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公開番号2025127958
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024981
出願日2024-02-21
発明の名称撮像装置、レンズ装置及び制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20250826BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】振れ検出に動きベクトルを使用しない場合でも適切にブレ補正を行うこと。
【解決手段】撮像装置は、レンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、撮像装置に加わる振れを検出する第1検出手段と、撮像素子により取得される画像から振れを検出する第2検出手段と、第1検出手段と第2検出手段の少なくとも一方の出力を用いてブレ補正を行う第1補正手段と、第2検出手段の出力の使用を制限する制限手段と、ブレ補正を行う場合の方式を設定する設定手段と、を有し、設定手段は、レンズ装置がブレ補正を行う第2補正手段を備え、かつ第2検出手段の出力のブレ補正への使用が制限されている場合、第1補正手段の補正比率を第2補正手段の補正比率よりも大きくしてブレ補正を行う第1方式と第2補正手段の補正比率を第1補正手段の補正比率よりも大きくしてブレ補正を行う第2方式とのうち補正効果が高い方式を設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
レンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、
前記撮像装置に加わる振れを検出する第１検出手段と、
撮像素子により取得される画像から振れを検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段と前記第２検出手段の少なくとも一方の出力を用いてブレ補正を行う第１補正手段と、
前記第２検出手段の出力の使用を制限する制限手段と、
ブレ補正を行う場合の方式を設定する設定手段と、を有し、
前記設定手段は、前記レンズ装置がブレ補正を行う第２補正手段を備え、かつ前記第２検出手段の出力のブレ補正への使用が制限されている場合、前記第１補正手段の補正比率を前記第２補正手段の補正比率よりも大きくしてブレ補正を行う第１方式と前記第２補正手段の補正比率を前記第１補正手段の補正比率よりも大きくしてブレ補正を行う第２方式とのうち補正効果が高い方式を設定することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記第１方式では、前記第１補正手段は、前記第１検出手段の出力を用いてブレ補正を行い、
前記第２方式では、前記第２補正手段は、前記レンズ装置に設けられた前記レンズ装置に加わる振れを検出する検出手段の出力に基づいてブレ補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
補正効果は、ブレ補正可能な角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１方式では、前記第１補正手段はブレ補正を行い、前記第２補正手段はブレ補正を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制限手段は、撮影者の指示に応じて、前記第２検出手段の出力の使用を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
第１補正手段は、前記第１検出手段と前記第２検出手段の少なくとも一方の出力を用いて前記画像の読み出し位置を制御する電子式ブレ補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１補正手段は、前記第１検出手段と前記第２検出手段の少なくとも一方の出力を用いて前記撮像素子の移動によってブレ補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像のうち動体の領域に応じて前記第２検出手段の出力の使用の制限を促す通知を行う通知部を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記画像の大きさに対する前記動体の領域の大きさの割合が所定値より大きい場合、前記通知を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記動体の領域の大きさと前記画像における動きベクトルの信頼性が高い領域とが一致する場合、前記通知を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正を行う補正手段を有する撮像装置及びレンズ装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、交換レンズにおいて検出された振れを、レンズ群の一部に設けられた補正レンズを移動させることで補正し、カメラ本体において交換レンズで補正できなかった振れの残り量を動きベクトルによって検出し、補正する交換レンズ式カメラが知られている。ただし、人物、動物、及び車等の動きのある被写体（以下、動体）が撮影される場合、動きベクトルは動体の動きに影響されるため、正確に振れを検出することができなくなる。特許文献１には、動体が撮影されやすい撮影モード、すなわち動きベクトルの誤検出が生じやすい撮影モードにおいて動きベクトルを使用しない構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１５９９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したカメラにおいて、特許文献１の構成のように動きベクトルの使用を停止した場合、カメラ本体は振れの残り量を検出できず、ブレ補正を行えないため、カメラ全体としてのブレ補正性能が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、振れ検出に動きベクトルを使用しない場合でも適切にブレ補正を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、レンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、撮像装置に加わる振れを検出する第１検出手段と、撮像素子により取得される画像から振れを検出する第２検出手段と、第１検出手段と第２検出手段の少なくとも一方の出力を用いてブレ補正を行う第１補正手段と、第２検出手段の出力の使用を制限する制限手段と、ブレ補正を行う場合の方式を設定する設定手段と、を有し、設定手段は、レンズ装置がブレ補正を行う第２補正手段を備え、かつ第２検出手段の出力のブレ補正への使用が制限されている場合、第１補正手段の補正比率を第２補正手段の補正比率よりも大きくしてブレ補正を行う第１方式と第２補正手段の補正比率を第１補正手段の補正比率よりも大きくしてブレ補正を行う第２方式とのうち補正効果が高い方式を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、振れ検出に動きベクトルを使用しない場合でも適切にブレ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態のカメラシステムの構成例を示す図である。
ブレ補正方式とブレ補正方式を決定する要素との関係を示す図である。
ブレ補正方式決定部による処理を示すフローチャートである。
カメラブレ補正モードの説明図である。
第２の実施形態のカメラの構成例を示す図である。
顔領域と動きベクトルのヒストグラム処理結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態のカメラシステムの構成例を示す図である。カメラシステムは、カメラ（撮像装置）１００と交換レンズ（レンズ装置）１０１とを有する。カメラ１００は、交換レンズ１０１が着脱可能な交換レンズ式カメラである。交換レンズ１０１は、カメラ１００に装着可能なレンズの一つである。
【００１０】
交換レンズ１０１は、ピント調整用のフォーカスレンズ１０３、焦点距離を変更可能なズームレンズ１０４、ブレ補正用のシフトレンズ（第２補正手段）１０５、及び絞り１０６を含むレンズユニット１０２を備える。シフトレンズ１０５は、光軸方向に垂直な成分を含む方向へ移動可能であり、交換レンズ１０１に加わる振れに応じて移動することで光軸に対する像の振れを光学的に補正することができる。交換レンズ１０１には、フォーカスレンズ１０３、ズームレンズ１０４、及び絞り１０６のそれぞれを操作するための不図示のリング操作部材が設けられている。撮影者は、リング操作部材を操作することで焦点距離の変更、被写体へのピント合わせ、及び絞りによる露出変更を行うことができる。フォーカスレンズ１０３とズームレンズ１０４はそれぞれ、不図示の位置検出用エンコーダを備える。これにより、各レンズの現在位置を把握し、被写体距離と焦点距離の算出が可能となっている。絞り１０６は、不図示のステッピングモータで絞り羽根が移動させられることで、絞り径を変更する。本実施形態では、現在の絞り径情報を取得可能である。例えば、ステッピングモータの回転角を検出するセンサからの回転角情報を元に絞り径情報を取得すればよい。被写体からの撮像光束は、レンズユニット１０２を通りカメラ１００の撮像素子１１６に入射する。
（【００１１】以降は省略されています）

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