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公開番号2025127808
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024726
出願日2024-02-21
発明の名称業務支援システム及び業務支援プログラム
出願人株式会社湯山製作所
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/04 20120101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約【課題】領収書の発行にかかる手間を軽減できる、業務支援システム及び業務支援プログラムを提供する。
【解決手段】業務支援システム10は、発行処理部113と、指定処理部114と、を備える。前記発行処理部113は、診療に関する領収書Rc1を発行する。前記指定処理部114は、前記領収書Rc1の形態を、複数の形態の中から択一的に指定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
診療に関する領収書を発行する発行処理部と、
前記領収書の形態を、複数の形態の中から択一的に指定する指定処理部と、を備える、
業務支援システム。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記指定処理部は、前記診療の受付過程と前記診療の実施過程との少なくとも一方において前記領収書の形態を指定する、
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記領収書の形態は、インボイス対応領収書であるか否かを含む、
請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記指定処理部は、前記領収書の形態以外の選択項目に基づいて前記領収書の形態を自動的に指定する、
請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記選択項目は、算定区分と、保険診療及び自費診療の区分を含む自費事由区分と、の少なくとも一方を含む、
請求項４に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記選択項目と前記領収書の形態との対応関係を編集する編集処理部を更に備える、
請求項４に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記指定処理部は、前記領収書の形態の初期値を指定し、
前記領収書の形態を前記初期値から変更する変更処理部を更に備える、
請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記変更処理部は、前記初期値が指定された後の過程において、前記領収書の形態を変更可能である、
請求項７に記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記領収書に記載の特定項目を前記診療の受付より前に設定可能な設定処理部を更に備える、
請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項１０】
診療に関する領収書を発行する発行ステップと、
前記領収書の形態を、複数の形態の中から択一的に指定する指定ステップと、
をコンピューターに実行させるための業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療に用いられる業務支援システム及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
関連技術として、患者の診療情報の編集に用いられる業務支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。関連技術に係る業務支援システムは、電子カルテ装置、受付端末及び診察端末等を備えている。受付端末は、例えば、医療機関の受付窓口に配置され、会計処理を含む窓口業務に際して、医療機関の医療事務員によって使用される。この種の業務支援システムでは、受付端末に表示される会計画面上で特定の操作がされることにより、領収書を発行することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１６１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば日本国においては、診療に関する領収書の形態の一例として、インボイス対応領収書と、通常領収書（インボイス非対応領収書）と、が存在する。前記業務支援システムにおいて、発行可能な前記領収書の形態が前記通常領収書だけであると、例えば、前記インボイス対応領収書については、人が手書きで領収書を発行する必要があり、結果的に、前記領収書の発行に手間がかかることがあるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、領収書の発行にかかる手間を軽減できる、業務支援システム及び業務支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る業務支援システムは、発行処理部と、指定処理部と、を備える。前記発行処理部は、診療に関する領収書を発行する。前記指定処理部は、前記領収書の形態を、複数の形態の中から択一的に指定する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る業務支援カルテプログラムは、発行ステップと、指定ステップと、をコンピューターに実行させるためのプログラムである。前記発行ステップでは、診療に関する領収書を発行する。前記指定ステップでは、前記領収書の形態を、複数の形態の中から択一的に指定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、領収書の発行にかかる手間を軽減できる、業務支援システム及び業務支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る業務支援システムの一例を示すブロック図である。
図２は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで発行される領収書の一例を示す図である。
図３は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示されるカルテ画面の一例を示す図である。
図４は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される会計画面の一例を示す図である。
図５は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される会計画面の一例を示す図である。
図６は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される会計画面の一例を示す図である。
図７は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される自費事由区分マスターメンテナンス画面の一例を示す図である。
図８は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される自費事由区分マスターメンテナンス画面の一例を示す図である。
図９は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示されるアカウント管理画面の一例を示す図である。
図１０は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される受付画面の一例を示す図である。
図１１は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される受付画面の一部を拡大した図である。
図１２は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される保険設定画面の一例を示す図である。
図１３は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される保険設定画面の一部を拡大した図である。
図１４は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される会計時保険設定画面の一例を示す図である。
図１５は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される会計時保険設定画面の一部を拡大した図である。
図１６は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで実行される業務支援方法の手順の一例を説明するフローチャートである。
図１７は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される設定画面の一例を示す図である。
図１８は、本発明の実施形態に係る業務支援システムで表示される保険外費用一括修正画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、下記の実施形態で説明する構成及び処理機能は取捨選択して任意に組み合わせることも可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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