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公開番号2025145611
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024045888
出願日2024-03-22
発明の名称超音波診断装置
出願人富士フイルム株式会社
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類A61B 8/00 20060101AFI20250926BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】本体がカートに設置されている状況において、本体に設けられたハンドルが自由運動しないようにする。
【解決手段】カート上に本体ユニットが設置される。本体ユニットは本体と表示器とからなる。本体にはハンドル26が連結されている。カートの後部には、ハンドル固定機構64、本体固定機構66、リンク機構68及び安全機構70が設けられている。ハンドル固定機構64におけるフック部材28がグリップ44に引っ掛けられる。これによりハンドルが固定される。フック部材28の運動により本体固定機構66が作動する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
超音波画像を生成する生成器を有する本体と、
前記本体に連結され、前記本体に対して運動するハンドルと、
前記本体を支持するテーブルを有するカートと、
を含み、
前記カートは、前記テーブルに前記本体が設置された設置状態において、前記カートに対して前記ハンドルを固定するハンドル固定機構を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１記載の超音波診断装置において、
前記カートは、前記設置状態において前記カートに対して前記本体を固定する本体固定機構を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の超音波診断装置において、
前記ハンドル固定機構と前記本体固定機構を連携させるリンク機構を含む、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３記載の超音波診断装置において、
前記ハンドル固定機構は、前記ハンドルの固定時にユーザーによって操作される第１可動部材を有し、
前記本体固定機構は、前記本体の固定時に作用する第２可動部材を有し、
前記リンク機構は、前記第１可動部材の運動から前記第２可動部材の運動を生じさせる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４記載の超音波診断装置において、
前記第１可動部材は、前記ハンドルが有するグリップに引っ掛かって前記ハンドルを固定するフック部材を含む、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項５記載の超音波診断装置において、
前記ハンドルは、前記本体の後部に取り付けられており、
前記フック部材は、前記カートの後部に設けられている、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項４記載の超音波診断装置において、
前記本体は、第１係合部を有し、
前記第２可動部材は、前記第１係合部に係合して前記本体を固定する第２係合部を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項７記載の超音波診断装置において、
前記第１係合部は、１又は複数の開口を含み、
前記第２係合部は、前記１又は複数の開口に挿入される１又は複数の突起を含む、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項１記載の超音波診断装置において、
前記本体と前記ハンドルの間に設けられ、前記ハンドルをロックするハンドルロック機構と、
前記ハンドルのロックを解除する際に操作されるノブと、
を含み、
前記カートは、前記テーブルへ前記本体を設置する際の前記本体の下降運動時に前記ノブに接触して前記ノブを操作する接触部分を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９記載の超音波診断装置において、
前記接触部分は、前記ノブに接触して前記ノブを押し込む斜面を有する、
を含むことを特徴とする超音波診断装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は超音波診断装置に関し、特に、超音波診断器及びそれが設置されるカートからなる超音波診断装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
多くの医療機関において、手で持ち運ぶことが可能な超音波診断器（Ultrasonic diagnostic device）が活用されている。そのような可搬型の超音波診断器は、本体ユニット及び超音波プローブにより構成される。本体ユニットは、例えば、ノート型ＰＣ（Personal computer）のような形態を有している。その場合、本体ユニットは、超音波画像を生成する本体と超音波画像を表示する表示器とにより構成される。可搬型の超音波診断器は、一般に、専用カート上又は汎用テーブル上に設置された状態で使用される。可搬型の超音波診断器及びそれが設置されるカートにより、超音波診断装置（Ultrasonic diagnostic apparatus）が構成される。なお、可搬型の超音波診断器それ自体が超音波診断装置と呼ばれることもある。
【０００３】
特許文献１には、超音波診断器及びカートにより構成される超音波診断装置が開示されている。本体はハンドルを有している。カートは、ハンドルの回転を利用してカートに対して本体を固定する機構を有している。特許文献１には、カートに対してハンドルを固定する機構は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２３００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波診断装置において、本体はそれを搬送する際に用いられるハンドルを有する。本体がカートに設置された状況では、ハンドルの操作は不要である。そのような状況において、ハンドルの自由な運動が許容されるならば、ハンドルが他の部材（例えば表示器、超音波プローブ）に接触又は衝突するおそれや、不用意なハンドルの持ち上げによって本体をカートに固定している機構に大きな負荷がかかるおそれが生じる。
【０００６】
本開示の目的は、本体がカートに設置されている状況において、本体に設けられたハンドルの自由運動を制限することにある。あるいは、本開示の目的は、カートへの本体の固定をより確実なものにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る超音波診断装置は、超音波画像を生成する生成器を有する本体と、前記本体に連結され、前記本体に対して運動するハンドルと、前記本体を支持するテーブルを有するカートと、を含み、前記カートは、前記テーブルに前記本体が設置された設置状態において、前記カートに対して前記ハンドルを固定するハンドル固定機構を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、本体がカートに設置されている状況において、本体に設けられたハンドルの自由運動が制限される。よって、ハンドルの自由運動に起因する問題が生じなくなる。あるいは、本開示によれば、カートへの本体の固定をより確実なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る超音波診断装置を示す第１の斜視図である。
実施形態に係る超音波診断装置を示す第２の斜視図である。
実施形態に係る本体ユニットを示す第１の斜視図である。
実施形態に係る本体ユニットを示す第２の斜視図である。
実施形態に係るカートを示す斜視図である。
実施形態に係るカートを示す平面図である。
本体設置過程における初期状態を示す図である。
本体設置過程における途中状態を示す図である。
ノブ及び斜面を示す斜視図である。
ノブ及び斜面を示す正面図である。
押し込まれたノブを示す図である。
ボタンを示す斜視図である。
本体設置過程における完了状態を示す図である。
カートに設けられた複数の機構を示す模式図である。
ハンドル固定状態及び本体固定状態を示す模式図である。
作動制限状態にある組立体を示す斜視図である。
作動制限解除状態にある組立体を示す斜視図である。
本体設置過程を示すフローチャートである。
本体取り外し過程を示すフローチャートである。
後方空間と待機場所を示す図である。
本体ユニットの使用状態を示す斜視図である。
本体ユニットの使用状態を示す側面図である。
ハンドルがとり得る複数の姿勢（回転角度）を示す図である。
本体ユニットの吊り下げ状態を示す図である。
ヒンジ機構の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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