TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025097125
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-30
出願番号
2023213241
出願日
2023-12-18
発明の名称
充電装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人 快友国際特許事務所
主分類
H02J
7/00 20060101AFI20250623BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】充電装置の小型化を図りつつ、その内部に配置される構成要素の間で熱干渉が発生することを回避又は抑制する。
【解決手段】電動車両に搭載される充電装置は、外部から供給される交流電力を、電動車両のバッテリへ供給される直流電力に変換可能な第1充電器と、外部から供給される交流電力を、バッテリへ供給される直流電力に変換可能であるとともに、バッテリから供給される直流電力を、外部へ供給される交流電力に変換可能な第2充電器と、バッテリから供給される直流電力を、電動車両の補機バッテリへ供給される低圧の直流電力へ変換可能なDC-DCコンバータと、電動車両の直流充電インレットをバッテリに対して電気的に接続及び遮断するリレーと、第2充電器を収容する第1室と、第1充電器及びリレーを収容する第2室と、DC-DCコンバータを収容する第3室とを有するハウジングと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
電動車両に搭載される充電装置であって、
外部から供給される交流電力を、前記電動車両のバッテリへ供給される直流電力に変換可能な第1充電器と、
外部から供給される交流電力を、前記バッテリへ供給される直流電力に変換可能であるとともに、前記バッテリから供給される直流電力を、外部へ供給される交流電力に変換可能な第2充電器と、
前記バッテリから供給される直流電力を、前記電動車両の補機バッテリへ供給される低圧の直流電力へ変換可能なDC-DCコンバータと、
前記電動車両の直流充電インレットを前記バッテリに対して電気的に接続及び遮断するリレーと、
前記第2充電器を収容する第1室と、前記第1充電器及び前記リレーを収容する第2室と、前記DC-DCコンバータを収容する第3室とを有するハウジングと、
を備える充電装置。
続きを表示(約 700 文字)
【請求項2】
前記ハウジングには、前記第2充電器を冷却する第1冷媒流路と、前記DC-DCコンバータを冷却する第2冷媒流路とが設けられている、請求項1に記載の充電装置。
【請求項3】
前記第1充電器及び前記リレーは、前記ハウジングに設けられた共通の冷媒流路によって冷却される、請求項2に記載の充電装置。
【請求項4】
前記第1室は、前記第2室の上方に位置しており、
前記第2室は、前記第3室の上方に位置しており、
前記第2充電器は、前記第1室の上面に取り付けられており、
前記第1冷媒流路は、前記第1室の前記上面を形成する前記ハウジングの上壁の内部に設けられており、
前記第1充電器及び前記リレーは、前記第2室の下面に取り付けられており、
前記DC-DCコンバータは、前記第3室の上面に取り付けられており、
前記第2冷媒流路は、前記第2室の前記下面及び前記第3室の前記上面を形成する前記ハウジングの隔壁の内部に設けられている、請求項3に記載の充電装置。
【請求項5】
外部から供給される交流電力によって前記バッテリを充電する際に、前記第1充電器及び前記第2充電器の動作を制御する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記バッテリに対する充電指令電力が、前記第1充電器の最大出力を下回るときは、前記第1充電器のみを動作させ、前記充電指令電力が、前記第1充電器の前記最大出力を上回るときは、前記第1充電器及び前記第2充電器を動作させる、請求項1から4のいずれか一項に記載の充電装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本明細書が開示する技術は、充電装置に関し、特に電動車両に搭載される充電装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1に、電動車両に搭載される電力制御装置が記載されている。この電力制御装置では、昇圧コンバータ、インバータ、DC-DCコンバータといった複数の回路や素子が集約されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-053656号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電動車両に搭載される電力制御ユニットとして、充電に関連する複数の回路や素子を集約した充電装置の開発が進められている。充電に関連する回路や素子は、動作時の発熱量が比較的に大きい。従って、充電装置の小型化のみを考慮して、充電に関連する複数の回路や素子を単に集約するだけでは、それらの回路や素子の間で熱干渉の問題を招いてしまう。
【0005】
上記の実情を鑑み、本明細書は、充電装置の小型化を図りつつ、その内部に配置される構成要素の間で熱干渉が発生することを回避又は抑制するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書が開示する技術は、電動車両に搭載される充電装置に具現化される。この充電装置は、外部から供給される交流電力を、前記電動車両のバッテリへ供給される直流電力に変換可能な第1充電器と、外部から供給される交流電力を、前記バッテリへ供給される直流電力に変換可能であるとともに、前記バッテリから供給される直流電力を、外部へ供給される交流電力に変換可能な第2充電器と、前記バッテリから供給される直流電力を、前記電動車両の補機バッテリへ供給される低圧の直流電力へ変換可能なDC-DCコンバータと、前記電動車両の直流充電インレットを前記バッテリに対して電気的に接続及び遮断するリレーと、前記第2充電器を収容する第1室と、前記第1充電器及び前記リレーを収容する第2室と、前記DC-DCコンバータを収容する第3室とを有するハウジングと、を備える。
【0007】
上記した充電装置では、通常、第1充電器及びリレーが同時に動作することが想定されない。従って、第1充電器及びリレーは、ハウジングの同じ第2室に配置されている。一方、第2充電器及びDC-DCコンバータは、それぞれ他の構成要素と同時に動作することが想定される。従って、第2充電器及びDC-DCコンバータは、それぞれハウジングの第1室及び第3室へ単独で配置されている。これにより、充電装置の小型化を図りつつ、その内部に配置される構成要素の間で熱干渉が発生することを回避又は抑制することができる。
【0008】
第2の態様では、前記第1の態様において、ハウジングには、第2充電器を冷却する第1冷媒流路と、DC-DCコンバータを冷却する第2冷媒流路とが設けられていてもよい。このような構成によると、発熱する機会の多い第2充電器及びDC-DCコンバータを、互いに独立した冷媒流路で効率よく冷却することができる。
【0009】
第3の態様では、前記第2の態様において、第1充電器及びリレーは、ハウジングに設けられた共通の冷媒流路によって冷却されてもよい。この場合、特に限定されないが、共通の冷媒流路は、第1冷媒流路又は第2冷媒流路であってもよい。第1充電器及びリレーは、その動作機会が排他的であることから、共通の冷媒流路で冷却する構成とすることで、ハウジングに設けられる冷却経路を簡素化することができる。
【0010】
第4の態様では、前記第3の態様において、第1室は、第2室の上方に位置しており、第2室は、第3室の上方に位置していてもよい。この場合、第2充電器は、第1室の上面に取り付けられており、第1冷媒流路は、第1室の上面を形成するハウジングの上壁の内部に設けられていてもよい。第1充電器及びリレーは、第2室の下面に取り付けられており、DC-DCコンバータは、第3室の上面に取り付けられていてもよい。そして、第2冷媒流路は、第2室の下面及び第3室の上面を形成するハウジングの隔壁の内部に設けられていてもよい。このような構成によると、構成要素間の熱干渉を抑制しつつ、比較的に簡素な構造の冷媒流路によって、それぞれの構成要素を効果的に冷却することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
トヨタ自動車株式会社
車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
電極体
2日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
監視装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
通知装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
接続構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
記録装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
シフト装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
1日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
2日前
トヨタ自動車株式会社
水素タンク
1日前
トヨタ自動車株式会社
電磁継電器
2日前
トヨタ自動車株式会社
昇降圧回路
1日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
衝撃吸収構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
表示制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
情報報知装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電気システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
異常検出装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両下部構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両下部構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両下部構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両下部構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
歯車の製造方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
巻線界磁モータ
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
複合正極活物質
2日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置システム
1日前
続きを見る
他の特許を見る