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公開番号2025119829
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014877
出願日2024-02-02
発明の名称電子機器、電子機器の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06F 1/26 20060101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】例えば電子機器の動作条件を変更する際に、ユーザが電子機器を操作できずに待機する待機時間をできる限り短縮することができる電子機器、電子機器の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】撮像装置100は、電力の供給時に給電装置120が撮像装置100に対して印加すべき印加電圧値を決定する決定手段(プロセッサ103)と、印加電圧値での電力の供給を給電装置120に対して指示する指示手段(プロセッサ103)とを備える。指示手段は、設定画面が表示された場合に、給電装置120に対して、印加電圧値を第1印加電圧値まで上昇させる指示を行う。決定手段は、設定画面上で動作条件が変更された場合に、動作条件に応じて印加電圧値を第2印加電圧値に決定する。指示手段は、給電装置120に対して、第1印加電圧値を第2印加電圧値に変更して、第2印加電圧値での電力の供給を指示する指示を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ＵＳＢＰＤ規格に準拠した電力の供給が可能な給電機器と接続され、該給電機器から前記電力が供給される電子機器であって、
前記電子機器の動作条件を設定可能な設定画面を表示する表示手段と、
前記電力の供給時に前記給電機器が前記電子機器に対して印加すべき印加電圧値を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された前記印加電圧値での前記電力の供給を前記給電機器に対して指示する指示手段と、を備え、
前記指示手段は、前記設定画面が前記表示手段に表示された場合に、前記給電機器に対して、前記印加電圧値を第１印加電圧値まで上昇させる第１指示を行い、
前記決定手段は、前記第１指示が行われ、前記設定画面上で前記動作条件が変更された場合に、該動作条件に応じて、前記印加電圧値を第２印加電圧値に決定し、
前記指示手段は、前記給電機器に対して、前記第１印加電圧値を前記第２印加電圧値に変更して、該第２印加電圧値での前記電力の供給を指示する第２指示を行うことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記動作条件に応じて前記電子機器で消費される消費電力値を取得する取得手段を備え、
前記決定手段は、前記第１指示が行われ、前記設定画面上で前記動作条件が変更された場合に、該動作条件に応じた前記消費電力値に基づいて、前記印加電圧値を前記第２印加電圧値に決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２印加電圧値として、前記消費電力値となるときの前記電子機器の通電状態での電流値で前記消費電力値を除した電圧値よりも高い値に決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作条件は、複数種あり、
前記各動作条件ごとの前記消費電力値を予め記憶する記憶手段を備え、
前記取得手段は、前記動作条件が変更されるごとに前記消費電力値を合算して、該消費電力値に基づいて、前記第２印加電圧値を決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記消費電力値と前記第２印加電圧値との関係を示すテーブルまたはグラフが予め記憶された記憶手段を備え、
前記決定手段は、前記テーブルまたは前記グラフに基づいて、前記第２印加電圧値を決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記設定画面上での前記動作条件の変更を検出する検出手段を備え、
前記決定手段は、前記検出手段で前記動作条件の変更が検出された場合に、前記第２印加電圧値を決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記決定手段は、前記第１指示が行われたが、前記設定画面上で前記動作条件が変更されなかった場合には、前記印加電圧値を前記第２印加電圧値とせずにそのまま維持すると決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記指示手段は、前記給電機器に対して、前記決定手段で維持すると決定された前記印加電圧値での前記電力の供給を指示する第３指示を行うことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記指示手段は、前記第１指示を行う際の前記第１印加電圧値を、前記給電機器で最大に印加可能な最大電圧値とすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記指示手段は、前記表示手段での前記設定画面の表示が終了した場合に、前記第２指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ規格の１つとして、ＵＳＢＴＹＰＥ－Ｃ規格が知られている。ＵＳＢＴＹＰＥ－Ｃ規格は、電子機器同士をケーブルで接続するコネクタに関する規格である。ＵＳＢＴＹＰＥ－Ｃ規格に準拠したコネクタは、電子機器同士間でのデータ通信に利用可能であるとともに、電子機器同士間における一方の電子機器から他方の電子機器への電力供給にも利用可能である。ＵＳＢ規格での電力供給方法に関するＵＳＢＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格では、ＵＳＢＰＤ規格に準拠した電子機器同士は、給電に関する情報の送受信を行うことができる。そして、双方で対応可能な給電プロファイルに従って電力供給が行われる。
【０００３】
近年では、例えばスマートフォンやＰＣ等の情報処理装置用の給電機器がＵＳＢＰＤ規格に準拠するように移行している。特に、ＵＳＢＰＤ規格の中でも対応機器が多い規格のＵＳＢＰＤ３．０では、主な電力供給形態としてＰＤＯ（ＰｏｗｅｒＤａｔａＯｂｊｅｃｔ）とＰＰＳ（ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＰｏｗｅｒＳｕｐｐｌｙ）とがある。ＰＤＯでは、供給電力量を、比較的大きく変化させることができる特徴がある。これに対し、ＰＰＳでは、供給電力量をＰＤＯよりも小刻みに変化させることができ、さらに情報処理装置の動作中にも供給電力量を変動させることができる特徴がある。これら２つの特徴を比較すると、ＰＤＯでは、需要量に対して供給量が過剰になってしまう傾向があるのに対し、ＰＰＳでは、需要量と供給量との間で差を生みにくい傾向がある。
【０００４】
例えば今後は、デジタルビデオカメラでもＵＳＢＰＤ規格に対応していくことが考えられる。デジタルビデオカメラは、被写体を撮影し、その撮影画像を記録媒体に記録する本体装置と、撮影画像や設定メニュー等を表示する表示部とを有する。本体装置は、電力を供給するバッテリや電源アダプタ等の給電機器に接続される。本体装置での消費電力は、例えば撮影モード等の設定条件によって異なる。そのため、消費電力値が供給電力値と同等であったり、供給電力値との間に微小な差が生じたりする場合もある。例えば、消費電力値が供給電力値に対して大幅に少ない場合には、供給電力において、無駄に消費されている電力が存在してしまう。このような場合にＰＰＳを使用することにより、デジタルビデオカメラ動作中に設定内容に応じた消費電力に合わせて供給電力を変更して、効率的な電力供給、すなわち、供給電力の無駄な消費を可能とすることが考えられる。
【０００５】
特許文献１には、レギュレータ回路の出力電圧で動作する信号処理装置を制御する半導体集積回路が記載されている。この半導体集積回路は、信号処理装置に対する動作モードの変更要求を受け、レギュレータ回路の出力電圧を変更し、変更要求に従って信号処理装置の動作モードを変更する制御回路を有する。この制御回路により、より少ない消費電力でより速やかに信号処理装置の動作モードを安定的に変更することができる。また、特許文献１に記載の半導体集積回路は、信号処理装置の動作モードが変更されてからレギュレータ回路の出力電圧が安定するまで、信号処理装置の動作モードの変更を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－５９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の半導体集積回路をデジタルビデオカメラに搭載した場合には、撮影モード等の設定条件を変更すると、当該設定条件に適した供給電圧値になるまで待ち時間が発生するおそれがある。また、ＰＰＳにおいても、給電機器の電流には上限があるため、供給電力を増やすためには電圧を上げなければならなく、さらにＰＰＳでの電圧遷移に時間が過剰にかかってしまうおそれがある。従って、消費電力が高くなる設定変更時には、所望の電圧になるまで多少の時間が過剰にかかってしまい、その結果、例えば操作できない時間が発生したり、設定変更が遅れて反映されたりして、ユーザからの操作を待機させてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、例えば電子機器の動作条件を変更する際に、ユーザが電子機器を操作できずに待機する待機時間をできる限り短縮することができる電子機器、電子機器の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、ＵＳＢＰＤ規格に準拠した電力の供給が可能な給電機器と接続され、該給電機器から前記電力が供給される電子機器であって、前記電子機器の動作条件を設定可能な設定画面を表示する表示手段と、前記電力の供給時に前記給電機器が記電子機器に対して印加すべき印加電圧値を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された前記印加電圧値での前記電力の供給を前記給電機器に対して指示する指示手段と、を備え、前記指示手段は、前記設定画面が前記表示手段に表示された場合に、前記給電機器に対して、前記印加電圧値を第１印加電圧値まで上昇させる第１指示を行い、前記決定手段は、前記第１指示が行われ、前記設定画面上で前記動作条件が変更された場合に、該動作条件に応じて、前記印加電圧値を第２印加電圧値に決定し、前記指示手段は、前記給電機器に対して、前記第１印加電圧値を前記第２印加電圧値に変更して、該第２印加電圧値での前記電力の供給を指示する第２指示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば電子機器の動作条件を変更する際に、ユーザが電子機器を操作できずに待機する待機時間をできる限り短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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