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公開番号2025102530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023220037
出願日2023-12-26
発明の名称整定値管理装置、及び整定値管理方法
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類H02H 3/02 20060101AFI20250701BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力系統における発電設備の連系状況に応じて短絡保護リレーの整定値を適切に設定する。
【解決手段】整定値管理装置は、電力系統に連系する発電設備に関する情報、電力系統を構成する送電線又は配電線に関する情報、及び電力系統に設けられている短絡保護リレーに関する情報を設備情報として管理する設備情報管理装置と通信可能に接続し、設備情報管理装置から提供される最新の設備情報を取得し、取得した設備情報に基づき、電力系統の所定箇所に設定されたノードにおけるインピーダンスを求め、求めたインピーダンスに基づき電力系統の短絡容量マップを生成し、短絡容量マップに基づき短絡保護リレーの整定値を策定し、通信ネットワークを介して短絡保護リレーに上記整定値を設定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサおよび記憶装置を有する情報処理装置を用いて構成され、
電力系統に連系している発電設備に関する情報、前記電力系統を構成している送電線又は配電線に関する情報、及び前記電力系統に設けられている短絡保護リレーに関する情報を設備情報として管理する設備情報管理装置と通信可能に接続し、
前記設備情報管理装置から提供される最新の前記設備情報を取得し、
取得した前記設備情報に基づき、前記電力系統の所定箇所に設定されたノードにおけるインピーダンスを求め、
前記ノードの前記インピーダンスに基づき前記電力系統の短絡容量マップを生成し、
前記短絡容量マップに基づき前記短絡保護リレーの整定値を策定し、
前記短絡保護リレーと通信することにより前記短絡保護リレーに前記整定値を設定する、整定値管理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の整定値管理装置であって、
前記発電設備は、電力変換器により前記電力系統に連系する発電機を含む、
整定値管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の整定値管理装置であって、
電力変換器により前記電力系統に連系する前記発電機は、再生可能エネルギー利用型の発電機である、
整定値管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の整定値管理装置であって、
前記短絡保護リレーは、前記電力系統を構成する送電網と配電網の間に介在している変電所の過電流継電器、又は前記配電網に設けられているリクローザである、
整定値管理装置。
【請求項５】
プロセッサおよび記憶装置を有する情報処理装置が、
電力系統に連系している発電設備に関する情報、前記電力系統を構成している送電線又は配電線に関する情報、及び前記電力系統に設けられている短絡保護リレーに関する情報を設備情報として管理する設備情報管理装置と通信可能に接続するステップ、
前記設備情報管理装置から提供される最新の前記設備情報を取得するステップ、
取得した前記設備情報に基づき、前記電力系統の所定箇所に設定されたノードにおけるインピーダンスを求めるステップ、
前記ノードの前記インピーダンスに基づき前記電力系統の短絡容量マップを生成するステップ、
前記短絡容量マップに基づき前記短絡保護リレーの整定値を策定するステップ、及び、
前記短絡保護リレーと通信することにより前記短絡保護リレーに前記整定値を設定するステップ、
を実行する、整定値管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の整定値管理方法であって、
前記発電設備は、電力変換器により前記電力系統に連系する発電機を含む、
整定値管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の整定値管理方法であって、
電力変換器により前記電力系統に連系する前記発電機は、再生可能エネルギー利用型の発電機である、
整定値管理方法。
【請求項８】
請求項５に記載の整定値管理方法であって、
前記短絡保護リレーは、前記電力系統を構成する送電網と配電網の間に介在している変電所の過電流継電器、又は前記配電網に設けられているリクローザである、
整定値管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、整定値管理装置、及び整定値管理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、突発的な事故の発生時に必要に迫られて系統変更を実施する場合に地絡保護用継電器を不必要に作動させてしまい電力系統の信頼度低下につながってしまうこと、保護継電器の整定変更を実施する場合に担当者が当該保護継電器が設置されている発変電所へ出向いて整定値変更作業を実施する必要があること等の課題を解決すべく提案された保護継電器整定値の自動最適化システムについて記載されている。自動最適化システムは、電力系統の系統変更に対応して自動で当該電力系統に設置された複数の保護継電器の整定値を演算し、更新を要する保護継電器に対して整定値の更新を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２５９５３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
"短絡電流の計算"，河村電器産業株式会社、［online］，インターネット＜URL:https://www.kawamura.co.jp/catalog/pdf/DB-113.pdf＞，令和5年11月27日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火力発電等における同期発電機は、現在主流の電流制御型インバータが安定に動作するために必須となる系統の短絡容量の確保に貢献している。近年、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）の導入が進展しており、カーボンニュートラルの観点からも主力電源化が期待されている。
【０００６】
再生可能エネルギーによる発電機の電力系統への連系は、同期発電機ではなく電力変換器による連系である。そのため、再生可能エネルギーによる発電機の導入が進むにつれ、系統の短絡容量が低下していくことが想定される。
【０００７】
系統の短絡事故においては、短絡容量に応じて発電機から事故箇所に向けて大きな電流が流れ、その電流の大きさを短絡保護リレー（変電所の短絡保護継電器（ＯＣＲ（Over Current Relay））、配電網のリクローザ等）が感知することにより事故箇所を系統から切り離している。
【０００８】
ここで系統の短絡容量が大きい場合は、事故箇所に大きな電流が流れ、変電所の短絡保護継電器で遮断し、事故箇所を系統から切り離すことができる。
【０００９】
しかし、系統の短絡容量が小さくなると短絡電流が小さくなり、正常に事故箇所を系統から切り離すことができなくなる。
【００１０】
また、短絡容量は、発電設備の稼働状況や電力系統の状態等によっても時々刻々と変化するため、状況に合わせて短絡保護リレーの整定値を更新していく必要もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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