特許ウォッチ

公開番号2025111145
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005369
出願日2024-01-17
発明の名称駅の警報装置及び警報方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08B 21/02 20060101AFI20250723BHJP(信号)
要約【課題】駅のホーム形状など特性の影響を受けることなく柔軟な設置形態を可能とし、導入コスト、導入負荷を軽減することができる警報装置を得る。
【解決手段】対象物及び電車の検出を行う検出部と、検出部より検出された電車の存在に関する情報である在線情報より電車の存在を判断する在線判断部と、検出部より検出された対象物に関する情報である対象物情報及び駅のホームを危険度ごとに区分けしたエリアである初期エリアより、対象物が初期エリアにおいて区分けしたエリアのいずれに存在しているかを算出し、報知の要否を判断する位置判断部と、を有するセンサーと、センサーより出力された位置判断結果に基づいて報知する報知部と、外部の機器及びシステムと通信を行うデータ通信部と、を備える駅の警報装置。を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物及び電車の検出を行う検出部と、前記検出部より検出された前記電車の存在に関する情報である在線情報より前記電車の存在を判断する在線判断部と、前記検出部より検出された前記対象物に関する情報である対象物情報及び駅のホームを危険度ごとに区分けしたエリアである初期エリアより、前記対象物が前記初期エリアにおいて前記区分けしたエリアのいずれに存在しているかを算出し、報知の要否を判断する位置判断部と、を有するセンサーと、
前記センサーより出力された位置判断結果に基づいて報知する報知部と、
外部の機器及びシステムと通信を行うデータ通信部と、
を備える駅の警報装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記初期エリア及び前記在線判断部より出力された判断結果より報知対象エリアを設定する報知対象エリア設定部をさらに備える請求項１に記載の駅の警報装置。
【請求項３】
前記検出部の制御を行う制御部を備え、
前記制御部は前記検出部の制御に関する情報である検出部制御情報を基に前記検出部の動作を促す制御を行う請求項１に記載の駅の警報装置。
【請求項４】
前記制御部は前記検出部の動作に関する機能であるマスク機能を有する請求項３に記載の駅の警報装置。
【請求項５】
前記報知対象エリア設定部は、前記初期エリア及び前記判断結果より前記初期エリアにおける各エリアが占める領域を変更して前記報知対象エリアを設定する請求項２に記載の駅の警報装置。
【請求項６】
前記報知対象エリア設定部は、前記判断結果における前記電車の状況及び位置に応じて、前記初期エリアにおける前記領域を変更する請求項５に記載の駅の警報装置。
【請求項７】
前記報知対象エリア設定部は、予め記憶された前記駅のホームにおいて前記電車の揺れが生じる領域を除いて前記報知対象エリアを設定する請求項２に記載の駅の警報装置。
【請求項８】
検出部が対象物及び電車の検出を行うステップと、
前記検出部より検出された前記電車の存在に関する情報である在線情報より前記電車の存在を判断するステップと、
前記検出部より検出された前記対象物に関する情報である対象物情報及び駅のホームを危険度ごとに区分けしたエリアである初期エリアより、前記対象物が前記初期エリアにおいて前記区分けしたエリアのいずれに存在しているかを算出し、報知の要否を判断するステップと、
位置判断部が判断した位置判断結果に基づいて報知するステップと、
外部の機器及びシステムと通信を行うステップと、
を備える駅の警報方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、駅の警報装置及び警報方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、駅のホームにおいて、乗客が線路へ転落するのを防止するための設備、装置及びシステムなどの開発が進んでいる。
【０００３】
例えば特許文献１では、駅構内の状況に応じて報知の仕方に変化を持たせた駅の警報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１９７０２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記警報装置は、位置検知部での移動体の位置検知情報に基づいて駅構内の状況を判断する状況判断部と、状況判断部でなされた判断結果に応じて警報度を変化させ報知を行う報知部と、を備えることにより、駅構内を移動する移動体に対して線路内への転落防止を行う。一方で、駅構内に導入する際には、導入する駅の構造に各々併せた全体設計が必要となるため、導入の手間、コストなどがかかる。
【０００６】
本開示は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、駅のホーム形状など特性の影響を受けることなく柔軟な設置形態を可能とし、導入コスト、導入負荷の軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示にかかる駅の警報装置は、対象物及び電車の検出を行う検出部と、検出部より検出された電車の存在に関する情報である在線情報より電車の存在を判断する在線判断部と、検出部より検出された対象物に関する情報である対象物情報及び駅のホームを危険度ごとに区分けしたエリアである初期エリアより、対象物が初期エリアにおいて区分けしたエリアのいずれに存在しているかを算出し、報知の要否を判断する位置判断部と、を有するセンサーと、センサーより出力された位置判断結果に基づいて報知する報知部と、外部の機器及びシステムと通信を行うデータ通信部と、を備えたものである。
【０００８】
また、本開示にかかる駅の警報方法は、検出部が対象物及び電車の検出を行うステップと、検出部より検出された電車の存在に関する情報である在線情報より電車の存在を判断するステップと、駅のホームを危険度ごとに区分けしたエリアである初期エリア及び在線判断部より出力された判断結果より報知対象エリアを設定するステップと、検出部より検出された対象物に関する情報である対象物情報及び駅のホームを危険度ごとに区分けしたエリアである初期エリアより、対象物が初期エリアにおいて区分けしたエリアのいずれに存在しているかを算出し、報知の要否を判断するステップと、位置判断部が判断した位置判断結果に基づいて報知するステップと、外部の機器及びシステムと通信を行うステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の駅の警報装置によれば、駅のホーム形状など特性の影響を受けることなく柔軟な設置形態を可能とし、導入コスト、導入負荷を軽減することができる効果を有する。
【００１０】
本開示の駅の警報方法によれば、駅のホーム形状など特性の影響を受けることなく柔軟な設置形態を可能とし、導入コスト、導入負荷を軽減することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許