特許ウォッチ

公開番号2025129929
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026911
出願日2024-02-26
発明の名称画像処理装置及び発熱抵抗回路
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250829BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】省電力化の要請に応えながら、十分な電力をヒータへ供給して、温度低下に起因する不良を防止すること。
【解決手段】第1電圧を出力する第1直流電源と、前記第1電圧よりも高い第2電圧を出力する第2直流電源と、装置の内部を加熱するための少なくとも1つの発熱抵抗体を含む抵抗回路部と、前記抵抗回路部へ電力を供給する電源を、前記第1直流電源と前記第2直流電源との間で選択的に切替える制御部と、を備える画像処理装置が提供される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
画像処理装置であって、
第１電圧を出力する第１直流電源と、
前記第１電圧よりも高い第２電圧を出力する第２直流電源と、
前記画像処理装置の内部を加熱するための少なくとも１つの発熱抵抗体を含む抵抗回路部と、
前記抵抗回路部へ電力を供給する電源を、前記第１直流電源と前記第２直流電源との間で選択的に切替える制御部と、
を備える画像処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記抵抗回路部の実効抵抗値は、第１抵抗値と前記第１抵抗値よりも高い第２抵抗値との間で切替え可能であり、
前記制御部は、
前記第１直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる場合に、前記抵抗回路部の前記実効抵抗値を前記第１抵抗値に設定し、
前記第２直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる場合に、前記抵抗回路部の前記実効抵抗値を前記第２抵抗値に設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの発熱抵抗体は、第１抵抗体及び第２抵抗体を含み、
前記制御部は、
前記第１直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる場合に、前記第１直流電源に対し前記抵抗回路部の前記第１抵抗体及び前記第２抵抗体を並列に接続することにより、前記抵抗回路部の前記実効抵抗値を前記第１抵抗値に設定し、
前記第２直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる場合に、前記第２直流電源に対し前記抵抗回路部の前記第１抵抗体及び前記第２抵抗体を直列に接続することにより、前記抵抗回路部の前記実効抵抗値を前記第２抵抗値に設定する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１抵抗体の一端及び前記第２抵抗体の一端は、第１スイッチの一端へ接続され、
前記第１スイッチの他端は、前記第１直流電源へ接続され、
前記第２抵抗体の他端は、第２スイッチの一端へ接続され、
前記第２スイッチの他端は、前記第２直流電源へ接続され、
前記第１抵抗体の他端は、第３スイッチの一端及びグランドへ接続され、
前記第３スイッチの他端は、前記第２スイッチの前記一端へ接続され、
前記制御部は、
前記第１スイッチ及び前記第３スイッチをオンへ切替え、前記第２スイッチをオフへ切替えることにより、前記第１直流電源に対し前記抵抗回路部の前記第１抵抗体及び前記第２抵抗体を並列に接続し、
前記第１スイッチ及び前記第３スイッチをオフへ切替え、前記第２スイッチをオンへ切替えることにより、前記第２直流電源に対し前記抵抗回路部の前記第１抵抗体及び前記第２抵抗体を直列に接続する、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの発熱抵抗体は、前記第１抵抗値を有する第３抵抗体、及び前記第２抵抗値を有する第４抵抗体を含み、
前記制御部は、
前記第１直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる場合に、前記第１直流電源からの前記第３抵抗体を通過する給電経路を閉じることにより、前記抵抗回路部の前記実効抵抗値を前記第１抵抗値に設定し、
前記第２直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる場合に、前記第２直流電源からの前記第４抵抗体を通過する給電経路を閉じることにより、前記抵抗回路部の前記実効抵抗値を前記第２抵抗値に設定する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１直流電源は、商用電源の交流電圧を直流の前記第１電圧へ変換して、前記第１電圧を出力し、
前記第２直流電源は、前記商用電源の前記交流電圧を直流の前記第２電圧へ変換して、前記第２電圧を出力する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１直流電源の前記第１電圧に基づく動作電圧を印加され、
前記画像処理装置は、
前記第２直流電源の前記第２電圧に基づく駆動電圧を印加される駆動部、
をさらに備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１直流電源及び前記第２直流電源のうちのいずれから前記抵抗回路部へ電力が供給されるかに関わらず、前記第１直流電源の前記第１電圧に基づく前記動作電圧を印加される、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２直流電源は、前記第２直流電源から前記抵抗回路部へ電力が供給される場合にのみ、前記第２電圧を生成する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記駆動部における消費電力を節約するための第１給電モードにおいて、前記第１直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させ、
前記駆動部を動作させるための第２給電モードにおいて、前記第２直流電源から前記抵抗回路部へ電力を供給させる、
請求項７に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び発熱抵抗回路に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
低温の環境にプリンタやスキャナといった画像処理装置が設置されることが想定される場合に、温度低下がもたらす現象（例えば、結露）に起因する印刷不良及び動作不良を防止するために、装置にヒータを搭載して装置内の温度を管理する技術が知られている。そうした装置は、本来の動作を行っていない間もヒータを稼働させておく必要があることから、ヒータへの給電のために交流の商用電源へ接続されることが一般的である。
【０００３】
特許文献１は、温度制御用のヒータ及びファンを有する画像形成装置において、商用電源からの交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を装置内部の機器を動作させるために使用する技術を開示している。特許文献１により開示された技術のように、交流電圧の代わりに直流電圧を温度制御用の機器へ提供する構成を採用することで、装置の小型化及び効率的な加熱を促進することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－５７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、画像処理装置の負荷は、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ）等の制御系の負荷とモータ等の駆動系の負荷とを含む。制御系の負荷へ給電する第１電源とは別個に駆動系の負荷へ給電する第２電源を設けておくことで、駆動系が動作しない期間中において第２電源からの給電を遮断して電力消費を低減することができる。制御系の所要の動作電圧は駆動系の駆動電圧と比較して低いことから、通常、第１電源は、第２電源の出力電圧よりも低い電圧を出力するように構成される。しかしながら、結露の防止のために定常的に稼働している必要のあるヒータへの給電を第１電源から行うことにすると、装置全体としての負荷が高まったときに第１電源から十分な電力がヒータへ供給されない虞がある。一方、ヒータへの給電を第２電源から行うことにすると、第２電源からの給電を省電力化のために遮断することができない。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑み、画像処理装置において、省電力化の要請に応えながら、十分な電力をヒータへ供給して、温度低下に起因する不良を防止することの可能な仕組みを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ある観点によれば、画像処理装置であって、第１電圧を出力する第１直流電源と、前記第１電圧よりも高い第２電圧を出力する第２直流電源と、前記画像処理装置の内部を加熱するための少なくとも１つの発熱抵抗体を含む抵抗回路部と、前記抵抗回路部へ電力を供給する電源を、前記第１直流電源と前記第２直流電源との間で選択的に切替える制御部と、を備える画像処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像処理装置において、省電力化の要請に応えながら、十分な電力をヒータへ供給して、温度低下に起因する不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る複合機の構成の一例を示す概略構成図。
給電制御に関連する回路の構成の第１実施例を示す回路図。
第１給電モードにおける抵抗体の並列接続の様子を示す説明図。
第２給電モードにおける抵抗体の直列接続の様子を示す説明図。
一実施形態に係るモード切替処理の流れの一例を示すフローチャート。
給電制御に関連する回路の構成の第２実施例を示す回路図。
第１給電モードにおける抵抗体の接続の様子を示す説明図。
第２給電モードにおける抵抗体の接続の様子を示す説明図。
給電制御に関連する回路の構成の変形例を示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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