TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025115591
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-07
出願番号
2024010132
出願日
2024-01-26
発明の名称
電力制御システム
出願人
河村電器産業株式会社
代理人
弁理士法人信栄事務所
主分類
H02J
9/00 20060101AFI20250731BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】供給電力量や消費電力量の変化に応じて、電子機器への供給電力をより適切に制御する。
【解決手段】電力制御システム1は、施設に設けられた複数の電子機器25にそれぞれ対応する複数の電力供給回路のオンオフを切り替える回路制御部41と、停電発生時に、施設に設けられた電力供給装置から電子機器25への電力の供給可能量を取得し、供給可能量に基づいて、複数の電子機器25のうち、電力供給装置からの電力が供給される供給先機器を決定する決定部61と、供給先機器に電力供給装置からの電力が供給されるように、複数の電力供給回路のオン状態またはオフ状態を示す制御信号を生成する生成部62と、を備える。回路制御部41は、制御信号に基づいて、複数の電力供給回路のオンオフを切り替える。また、決定部61は、供給可能量を定期的に取得し、新たに取得した供給可能量に基づいて、供給先機器を変更可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
施設に設けられた複数の電子機器にそれぞれ対応する複数の電力供給回路のオンオフを切り替える回路制御部と、
停電発生時に、前記施設に設けられた電力供給装置から前記電子機器への電力の供給可能量を取得し、前記供給可能量に基づいて、複数の前記電子機器のうち、前記電力供給装置からの電力が供給される供給先機器を決定する決定部と、
前記供給先機器に前記電力供給装置からの電力が供給されるように、複数の前記電力供給回路のオン状態またはオフ状態を示す制御信号を生成する生成部と、を備え、
前記回路制御部は、前記制御信号に基づいて、複数の前記電力供給回路のオンオフを切り替え、
前記決定部は、前記供給可能量を定期的に取得し、新たに取得した前記供給可能量に基づいて、前記供給先機器を変更可能である、電力制御システム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記電力制御システムは、さらに、
停電発生時に、複数の前記電子機器の中から前記供給先機器の選択をユーザから受け付ける選択受付部を備え、
前記決定部は、前記ユーザからの選択結果に基づいて前記供給先機器を仮決定し、仮決定した前記供給先機器および前記供給可能量に基づいて、前記供給先機器に電力を供給することのできる期間である供給期間の長さを算出する、請求項1に記載の電力制御システム。
【請求項3】
前記選択受付部は、さらに、前記供給期間の長さを前記ユーザが承認するか否かの選択を受け付け、
前記決定部は、前記供給期間の長さが前記ユーザにより承認された場合、前記ユーザからの選択結果に基づいて前記供給先機器を決定する、請求項2に記載の電力制御システム。
【請求項4】
前記選択受付部は、さらに、前記供給期間の長さを前記ユーザが承認するか否かの選択を受け付け、前記供給期間の長さが前記ユーザにより承認されなかった場合、前記供給先機器の選択を前記ユーザから再び受け付ける、請求項2または請求項3に記載の電力制御システム。
【請求項5】
前記電力供給装置は、太陽光発電装置を含み、
前記決定部は、日射量の予測値を示す日射情報を取得し、前記日射情報と、前記太陽光発電装置による発電の実績値とに基づいて、前記太陽光発電装置の発電予測量を前記供給可能量として算出する、請求項2に記載の電力制御システム。
【請求項6】
前記電力制御システムは、さらに、
停電発生時に、前記電力供給装置からの電力を前記電子機器に供給する供給期間の長さの選択をユーザから受け付ける選択受付部を備え、
前記決定部は、前記ユーザからの選択結果および前記供給可能量に基づいて、前記供給先機器を仮決定する、請求項1に記載の電力制御システム。
【請求項7】
前記決定部は、過去の所定期間における動作時間が長い前記電子機器から優先的に、前記供給先機器として仮決定する、請求項6に記載の電力制御システム。
【請求項8】
前記選択受付部は、さらに、仮決定された前記供給先機器を前記ユーザが承認するか否かの選択を受け付け、
前記決定部は、仮決定された前記供給先機器が前記ユーザにより承認された場合、前記供給先機器を決定する、請求項6に記載の電力制御システム。
【請求項9】
前記選択受付部は、さらに、仮決定された前記供給先機器を前記ユーザが承認するか否かの選択を受け付け、仮決定された前記供給先機器が前記ユーザにより承認されなかった場合、前記供給期間の長さの再選択、または複数の前記電子機器の中からの前記供給先機器の選択を前記ユーザから受け付ける、請求項6または請求項7に記載の電力制御システム。
【請求項10】
前記電力供給装置は、太陽光発電装置を含み、
前記決定部は、日射量の予測値を示す日射情報を取得し、前記日射情報と、前記太陽光発電装置による発電の実績値とに基づいて、前記太陽光発電装置の発電予測量を前記供給可能量として算出する、請求項6に記載の電力制御システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電力制御システムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、停電時における、電子機器へ供給される電力の制御に関する技術が開発されている。例えば、特許文献1には、停電が発生した場合を想定して、施設における最適な電力需給計画の立案を行うことのできるエネルギーマネジメントシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-156785号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、太陽光発電装置などの発電装置が供給することのできる電力量が、電力需給計画の立案時における予測値から変化したり、停電時における電子機器の消費電力量が、当該立案時における予測値から変化したりすることがある。
【0005】
このため、本開示は、供給電力量や消費電力量の変化に応じて、電子機器への供給電力をより適切に制御することのできる電力制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一側面に係る電力制御システムは、
施設に設けられた複数の電子機器にそれぞれ対応する複数の電力供給回路のオンオフを切り替える回路制御部と、
停電発生時に、前記施設に設けられた電力供給装置から前記電子機器への電力の供給可能量を取得し、前記供給可能量に基づいて、複数の前記電子機器のうち、前記電力供給装置からの電力が供給される供給先機器を決定する決定部と、
前記供給先機器に前記電力供給装置からの電力が供給されるように、複数の前記電力供給回路のオン状態またはオフ状態を示す制御信号を生成する生成部と、を備え、
前記回路制御部は、前記制御信号に基づいて、複数の前記電力供給回路のオンオフを切り替え、
前記決定部は、前記供給可能量を定期的に取得し、新たに取得した前記供給可能量に基づいて、前記供給先機器を変更可能である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、供給電力量や消費電力量の変化に応じて、電子機器への供給電力をより適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本開示の第1の実施形態および第2の実施形態に係る電力制御システムの全体構成を示すブロック図である。
図2は、図1に示す分電盤の詳細な構成を示すブロック図である。
図3は、停電発生時における、電力制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
図4は、図1に示す端末装置のモニターに表示される停電通知画面の一例を示す図である。
図5は、図1に示す端末装置のモニターに表示される供給期間通知画面の一例を示す図である。
図6は、停電中における、電力制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
図7は、図1に示す端末装置のモニターに表示される供給期間再通知画面の一例を示す図である。
図8は、復電時における、電力制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
図9は、図1に示す端末装置のモニターに表示される復電通知画面の一例を示す図である。
図10は、停電発生時における、電力制御システムの動作の流れを示すフローチャート(その1)である。
図11は、停電発生時における、電力制御システムの動作の流れを示すフローチャート(その2)である。
図12は、図1に示す端末装置のモニターに表示される停電通知画面の一例を示す図である。
図13は、図1に示す端末装置のモニターに表示される再選択画面の一例を示す図である。
図14は、図1に示す端末装置のモニターに表示される期間通知画面の一例を示す図である。
図15は、停電中における、電力制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本開示の電力制御システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0010】
<第1の実施形態>
[電力制御システムの全体構成]
図1は、本開示の第1の実施形態に係る電力制御システム1の全体構成を示すブロック図である。電力制御システム1は、家庭などの施設に設けられ、電力制御装置11と、電力制御装置11に接続された分電盤12とを備える。電力制御システム1は、当該施設に設けられた複数の電子機器25に対する電力の供給を制御する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
充電制御システム
5日前
ニデック株式会社
モータ
19日前
個人
発電装置
13日前
株式会社ナユタ
電源装置
5日前
個人
電流制御形AC-DC電源
12日前
個人
ステッピングモータ実習装置
26日前
キヤノン株式会社
電源装置
13日前
スズキ株式会社
移動システム
5日前
カヤバ株式会社
モータ制御装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
充電方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
15日前
カヤバ株式会社
モータ制御装置
8日前
サンデン株式会社
電力変換装置
20日前
サンデン株式会社
電力変換装置
20日前
個人
回転力発生装置
11日前
ダイハツ工業株式会社
グロメット
4日前
株式会社ダイヘン
給電装置
6日前
ミツミ電機株式会社
電源回路
14日前
トヨタ自動車株式会社
電池システム
18日前
日産自動車株式会社
回転電機
15日前
新電元工業株式会社
充電装置
1か月前
ダイハツ工業株式会社
充電システム
14日前
シャープ株式会社
冷蔵庫
20日前
富士電機株式会社
電力変換装置
8日前
株式会社デンソー
携帯機
4日前
ミネベアミツミ株式会社
回転機器
26日前
個人
延線補助具
11日前
株式会社デンソー
電源装置
21日前
株式会社日立製作所
回転電機
26日前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
18日前
株式会社アイシン
駆動装置
4日前
ミネベアミツミ株式会社
回転機器
26日前
トヨタ自動車株式会社
電力管理システム
18日前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
今日
ミネベアミツミ株式会社
回転機器
26日前
ミネベアミツミ株式会社
回転機器
26日前
続きを見る
他の特許を見る