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公開番号2025157374
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025118679,2021029847
出願日2025-07-15,2021-02-26
発明の名称電子機器と、静止画を動画化するサーバと、プログラム等
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類H04N 21/442 20110101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】映像情報を送信し、動画を作成するための実現性、実効性のある電子機器と、サーバと、プログラム等を提供する。
【解決手段】通信処理部と、カメラにより撮影された画像情報を処理し、通信処理部を介して複数の静止画を送信する制御部と、を備え、制御部は、車両の走行状態と、静止画の送信状態との少なくともいずれかに基づいて、複数の静止画の送信を制御する、電子機器。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
通信処理部と、
カメラにより撮影された画像情報を処理し、前記通信処理部を介して複数の静止画を送信する制御部と、
を備え、
前記制御部は、車両の走行状態と、静止画の送信状態との少なくともいずれかに基づいて、前記複数の静止画の送信を制御する、電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記車両の走行状態について、
前記車両の速度が所定の速度の範囲内にあること又は前記車両の位置の変化が所定の距離の範囲内にあること、の少なくともいずれかを検知した場合に、撮影された前記複数の静止画のうち、所定の静止画を選択して、送信する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の静止画は、連続して撮影された前記複数の静止画のうち、所定の枚数毎に選択された静止画である、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の静止画は、連続して撮影された前記複数の静止画のうち、最新の１枚の静止画静止画である、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記所定の静止画は、前記車両の動き始めが検知された時点またはその後の静止画である、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記車両の走行状態は、
前記車両の速度又は加速度の変化、
前記車両の位置の変化、又は
前記車両が四輪車を含む多輪車の場合には、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダル、パーキングブレーキレバー、ＡＴチェンジレバー及びＭＴシフトレバーのうちの１つまたは複数の操作、
のうちの少なくとも１つに基づいて判定される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記車両の衝突に関連するイベントが検知された場合には、前記所定の静止画を含む所定の期間内のすべての静止画を送信する、請求項３～６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定の速度は、前記車両の低速走行時の速度または前記車両の停車時の速度である、請求項２～７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記静止画を送信した数と前記静止画の送信から送信が完了するまでの応答時間とに基づいて、前記通信処理部の送信状態を判定する、請求項１～８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記静止画とは別に送信される、前記静止画よりもサイズの小さなデータの応答時間に基づいて、前記通信処理部の送信状態を判定する、請求項１～８のいずれか１項に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と、電子機器から送信された静止画を動画化するサーバと、電子機器とサーバの機能をコンピュータに実現可能にするプログラム等、に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（モノのインターネット）等の分野で、通信機能として、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）またはＬＰＷＡＮ（Low Power Wide Area Network）と呼ばれる低消費電力広域（以下、ＬＰＷＡという）が利用されている。ＬＰＷＡは、比較的に低い周波数を利用することで、比較的に小さな電力で、比較的に長距離の通信を可能にする。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２０２０－０８８８０３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「センサと、センサデータを送信する低電力広域通信方式の送信機と、センサデータを受信する低電力広域通信方式の受信機と、前記受信機からセンサデータを受信する遠隔監視制御装置とを備え、遠隔監視制御装置は、センサデータとセンサデータ取得情報とを関連付けてセンサデータ格納部に格納し、センサデータ格納部に格納されるセンサデータに基づいて特定状態を判定し、特定状態であると判定されたセンサデータに関連付けられたセンサデータ取得情報が示すセンサデータ取得場所に該当する映像ファイルを映像ファイル格納装置から取得する。」と記載されている（要約参照）。
【０００４】
また、本技術分野の背景技術として、特開２０１９－１２９３２８号公報（特許文献２）がある。この公報には、「高精細動画生成装置２０は、高画質動画であるオリジナル動画１を受信するオリジナル動画受信部２１と、低ビットレート動画２を受信する低ビットレート動画受信部２４と、オリジナル動画受信部２１によって受信されたオリジナル動画１を教師データとして学習モデルＭを生成する学習モデル生成部２２と、学習モデル生成部２２によって生成された学習モデルＭのうち低ビットレート動画２に応じた学習モデルＭを用いて、低ビットレート動画受信部２４によって受信された低ビットレート動画２から高精細動画３を生成する高精細動画生成部２５とを備える。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－０８８８０３号公報
特開２０１９－１２９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、映像情報を送信し、動画を作成するための実現性、実効性のある電子機器と、サーバと、プログラム等を提供する。
【０００７】
なお、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」「～可能である」などと記載した箇所を「～が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、通信処理部と、カメラにより撮影された画像情報を処理し、前記通信処理部を介して複数の静止画を送信する制御部と、を備える電子機器であって、前記制御部は、車両の走行状態と、静止画の送信状態との少なくともいずれかに基づいて、前記複数の静止画の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、映像情報を送信し、動画を作成するための実現性、実効性のある電子機器と、サーバと、プログラム等を提供する。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。なお、本願の発明の効果はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果についても開示されており、当該効果を奏する構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」「～可能である」などと記載した箇所などは奏する効果を明示する記載であり、また「～できる」「～可能である」などといった記載がなくとも効果を示す部分が存在する。またこのような記載がなくとも当該構成よって把握される効果が存在する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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