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公開番号2025135996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034133
出願日2024-03-06
発明の名称車両制御装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250911BHJP(信号)
要約【課題】シフトポジションとしてニュートラルポジションをとり得る手動変速機を備える車両において、車両の周辺に障害物がある旨の報知を適切に行うことを可能とする車両制御装置を提供する。
【解決手段】制御装置30は、車両1が備える前方ソナー群14および後方ソナー群15による障害物の検出結果と、車両1の走行速度Vと、手動変速機のシフトポジションとに基づいて、障害物がある旨の報知を行うか否かを判断し、報知を行うと判断したことに基づいて、報知装置20を介して報知を行う制御部32を備える。制御部32は、障害物が検出された場合に、走行速度Vが所定値以下であり、且つシフトポジションがニュートラルポジションであると、報知を行わないと判断する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両が備える外界センサによって前記車両の周辺に障害物が検出された場合に、前記車両が備える報知装置によって障害物がある旨の報知を行うことが可能に構成された前記車両を制御する車両制御装置であって、
前記車両は、シフトポジションとしてニュートラルポジションをとり得る手動変速機をさらに備え、
前記車両制御装置は、
前記障害物の検出結果と、前記車両の走行速度と、前記手動変速機のシフトポジションとに基づいて、前記報知を行うか否かを判断し、
前記報知を行うと判断したことに基づいて、前記報知装置を介して前記報知を行う、
処理を実行する制御部を備え、
前記制御部は、
前記障害物が検出された場合に、前記走行速度が所定値以下であり、且つ前記シフトポジションが前記ニュートラルポジションであると、前記報知を行わないと判断する、
車両制御装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記車両は、前記車両の駆動源により得られた動力を車輪へ伝達可能な動力伝達装置をさらに備え、
前記動力伝達装置は、前記車両を運転する運転者の操作に応じて、前記動力を伝達する伝達状態と、前記動力を伝達しない非伝達状態との間で切替可能に構成され、
前記制御部は、
さらに、前記動力伝達装置の状態に基づいて、前記報知を行うか否かを判断し、
前記障害物が検出された場合に、前記走行速度が前記所定値以下であり、且つ前記シフトポジションが前記ニュートラルポジションであり、且つ前記動力伝達装置が前記非伝達状態とされると、前記報知を行うと判断する、
車両制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御装置であって、
前記制御部は、
さらに、前記車両のパーキングブレーキの状態に基づいて、前記報知を行うか否かを判断し、
前記障害物が検出された場合に、前記走行速度が前記所定値以下であり、且つ前記シフトポジションが前記ニュートラルポジションであり、且つ前記動力伝達装置が前記非伝達状態とされており、且つ前記パーキングブレーキが作動状態であると、前記報知を行わないと判断する、
車両制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記車両は、
前記車両の周辺であって且つ前記車両の前方に前記障害物が検出された場合に、前記車両の前方に障害物がある旨の第１報知を行い、
前記車両の周辺であって且つ前記車両の後方に前記障害物が検出された場合に、前記車両の後方に障害物がある旨の第２報知を行うことが可能に構成され、
前記制御部は、
前記車両の前方に前記障害物が検出された場合に、前記走行速度と、前記シフトポジションとに基づいて、前記第１報知を行うか否かを判断し、前記第１報知を行うと判断したことに基づいて前記第１報知を行い、
前記車両の後方に前記障害物が検出された場合に、前記走行速度と、前記シフトポジションとに基づいて、前記第２報知を行うか否かを判断し、前記第２報知を行うと判断したことに基づいて前記第２報知を行う、
車両制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両制御装置であって、
前記車両は、前記車両の駆動源により得られた動力を車輪へ伝達可能な動力伝達装置をさらに備え、
前記動力伝達装置は、前記車両を運転する運転者の操作に応じて、前記動力を伝達する伝達状態と、前記動力を伝達しない非伝達状態との間で切替可能に構成され、
前記制御部は、
さらに、前記動力伝達装置の状態に基づいて、前記第１報知および前記第２報知のそれぞれを行うか否かを判断し、
前記車両の前方に前記障害物が検出された場合に、前記走行速度が前記所定値以下であり、且つ前記シフトポジションが前記ニュートラルポジションであり、且つ前記動力伝達装置が前記非伝達状態とされると、前記第１報知を行うと判断し、
前記車両の後方に前記障害物が検出された場合に、前記走行速度が前記所定値以下であり、且つ前記シフトポジションが前記ニュートラルポジションであり、且つ前記動力伝達装置が前記非伝達状態とされると、前記第２報知を行うと判断する、
車両制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御装置であって、
前記制御部は、
前記車両の前方に前記障害物が検出された場合に、前記シフトポジションが後進ポジションであると、前記第１報知を行わないと判断し、
前記車両の後方に前記障害物が検出された場合に、前記シフトポジションが前進ポジションであると、前記第２報知を行わないと判断する、
車両制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載の車両制御装置であって、
前記制御部は、
前記車両の前方に前記障害物が検出された場合に、前記所定値よりも高い走行速度で前記車両が前進すると、前記第１報知を行うと判断し、
前記車両の後方に前記障害物が検出された場合に、前記所定値よりも高い走行速度で前記車両が後進すると、前記第２報知を行うと判断する、
車両制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、脆弱な立場にある交通参加者にも配慮した持続可能な輸送システムへのアクセスを提供するための取り組みが活発化している。この取り組みの１つとして、交通の安全性や利便性を改善すべく、移動体（例えば自動車などの車両）における運転支援技術や自動運転技術に関する研究開発が行われている。
【０００３】
運転支援技術の１つに、超音波センサを用いて車両周辺の障害物を検出し、このような障害物が検出された場合に、乗員（例えば運転者）に対して警報を行うといったものがある。
【０００４】
また、下記特許文献１には、変速装置のシフトポジションがパーキングポジションである場合には超音波センサの選択処理を行わず、シフトポジションが後進ポジションである場合には制御対象とする超音波センサ（言い換えると、車両の周囲における障害物の検出に用いる超音波センサ）としてすべての超音波センサを選択し、車両が前進する場合には制御対象とする超音波センサに車両後部の超音波センサを含まないようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－２３０３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手動変速機を備える車両では、シフトポジションがニュートラルポジションとされることもある。従来技術にあっては、このようなニュートラルポジションをとり得る手動変速機を備える車両において、車両の周辺に障害物がある旨の報知を適切に行う観点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、シフトポジションとしてニュートラルポジションをとり得る手動変速機を備える車両において、車両の周辺に障害物がある旨の報知を適切に行うことを可能とする車両制御装置を提供する。そして、延いては、交通の安全性をより一層改善し、持続可能な輸送システムの発展に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
車両が備える外界センサによって前記車両の周辺に障害物が検出された場合に、前記車両が備える報知装置によって障害物がある旨の報知を行うことが可能に構成された前記車両を制御する車両制御装置であって、
前記車両は、シフトポジションとしてニュートラルポジションをとり得る手動変速機をさらに備え、
前記車両制御装置は、
前記障害物の検出結果と、前記車両の走行速度と、前記手動変速機のシフトポジションとに基づいて、前記報知を行うか否かを判断し、
前記報知を行うと判断したことに基づいて、前記報知装置を介して前記報知を行う、
処理を実行する制御部を備え、
前記制御部は、
前記障害物が検出された場合に、前記走行速度が所定値以下であり、且つ前記シフトポジションが前記ニュートラルポジションであると、前記報知を行わないと判断する、
車両制御装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シフトポジションとしてニュートラルポジションをとり得る手動変速機を備える車両において、車両の周辺に障害物がある旨の報知を適切に行うことを可能とする車両制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態の制御装置３０によって制御される車両１の一例を示す上面図である。
図２は、車両１の概略構成の一例を示すブロック図である。
図３は、制御装置３０が実行する報知制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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