特許ウォッチ

公開番号2025158468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061030
出願日2024-04-04
発明の名称商品登録システム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20251009BHJP(チェック装置)
要約【課題】携帯端末を用いた商品の登録を好適に実施する。
【解決手段】売り場にて顧客が購入する商品を登録する商品登録システムであって、購入する商品を登録する登録部と、購入する商品として顧客によって確保された商品を撮像可能な撮像部と、前記撮像部から取得した撮像画像に基づいて顧客による商品の確保に関する特定行動を認識する認識部と、前記登録部による登録状況と前記認識部による認識状況とに基づく情報を報知する報知部とを備え、前記認識部は、第1認識部と、前記第1認識部よりも認識の精度が高い第2認識部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
売り場にて顧客が購入する商品を登録する商品登録システムであって、
購入する商品を登録する登録部と、
購入する商品として顧客によって確保された商品を撮像可能な撮像部と、
前記撮像部から取得した撮像画像に基づいて顧客による商品の確保に関する特定行動を認識する認識部と、
前記登録部による登録状況と前記認識部による認識状況とに基づく情報を報知する報知部と
を備え、
前記認識部は、
第１認識部と、前記第１認識部よりも認識の精度が高い第２認識部と、を有する
ことを特徴とする商品登録システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
売り場にて顧客が購入する商品を登録する商品登録システムであって、
購入する商品を登録する登録部と、
購入する商品の数量の変更の操作、又は、購入の取消の操作を受け付ける数量変更取消操作受付部と、
購入する商品として顧客によって確保された商品を撮像可能な撮像部と、
前記撮像部から取得した撮像画像に基づいて顧客による商品の確保に関する特定行動を認識する認識部と、
前記数量変更取消操作受付部による操作状況と前記認識部による認識状況とに基づく情報を報知する報知部と
を備え、
前記認識部は、
第１認識部と、前記第１認識部よりも認識の精度が高い第２認識部と、を有する
ことを特徴とする商品登録システム。
【請求項３】
前記第２認識部は、
前記第１認識部による前記特定行動の認識後に前記特定行動を認識する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品登録システム。
【請求項４】
前記報知部は、
前記登録部による登録状況と前記第１認識部による認識状況とに基づく情報と、前記登録部による登録状況と前記第２認識部による認識状況とに基づく情報とが異なる場合には、異なる旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品登録システム。
【請求項５】
前記報知部は、
前記数量変更取消操作受付部による操作状況と前記第１認識部による認識状況とに基づく情報と、前記数量変更取消操作受付部による操作状況と前記第２認識部による認識状況とに基づく情報とが異なる場合には、異なる旨を報知する
ことを特徴とする請求項２に記載の商品登録システム。
【請求項６】
購入する商品を精算する精算処理へと移行させる精算移行処理を実行する精算移行部
を備え、
前記精算移行部は、
購入する全商品について前記第２認識部による認識の完了後に前記精算移行処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品登録システム。
【請求項７】
購入する商品を精算する精算処理を実行する精算部
を備え、
前記精算部は、
購入する全商品について前記第２認識部による認識の完了後に前記精算処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品登録システム。
【請求項８】
少なくとも前記登録部を備える情報通信端末と、
少なくとも前記登録部による登録情報を記憶するサーバと、
購入する商品を精算する精算処理を実行する精算装置と
を含み、
前記情報通信端末が、前記第１認識部を備え、
前記サーバ又は前記精算装置が、前記第２認識部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品登録システム。
【請求項９】
少なくとも前記登録部を備える情報通信端末と、
購入する商品を精算する精算処理を実行する精算装置と
を含み、
前記報知部は、
前記第１認識部による認識状況に基づく情報を前記情報通信端末において報知し、
前記第２認識部による認識状況に基づく情報を前記精算装置において報知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品登録システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品登録システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いて顧客自ら商品を登録するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０５５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなシステムには、例えば悪意のある顧客や不慣れな顧客への対策において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、携帯端末を用いた商品の登録を好適に実施する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための一態様である商品登録システムは、売り場にて顧客が購入する商品を登録する商品登録システムであって、購入する商品を登録する登録部と、購入する商品として顧客によって確保された商品を撮像可能な撮像部と、前記撮像部から取得した撮像画像に基づいて顧客による商品の確保に関する特定行動を認識する認識部と、前記登録部による登録状況と前記認識部による認識状況とに基づく情報を報知する報知部とを備え、前記認識部は、第１認識部と、前記第１認識部よりも認識の精度が高い第２認識部と、を有することを特徴とする商品登録システムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
携帯端末を取り付け可能なカートについて説明する説明図である。
携帯端末、クラウドサーバ、精算装置の動作の概要を説明するシーケンス図である。
携帯端末の表示例である。
不正等の報知について説明する説明図である。
不正等の報知について説明する説明図である。
２種類の商品投入取出認識の実行主体、実行タイミングについて説明する説明図である。
精算装置の表示例である。
商品投入取出認識について説明するための撮像画像の一例である。
商品投入取出認識について説明するための撮像画像の一例である。
商品投入取出認識について説明するための撮像画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態の一例である販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム（「商品登録システム」、「販売データ処理システム」などと称してもよい）１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０（例えば、パーソナルコンピュータ等）、精算装置５０、携帯端末（「情報通信端末」「移動通信端末」「移動登録端末」「可搬型登録端末」などと称してもよい）６０を含む。
【０００９】
販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。図１において、破線Ｔは、店舗内（商品陳列エリア、会計エリア、バックヤード、事務所等）を示している。図１に示すように、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０は、店舗内に設置される。これらは、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。店舗内には、携帯端末６０が存在する。携帯端末６０は、基本的には、カート（ショッピングカート）７０に取り付けられた状態（セットされた状態）で使用される。本部サーバ１０及びクラウドサーバ２０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０）と店舗外に設置されている装置（本部サーバ１０、クラウドサーバ２０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
【００１０】
販売システム１は、携帯端末６０を使用して商品を登録し、精算装置５０を使用して精算するといった態様のセルフサービス（以下、サービスＡと称する場合がある）を提供する。つまり、サービスＡは、顧客自身が商品登録と精算とを行うが、商品登録に関しては携帯端末６０を使用し、精算に関しては精算装置５０を使用するといった態様のセルフサービスである。
（【００１１】以降は省略されています）

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