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公開番号2025093135
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208686
出願日2023-12-11
発明の名称測距装置、測距装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G02B 7/32 20210101AFI20250616BHJP(光学)
要約【課題】撮影者にとって好ましい状態の画像データを記録することができる測距装置、測距装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【解決手段】撮像装置100は、撮像手段(撮影部30)と、焦点調節手段(フォーカスレンズ301a)と、被写体の画像データを記録する記録処理を実行可能な記録手段(記録媒体61)とに通信可能に接続される。撮像装置100は、被写体までの距離を測定する測距手段(測距部20)と、焦点調節手段での焦点調節結果に基づいて、被写体に対して合焦状態であるか否かを判断する判断手段(システム制御部200)と、測距手段によって距離が測定されたとしても、判断手段での判断の結果、合焦状態ではないと判断された場合には、記録処理の実行を制限する制御が可能な制御手段(システム制御部200)とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、前記被写体に対する前記撮像手段での焦点調節を行う焦点調節手段と、前記撮像手段によって撮像された前記被写体の画像データを記録する記録処理を実行可能な記録手段とに通信可能に接続された測距装置であって、
前記被写体までの距離を測定する測距手段と、
前記焦点調節手段での焦点調節結果に基づいて、前記被写体に対して合焦状態であるか否かを判断する判断手段と、
前記測距手段によって前記距離が測定されたとしても、前記判断手段での判断の結果、前記合焦状態ではないと判断された場合には、前記記録処理の実行を制限する制御が可能な制御手段と、を備えることを特徴とする測距装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記測距手段での測距が開始されてから、前記判断手段での判断が行われるまでの間に、前記記録処理の対象となり得る前記画像データを一時的に記録する一時記録処理を実行可能な一時記録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測距手段によって前記距離が測定された場合には、該距離に関する情報を前記一時記録手段に一時的に記録することを特徴とする請求項２に記載の測距装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録処理の実行を制限する制御として、前記一時記録手段に一時的に記録された前記画像データを消去することを特徴とする請求項２に記載の測距装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記測距手段によって前記距離が測定されなかった場合には、前記一時記録手段に一時的に記録された前記画像データを消去することを特徴とする請求項２に記載の測距装置。
【請求項６】
前記測距手段によって前記距離が測定されなかった場合には、前記判断手段での判断が省略されることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記測距手段によって前記距離が測定され、前記判断手段での判断の結果、前記合焦状態であると判断された場合には、前記記録処理を実行させる制御が可能であることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録処理の対象となり得る前記画像データと、該画像データが取得されたときの前記測距手段によって測定された前記距離とを関連付けて前記記録手段に記録することを特徴とする請求項７に記載の測距装置。
【請求項９】
２段階に押圧操作可能な操作手段を備え、
前記測距手段および前記焦点調節手段は、前記操作手段に対する１段階目の押圧操作によって作動が開始可能であり、
前記撮像手段は、前記操作手段に対する２段階目の押圧操作によって作動が開始可能であることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、前記測距手段によって前記距離が測定され、前記判断手段での判断の結果、前記合焦状態であると判断された場合に、前記操作手段に対する２段階目の押圧操作が行われたときに前記被写体を撮像することを特徴とする請求項９に記載の測距装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測距装置、測距装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＴＯＦ（ＴｉｍｅＯｆＦｌｉｇｈｔ）方式で被測定物までの距離を測定する測距装置が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の測距装置は、被測定物に向けて不可視光を出射する発光部と、被測定物で反射された不可視光を受信して電気信号に変換して出力する受光部と、受光部からの電気信号に基づいて被測定物までの距離を算出する距離算出部とを有する。また、ＴＯＦ方式で被写体までの距離を測定する機能の他に、さらに、被写体に対する焦点を調節する機能と、被写体を撮影する撮影機能とを有する測距装置も知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１１５１９１号公報
特開２００２－２０７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＴＯＦ方式での測距では、例えば距離測定対象の形状や距離測定対象までの距離等によっては、測距に必要な強度の反射光が得られず、正確な測距が困難となるおそれがある。また、距離測定対象の明暗や彩度等によっては、撮像に適した焦点調節が行えない、すなわち、距離測定対象に対して合焦状態とならないおそれがある。特許文献２に記載の測距装置では、測距状態の良否や合焦状態の良否に関わらず、撮像が行われる。そのため、測距状態が不良の場合や合焦状態が不良の場合でも、当該不良状態のまま撮像画像が記録されるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、撮影者にとって好ましい状態の画像データを記録することができる測距装置、測距装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の測距装置は、被写体を撮像する撮像手段と、前記被写体に対する前記撮像手段での焦点調節を行う焦点調節手段と、前記撮像手段によって撮像された前記被写体の画像データを記録する記録処理を実行可能な記録手段とに通信可能に接続された測距装置であって、前記被写体までの距離を測定する測距手段と、前記焦点調節手段での焦点調節結果に基づいて、前記被写体に対して合焦状態であるか否かを判断する判断手段と、前記測距手段によって前記距離が測定されたとしても、前記判断手段での判断の結果、前記合焦状態ではないと判断された場合には、前記記録処理の実行を制限する制御が可能な制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮影者にとって好ましい状態の画像データを記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
測距装置を撮像装置に適用した場合の外観の一例を示す斜視図である。
図１に示す撮像装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
測距モードまたは同時記録モードで測距後に表示される画像の一例を示す図である。
撮像装置で実行される同時記録モードでの処理を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る撮像装置で実行される同時記録モードでの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図１～図４を参照して、第１実施形態について説明する。図１は、測距装置を撮像装置に適用した場合の外観の一例を示す斜視図である。図１に示す撮像装置１００は、装置本体１０と、撮像時にユーザ（撮影者）が覗き込む接眼部４０と、装置本体１０と接眼部４０とに跨って配置された操作部（操作手段）５０とを有する。装置本体１０は、測距部（測距手段）２０、撮影部（撮像手段）３０、記録媒体Ｉ／Ｆ６０を有する。測距部２０は、発光部２１、受光部２２を有する。発光部２１は、被写体に向かってレーザ光を照射する。受光部２２は、発光部２１からのレーザ光が被写体で反射した反射光を受光する。これにより、測距部２０は、発光部２１からレーザ光を照射してから受光部２２で反射光を検出するまでの時間差、すなわち、光の飛行時間に基づいて、撮像装置１００から被写体までの距離を測定することができる（測距工程）。このように本実施形態では、測距部２０は、ＴＯＦ（ＴｉｍｅＯｆＦｌｉｇｈｔ）方式で距離を測定可能に構成されている。これにより、簡単な構成で撮像装置１００から被写体までの距離を正確に測定することができる。撮影部３０は、所定画角の撮影範囲に含まれる被写体の像を表す画像データを生成する。これにより、被写体を撮像することができる。なお、発光部２１は、撮影部３０の撮影範囲内の所定方向にレーザ光を照射可能に調整されている。記録媒体Ｉ／Ｆ６０には、記録媒体６１が着脱可能に装着される。記録媒体６１は、撮影部３０によって撮像された被写体の画像データを記録する記録処理を実行可能な記録手段である。記録媒体Ｉ／Ｆ６０に格納された状態の記録媒体６１は、記録媒体Ｉ／Ｆ６０を介して撮像装置１００と通信可能である。記録媒体６１としては、特に限定されず、例えば、ＳＤカード等のメモリカードが挙げられる。なお、記録媒体６１は、着脱可能であるのに限定されず、装置本体１０に固定して内蔵されていてもよい。この場合には、記録媒体Ｉ／Ｆ６０を省略することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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