電装置を有する印刷システムであって、印刷ジョブの印刷面のモードに対応する除電用の電荷調整値の目安値を取得する第1の取得手段と、前記第1の取得手段で取得した前記印刷面のモードに対応した前記除電用の電荷調整値の目安値と、前記除電用の電荷調整値の設定の確認をユーザに促す画面を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、印刷面のモードに対応して適切に除電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態のシステムの全体構成図
本実施形態の印刷システムのハードウェア構成を示すブロック図
本実施形態の印刷システムの断面を例示する図
本実施形態の印刷システムの印刷装置の操作部を示す図
本実施形態の印刷システムの除電装置の操作部を示す図
本実施形態の除電装置での除電処理の模式図
実施形態1の印刷処理を説明するフローチャート
実施形態2の印刷処理を説明するフローチャート
印刷開始確認画面を示す図
電荷調整値テーブルを示す図
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
〔実施形態1〕
【0009】
・システムの全体構成
図1は、本発明の一実施形態を示すシステムの全体構成を示す図である。
本実施形態のシステムは、印刷システム1000、クライアントコンピュータであるPC102を有し、それらが相互にネットワーク101を介して接続されている。
PC102は、ネットワーク101を介して、印刷システム1000へ印刷ジョブであるPDL(ページ記述言語)コードデータを送信することが可能である。
【0010】
・印刷システムのハードウェア構成
図2は、印刷システム1000のハードウェア構成を示すブロック図である。
印刷システム1000は、図中点線で囲まれた部分である印刷装置100と、シート処理装置200とを有する。なお、印刷装置100には、任意の台数のシート処理装置200を接続することができる。本実施形態のシート処理装置200は、除電装置200-3a、中綴じ製本機200-3bからなる例で説明する。また、本実施形態では、印刷装置100として、コピー機能及びプリンタ機能等、複数の機能を有するMFP(Multi Function Peripheral)を例に取り説明する。しかし、印刷装置100は、コピー機能のみ、あるいは、プリンタ機能のみの単一機能型の印刷装置であってもよい。本実施形態では、一例として、印刷システム1000が以下に説明する各種構成要件を具備するものとする。
印刷システム1000は、印刷装置100で印刷されたシートに対するシート処理を、印刷装置100に接続されたシート処理装置200により実行できるように構成されている。ただし、シート処理装置200を接続せずに印刷装置100のみで印刷システム1000を構成することも可能である。
除電装置200-3aは、印刷装置100と通信可能に構成され、印刷装置100からの指示を受け、後述するような除電処理を実行することができる。
除電操作部220は、後述する図5のような構成となっており、除電操作部220を介して、ユーザは除電装置200-3aに対する設定を行うことができる。
なお、後述するような本体操作部204を介して、ユーザが除電装置200-3aに対する設定を行うことができるようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
1日前
キヤノン株式会社
移動体
20日前
キヤノン株式会社
記録装置
21日前
キヤノン株式会社
電子機器
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
電源装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
1日前
キヤノン株式会社
発光装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
キヤノン株式会社
光学機器
14日前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
発光装置
14日前
キヤノン株式会社
容器構造体
6日前
キヤノン株式会社
容器構造体
6日前
キヤノン株式会社
乳酸センサ
26日前
キヤノン株式会社
プログラム
1か月前
キヤノン株式会社
レンズ装置
1か月前
キヤノン株式会社
光電変換装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
20日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録素子基板
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
電子写真装置
1か月前
キヤノン株式会社
液体収容容器
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像システム
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
27日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
続きを見る
他の特許を見る