特許ウォッチ

公開番号2025147673
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048033
出願日2024-03-25
発明の名称パケット転送装置、パケット転送方法、及びパケット転送システム
出願人株式会社国際電気
代理人藤央弁理士法人
主分類H04L 45/243 20220101AFI20250930BHJP(電気通信技術)
要約【課題】信頼性を維持した通信を継続する。
【解決手段】対向するパケット転送装置の間に設けられた独立した複数の通信経路を経由してパケットを転送するパケット転送装置であって、パケットの順序及び同一情報を有するパケットを判定可能な識別子をパケットに付加する付加部と、パケットの宛先を判定する宛先判定部と、識別子が付加されたパケットを複製する複製部と、複製されたパケットを複数の通信経路にそれぞれ送信する冗長パケット送信部と、識別子を参照して同一情報を有するパケットを判定する重複判定部とを備え、宛先判定部は、受信パケットの宛先へのルート情報を持っているかを判定し、ユーザパケット送信部は、宛先へのルート情報を持っていると判定されたパケットを特定のネットワーク機器に転送し、冗長パケット送信部は、宛先へのルート情報を持っていないと判定されたパケットを通信可能な全てのパケット転送装置に転送する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対向するパケット転送装置の間に設けられた独立した複数の通信経路を経由してパケットを転送するパケット転送装置であって、
他のネットワーク機器からのパケットを受信するユーザパケット受信部と、
他のネットワーク機器へのパケットを送信するユーザパケット送信部と、
パケットの順序及び同一情報を有するパケットを判定可能な識別子をパケットに付加する付加部と、
前記パケットの宛先を判定する宛先判定部と、
前記識別子が付加されたパケットを複製する複製部と、
前記複製されたパケットを前記複数の通信経路にそれぞれ送信する冗長パケット送信部と、
前記識別子を参照して同一情報を有するパケットを判定する重複判定部とを備え、
前記宛先判定部は、受信パケットの宛先へのルート情報を持っているかを判定し、
前記ユーザパケット送信部は、宛先へのルート情報を持っていると判定されたパケットを特定のネットワーク機器に転送し、
前記冗長パケット送信部は、宛先へのルート情報を持っていないと判定されたパケットを通信可能な全てのパケット転送装置に転送することを特徴とするパケット転送装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載のパケット転送装置であって、
生存ホップ数を変更する生存ホップ数変更部と、
前記生存ホップ数を参照し、受信したパケットを破棄するかを判定する生存ホップ数判定部とを備え、
前記付加部は、パケットの順序、同一情報を有するパケットを判定可能な識別子、及び前記生存ホップ数をパケットに付加し、
前記生存ホップ数変更部は、他のパケット転送装置に転送するパケットの生存ホップ数を変更することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパケット転送装置であって、
システム内のパケット転送装置の情報を保存する装置情報保存部を備えることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパケット転送装置であって、
前記複製部は、前記装置情報保存部を参照して、前記パケット転送装置の宛先を前記複製されたパケットに設定することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項５】
請求項３に記載のパケット転送装置であって、
前記装置情報保存部は、前記パケット転送装置に接続されるユーザネットワークの宛先を保存し、
前記付加部は、パケットの順序及び同一情報に加えて、受信したパケットの宛先と前記装置情報保存部を参照して宛先装置ＩＤを識別子に付加し、
前記複製部は、前記装置情報保存部を参照して、前記パケット転送装置の宛先を前記複製されたパケットに設定し、
前記宛先判定部は、前記受信したパケットの宛先装置ＩＤが自身の装置ＩＤか否かを判定し、
前記ユーザパケット送信部は、前記受信したパケットの宛先装置ＩＤが自身の装置ＩＤと判定されたパケットを特定のネットワーク機器に転送することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項６】
パケット転送装置がパケットを転送するパケット転送方法であって、
対向するパケット転送装置との間に独立した複数の通信経路が設けられており、
前記パケット転送方法は、
送信側のパケット転送装置が、パケットの順序及び同一情報を有するパケットを判定可能な識別子を付加し、
前記送信側のパケット転送装置が、前記パケットの宛先を判定し、
前記送信側のパケット転送装置が、前記識別子が付加されたパケットを複製し、
前記送信側のパケット転送装置が、前記複製されたパケットを前記複数の通信経路にそれぞれ送信し、
受信側のパケット転送装置が、前記パケットの宛先を判定し、前記識別子を参照して同一情報を有するパケットを判定するものであって、
前記宛先を判定する手順において、前記送信側のパケット転送装置が、受信したパケットの宛先へのルート情報を持っているかを判定し、
前記パケットを送信する手順において、前記送信側のパケット転送装置が、宛先へのルート情報を持っていると判定されたパケットを特定のネットワーク機器に転送し、宛先へのルート情報を持っていないと判定されたパケットを通信可能な全てのパケット転送装置に転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項７】
パケットを転送するパケット転送システムであって、
パケットを送信する第１のパケット転送装置と、
前記第１のパケット転送装置からパケットを受信する第２のパケット転送装置とを備え、
前記第１のパケット転送装置と前記第２のパケット転送装置との間に独立した複数の通信経路が設けられており、
前記第１のパケット転送装置は、
パケットの順序及び同一情報を有するパケットを判定可能な識別子をパケットに付加する付加部と、
前記識別子が付加されたパケットを複製する複製部と、
前記複製されたパケットを前記複数の通信経路にそれぞれ送信する冗長パケット送信部と、
前記パケットの宛先を判定する宛先判定部とを有し、
前記第２のパケット転送装置は、
他のネットワーク機器へのパケットを送信するユーザパケット送信部と、
複製されたパケットを前記複数の通信経路にそれぞれ送信する冗長パケット送信部と、
前記識別子を参照して同一情報を有するパケットを判定する重複判定部とを有し、
前記宛先判定部は、受信したパケットの宛先へのルート情報を持っているかを判定し、
前記ユーザパケット送信部は、宛先へのルート情報を持っていると判定されたパケットを特定のネットワーク機器に転送し、
前記冗長パケット送信部は、宛先へのルート情報を持っていないと判定されたパケットを通信可能な全てのパケット転送装置に転送することを特徴とするパケット転送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット転送装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
移動局と無線通信する際、建物や他の移動局等により電波が遮蔽されることで無線通信のエリア内であっても通信が途切れることがある。これを補う方法として複数の独立した通信経路のそれぞれに同一情報を有する複製された１以上のパケットを送信する方法がある。このような機能を有するパケット転送装置では、一つの通信経路に同一情報を有する複数のパケットを送信する方法と、複数の通信経路に同一情報を有する複数のパケットを送信する方法の二つを用いて、通信経路に障害が発生した場合やパケットロス率が高い場合でも通信を継続する。
【０００３】
また、基地局と通信できない移動局が通信を継続する方法として、移動局同士の機器間通信を用いて移動局がパケットを中継する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１（特開２００９－３０２６８８号公報）には、携帯基地局との接続状況を確認し、前記携帯基地局と接続状態であれば、前記携帯基地局と情報交換する携帯電話機能部と、前記携帯電話機能部により受信された情報及び生成された情報を蓄積する蓄積部と、前記携帯電話機能部から前記携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、前記携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成する通信制御部と、前記制御信号に応じて起動し、起動後、第１の携帯端末とのセッションを構築し、前記第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を前記蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に前記蓄積部に蓄積した情報を送信し、前記第２の携帯端末から受信した情報を前記蓄積部に蓄積する蓄積型マルチホップ通信機能部とを具備する携帯端末が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０２３－１４５０５９号公報）には、パケットを転送するパケット転送装置であって、対向するパケット転送装置との間に独立した複数の通信経路が設けられており、前記パケット転送装置は、パケットの順序及び同一情報を有するパケットを判定可能な識別子を付加する付加部と、前記識別子が付加されたパケットを複製する複製部と、前記複製されたパケットを前記複数の通信経路にそれぞれ送信するパケット送信部と、前記識別子を参照して同一情報を有するパケットを判定する重複判定部とを備え、前記複製部は、前記対向するパケット転送装置との間の通信環境に基づいて、前記対向するパケット転送装置との間で送信されるパケットの数を制御することを特徴とするパケット転送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００９－３０２６８８号公報
特開２０２３－１４５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した背景技術では、複数の通信経路のいずれかが正常であれば通信を継続できる。例えば、特許文献１に記載された技術では、基地局と通信が可能な移動局がパケットを受信し、このパケットを機器間通信網に送信することで基地局と通信出来ない移動局にパケットを転送できる。
【０００８】
しかし、複数の無線通信のエリアを重畳した場合でも、エリア内の移動体により電波が遮蔽されて、全ての無線通信が途切れることがある。また、特許文献１では、基地局との切断を契機にパケット中継機能が起動するため、一時的に通信断が発生する。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたパケット転送装置は複製したパケットを転送するので、ネットワークに負荷がかかる。
【００１０】
本発明は、無線基地局から通信不可能な移動局でも通信断を発生させずに、信頼性を維持した通信を継続でき、ネットワークへの負荷を低減する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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