TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025098349
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-02
出願番号
2023214420
出願日
2023-12-20
発明の名称
複合正極活物質
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
4/36 20060101AFI20250625BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】電池の抵抗を低減させることができる複合正極活物質を提供する。
【解決手段】複合正極活物質であって、前記複合正極活物質は、正極活物質と、前記正極活物質の表面の少なくとも一部に、B元素及びP元素の内の少なくともいずれか1つの元素を含むリチウムイオン伝導性酸化物と、を有し、前記複合正極活物質は、前記リチウムイオン伝導性酸化物の表面の少なくとも一部に固体電解質を有し、前記複合正極活物質の断面のSEM画像から確認される前記正極活物質と前記固体電解質との界面の長さ(μm)を前記SEM画像内の前記正極活物質の面積(μm
2
)で割った界面長値A(μm
-1
)が1.326以上である、複合正極活物質。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複合正極活物質であって、
前記複合正極活物質は、正極活物質と、前記正極活物質の表面の少なくとも一部に、B元素及びP元素の内の少なくともいずれか1つの元素を含むリチウムイオン伝導性酸化物と、を有し、
前記複合正極活物質は、前記リチウムイオン伝導性酸化物の表面の少なくとも一部に固体電解質を有し、
前記複合正極活物質の断面のSEM画像から確認される前記正極活物質と前記固体電解質との界面の長さ(μm)を前記SEM画像内の前記正極活物質の面積(μm
2
)で割った界面長値A(μm
-1
)が1.326以上である、複合正極活物質。
続きを表示(約 490 文字)
【請求項2】
前記正極活物質は、正極活物質粒子であり、
前記正極活物質粒子の平均粒径は、3μm以上4.5μm以下である、請求項1に記載の複合正極活物質。
【請求項3】
前記固体電解質は、硫化物系固体電解質である、請求項1に記載の複合正極活物質。
【請求項4】
前記請求項1に記載の複合正極活物質を含む正極層と、正極集電体と、を有する正極。
【請求項5】
複合正極活物質の製造方法であって、
正極活物質の表面の少なくとも一部に、B元素及びP元素の内の少なくともいずれか1つの元素を含むリチウムイオン伝導性酸化物を被覆する第1工程と、
前記リチウムイオン伝導性酸化物の表面の少なくとも一部に固体電解質を被覆する第2工程と、を有し、
前記複合正極活物質の断面のSEM画像から確認される前記正極活物質と前記固体電解質との界面の長さ(μm)を前記SEM画像内の前記正極活物質の面積(μm
2
)で割った界面長値A(μm
-1
)が1.326以上である、複合正極活物質の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、複合正極活物質に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1において開示されるような複合正極活物質に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-163580号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来技術では、複合正極活物質粒子の断面画像において、正極活物質粒子の表面から所定距離における固体電解質の面積比率を40%以上としている。しかし、面積比率が高くても、電極中の正極活物質および固体電解質の接触界面長が短い場合は、電池の抵抗が高い。
【0005】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電池の抵抗を低減させることができる複合正極活物質を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
すなわち、本開示には、以下の態様が含まれる。
<1> 複合正極活物質であって、
前記複合正極活物質は、正極活物質と、前記正極活物質の表面の少なくとも一部に、B元素及びP元素の内の少なくともいずれか1つの元素を含むリチウムイオン伝導性酸化物と、を有し、
前記複合正極活物質は、前記リチウムイオン伝導性酸化物の表面の少なくとも一部に固体電解質を有し、
前記複合正極活物質の断面のSEM画像から確認される前記正極活物質と前記固体電解質との界面の長さ(μm)を前記SEM画像内の前記正極活物質の面積(μm
2
)で割った界面長値A(μm
-1
)が1.326以上である、複合正極活物質。
【0007】
<2> 前記正極活物質は、正極活物質粒子であり、
前記正極活物質粒子の平均粒径は、3μm以上4.5μm以下である、<1>に記載の複合正極活物質。
【0008】
<3> 前記固体電解質は、硫化物系固体電解質である、<1>又は<2>に記載の複合正極活物質。
【0009】
<4> 前記<1>~<3>のいずれか1つに記載の複合正極活物質を含む正極層と、正極集電体と、を有する正極。
【0010】
<5> 複合正極活物質の製造方法であって、
正極活物質の表面の少なくとも一部に、B元素及びP元素の内の少なくともいずれか1つの元素を含むリチウムイオン伝導性酸化物を被覆する第1工程と、
前記リチウムイオン伝導性酸化物の表面の少なくとも一部に固体電解質を被覆する第2工程と、を有し、
前記複合正極活物質の断面のSEM画像から確認される前記正極活物質と前記固体電解質との界面の長さ(μm)を前記SEM画像内の前記正極活物質の面積(μm
2
)で割った界面長値A(μm
-1
)が1.326以上である、複合正極活物質の製造方法。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
トヨタ自動車株式会社
車両
5日前
トヨタ自動車株式会社
方法
5日前
トヨタ自動車株式会社
電極
5日前
トヨタ自動車株式会社
車両
4日前
トヨタ自動車株式会社
車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
4日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
4日前
トヨタ自動車株式会社
電極体
3日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
記録装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
車載装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
充電装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
給電装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
監視装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
5日前
トヨタ自動車株式会社
通知装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
接続構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
4日前
トヨタ自動車株式会社
電磁継電器
3日前
トヨタ自動車株式会社
昇降圧回路
2日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
4日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
2日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
4日前
トヨタ自動車株式会社
シフト装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
水素タンク
2日前
トヨタ自動車株式会社
溶接マスク
5日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
3日前
トヨタ自動車株式会社
情報報知装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
管理システム
5日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
2日前
続きを見る
他の特許を見る