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公開番号2025115880
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010578
出願日2024-01-26
発明の名称シールド部材対
出願人イリソ電子工業株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H01R 13/6581 20110101AFI20250731BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】シールド性能が高く構造が簡単なシールド部材対を提供する。
【解決手段】シールド部材対21,22は、第一シールド部材21と、第二シールド部材22と、を備える。第一シールド部材21は、第一構成部60を有し、第二シールド部材22は、第二構成部80を有する。第一構成部60は、第一シールド部61,62を有する。第二構成部80は、第二シールド部81を有する。第二シールド部81の少なくとも一部は、第一シールド部61,62と上下方向(Z方向)で重複可能である。第一構成部60と第二構成部80の少なくとも一方は、シールド対象物11,12に対して固定される部分を有しない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
シールド対象物をシールドするためのシールド部材対であって、
前記シールド部材対は、
第一取付対象物に取り付けられる第一シールド部材と、
第二取付対象物に取り付けられる第二シールド部材と、を備え、
前記第一シールド部材と前記第二シールド部材とは、上下方向で対向し、
前記第一シールド部材は、第一構成部を有し、
前記第二シールド部材は、第二構成部を有し、
前記第一構成部は、前記シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする第一シールド部を有し、
前記第二構成部は、前記シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする第二シールド部を有し、
前記第二シールド部の少なくとも一部は、前記第一シールド部と上下方向で重複可能であり、
前記第一構成部と前記第二構成部の少なくとも一方は、前記シールド対象物に対して固定される部分を有しない、
シールド部材対。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第一シールド部材は、
前記第一取付対象物に固定される固定部と、
前記固定部に対して変位可能な前記第一構成部としての可動部と、
を有し、
前記可動部は、前記固定部に対して上下方向に垂直な方向で変位可能である、
請求項１に記載のシールド部材対。
【請求項３】
前記第一シールド部材は、
前記可動部を変位可能に支持する弾性支持部を有し、
前記弾性支持部は、前記固定部と前記可動部とを繋ぐバネ片を有する、
請求項２に記載のシールド部材対。
【請求項４】
前記第一シールド部材を構成する板材は、前記第二シールド部材を構成する板材よりも薄い、
請求項３に記載のシールド部材対。
【請求項５】
前記第一シールド部材は、
前記可動部を変位可能に支持する弾性支持部を有し、
前記弾性支持部は、前記固定部と前記可動部とを繋ぐバネ片を有し、
前記第二構成部は、前記第一構成部に弾性的に接触する弾性接触部を有する、
請求項２に記載のシールド部材対。
【請求項６】
前記第一シールド部材は、
前記可動部を変位可能に支持する弾性支持部を有し、
前記弾性支持部は、前記固定部と前記可動部とを繋ぐバネ片を有し、
前記可動部は、前記第二構成部に弾性的に接触する弾性接触部を有する、
請求項２に記載のシールド部材対。
【請求項７】
前記第一シールド部材は、前記弾性支持部の内側又は外側に配置される閉鎖壁部を備える、
請求項３に記載のシールド部材対。
【請求項８】
前記シールド部材対は、前記可動部を前記固定部に対して上下方向に垂直な方向で変位させる分力を生み出す分力発生部を備える、
請求項２に記載のシールド部材対。
【請求項９】
前記第一シールド部は、第一筒状部を有し、
前記第二シールド部は、第二筒状部を有し、
前記第二筒状部の少なくとも一部は、前記第一筒状部と上下方向で重複可能である、
請求項１に記載のシールド部材対。
【請求項１０】
前記第一シールド部材は、前記可動部が上方向へ過剰に変位することを規制する上方向規制部を有する、
請求項２に記載のシールド部材対。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、シールド部材対に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シールド部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０９６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、シールド性能が高く構造が簡単なシールド部材対を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様に係るシールド部材対は、シールド対象物をシールドするためのシールド部材対であって、前記シールド部材対は、第一取付対象物に取り付けられる第一シールド部材と、第二取付対象物に取り付けられる第二シールド部材と、を備え、前記第一シールド部材と前記第二シールド部材とは、上下方向で対向し、前記第一シールド部材は、第一構成部を有し、前記第二シールド部材は、第二構成部を有し、前記第一構成部は、前記シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする第一シールド部を有し、前記第二構成部は、前記シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする第二シールド部を有し、前記第二シールド部の少なくとも一部は、前記第一シールド部と上下方向で重複可能であり、前記第一構成部と前記第二構成部の少なくとも一方は、前記シールド対象物に対して固定される部分を有しない。
【０００６】
本態様では、シールド部材対は、第一取付対象物に取り付けられる第一シールド部材と、第二取付対象物に取り付けられる第二シールド部材と、を備える。第一シールド部材と第二シールド部材とは、上下方向で対向する。
第一シールド部材は、第一構成部を有し、第二シールド部材は、第二構成部を有する。
第一構成部は、シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする第一シールド部を有する。
第二構成部は、シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする第二シールド部を有する。
このため、第一シールド部及び第二シールド部によって、シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドすることができる。
【０００７】
また、本態様では、第二シールド部の少なくとも一部は、第一シールド部と上下方向で重複可能である。
このため、第一シールド部材と第二シールド部材との間に生じる上下の隙間を無くすか減らすことができる。その結果、シールド性能の低下を抑制できる。
【０００８】
また、本態様では、前記第一構成部と前記第二構成部の少なくとも一方は、前記シールド対象物に対して固定される部分を有しない。
このため、第一構成部と第二構成部の少なくとも一方に、シールド対象物に固定されるための構造を設けることが不要となる。その結果、シールド部材対の構造を単純化できる。
【０００９】
なお、「上下方向」は、シールド部材を基準とする方向を意味する。そのため、シールド部材の使用時における姿勢を限定するものではない。例えば、シールド部材の下方向は、重力方向を向いていてもよいし、向いていなくてもよい。
なお、後述の実施形態では、第一シールド部材と第二シールド部材とが互いに接触するように構成される。しかし、本態様はこれに限定されない。
なお、後述の実施形態では、第一シールド部材と第二シールド部材とが互いに電気的に接続される。しかし、本態様はこれに限定されない。例えば、第一シールド部材と第二シールド部材が互いに接触するものの、電気的には接続されなくてもよい。
なお、後述の実施形態では、第一シールド部材が固定部と可動部とを備え、第二シールド部材が固定部を備え、可動部を備えない。そして、第一構成部が、第一シールド部の可動部であり、第二構成部が、第二シールド部材の固定部である。しかし、本態様はこれに限定されない。例えば、第一シールド部材が固定部を備えるものの可動部を備えず、第一シールド部材の固定部が第一構成部であってもよい。
なお、後述の実施形態では、第一シールド部が、厚み方向を上下方向に垂直な方向に向ける壁部を有するが、本態様はこれに限定されない。第二シールド部についても同様である。
なお、後述の実施形態では、第一シールド部材が、第一取付対象物と電気的に接続されるが、本態様はこれに限定されない。第二シールド部材についても同様である。
【００１０】
第２の態様に係るシールド部材対は、第１の態様において、前記第一シールド部材は、前記第一取付対象物に固定される固定部と、前記固定部に対して変位可能な前記第一構成部としての可動部と、を有し、前記可動部は、前記固定部に対して上下方向に垂直な方向で変位可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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