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公開番号
2025102232
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-08
出願番号
2023219558
出願日
2023-12-26
発明の名称
作業車両
出願人
株式会社クボタ
代理人
安田岡本弁理士法人
主分類
A01B
59/043 20060101AFI20250701BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】車体に対する作業装置の位置を容易に変更可能な、作業性に優れた作業車両を提供する。
【解決手段】走行可能な車体と、作業装置が連結される連結装置と、前記車体に取り付けられる移動機構であって、前記連結装置を前記車体の幅方向へ移動可能に連結支持する移動機構と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
走行可能な車体と、
作業装置が連結される連結装置と、
前記車体に取り付けられる移動機構であって、前記連結装置を前記車体の幅方向へ移動可能に連結支持する移動機構と、を備えている作業車両。
続きを表示(約 740 文字)
【請求項2】
前記移動機構は、
前記幅方向に延在するレールと、
前記レールに前記幅方向へ移動可能に連結されるスライダと、
前記スライダを前記レールに沿って移動させるスライダ駆動装置と、を有し、
前記連結装置は、前記スライダに設けられている請求項1に記載の作業車両。
【請求項3】
前記レールは、前記幅方向の中央を通って前記車体の走行方向に延びる車体中心線に対して直交する前記幅方向に延在している請求項2に記載の作業車両。
【請求項4】
前記車体を走行可能に支持する走行装置を備え、
前記走行装置は、
前記車体の前記走行方向における前部に配置される前部走行装置と、
前記車体の前記走行方向における後部に配置される後部走行装置と、を含み、
前記レールは、前記後部走行装置よりも後方に配置されている請求項2に記載の作業車。
【請求項5】
前記連結装置は、前記作業装置を駆動する原動機を有している請求項2~4のいずれか1項に記載の作業車両。
【請求項6】
前記原動機は、前記車体から電力供給を受けて駆動する電動モータである請求項5に記載の作業車両。
【請求項7】
前記連結装置は、
前記スライダの後部に枢支されるリンク機構と、
前記リンク機構に連結され、且つ前記作業装置を連結するヒッチフレームと、を有し、
前記原動機は、前記ヒッチフレームに設けられている請求項5に記載の作業車両。
【請求項8】
前記原動機は、前記スライダの幅方向中央の後方延長線上に配置されている請求項5に記載の作業車両。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、作業装置を連結可能な作業車両に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、トラクタ等の作業車両は、原動機と、耕運機等の作業装置を連結する連結装置と、連結装置に連結された作業装置に対して原動機の出力を伝えるPTO機構と、を備えている。上記作業装置は、連結装置を介して作業車両に連結されて、PTO機構から伝達される原動機の出力により作動し、所定の作業(耕耘作業、清掃作業など)を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-159517号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記のように作業装置が連結装置を介して作業車両に連結されたものでは、作業装置の作業位置が目標とする位置からずれた場合に、作業車両の走行方向を調整して作業装置の位置を修正する必要があった。
【0005】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、作業装置の位置を容易に変更可能とし、作業性に優れた作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【0007】
本発明の一態様に係る作業車両は、走行可能な車体と、作業装置が連結される連結装置と、前記車体に取り付けられる移動機構であって、前記連結装置を前記車体の幅方向へ移動可能に連結支持する移動機構と、を備えている。
【0008】
前記移動機構は、前記幅方向に延在するレールと、前記レールに前記幅方向へ移動可能に連結されるスライダと、前記スライダを前記レールに沿って移動させるスライダ駆動装置と、を有し、前記連結装置は、前記スライダに設けられてもよい。
【0009】
前記レールは、前記幅方向の中央を通って前記車体の走行方向に延びる車体中心線に対して直交する前記幅方向に延在してもよい。
【0010】
前記車体を走行可能に支持する走行装置を備え、前記走行装置は、前記車体の前記走行方向における前部に配置される前部走行装置と、前記車体の前記走行方向における後部に配置される後部走行装置と、を含み、前記レールは、前記後部走行装置よりも後方に配置されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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