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公開番号2025131495
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024197301
出願日2024-11-12
発明の名称ポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250902BHJP(計算;計数)
要約【課題】印刷業者が環境配慮をした印刷に対してブランドオーナーに幅広く認知させると共に、印刷業者の環境意識を高めることができるポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】消費者がクーポンを取得するためのポイントを管理するポイント管理システムであって、ポイントを識別する第1識別情報を発行して、第1識別情報を第1関連付け情報に登録する第1登録部と、第1識別情報がエンコードされたシンボルが印刷された印刷物についての活動量から、二酸化炭素の排出量の実績値を算出し、実績値に基づいてポイントを算出する算出部と、算出部により算出されたポイントを第1識別情報に関連付けて前記第1関連付け情報に登録する第2登録部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
消費者がクーポンを取得するためのポイントを管理するポイント管理システムであって、
前記ポイントを識別する第１識別情報を発行して、前記第１識別情報を第１関連付け情報に登録する第１登録部と、
前記第１識別情報がエンコードされたシンボルが印刷された印刷物についての活動量から、二酸化炭素の排出量の実績値を算出し、前記実績値に基づいて前記ポイントを算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記ポイントを前記第１識別情報に関連付けて前記第１関連付け情報に登録する第２登録部と、
を備えたポイント管理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１登録部は、印刷業者の印刷管理システムにおいてジョブが発生した場合に、前記第１識別情報を発行し、
前記ジョブに基づく前記印刷物についての前記活動量を受信する受信部を、さらに備え、
前記算出部は、前記受信部により受信された前記活動量から、前記実績値を算出する請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記算出部は、活動量から二酸化炭素の排出量の予測値を予測する学習モデルを用いて前記印刷物についての活動量から予測値を得、該予測値および前記実績値に基づいて前記ポイントを算出する請求項１または２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記受信部は、さらに、前記消費者の第１端末により読み取られた前記シンボルに含まれる前記第１識別情報を受信し、
前記第１関連付け情報において、前記受信部により受信された前記第１識別情報に関連付けられた前記ポイントが取得済みであるか否かを判定する判定部と、
をさらに備えた請求項２に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記判定部により前記ポイントが取得済みではないと判定された場合、前記消費者のポイントを管理する管理情報における該消費者のポイントに対して、前記判定部により取得済みではないと判定されたポイントを加算し、前記第１関連付け情報において該ポイントと前記消費者を識別する第２識別情報を関連付けて登録する加算部を、さらに備えた請求項４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１関連付け情報に前記ポイントに関連付けられた前記第２識別情報が登録されている場合、該ポイントが取得済みであると判定する請求項５に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記印刷物を提供する提供者の第２端末からの要求により、前記提供者の第３識別情報と、クーポンの取得に必要なポイントと、該クーポンを適用できる商品名とを関連付けて第２関連付け情報に登録する第３登録部を、さらに備えた請求項２に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記受信部は、前記消費者の第１端末からクーポンの取得要求を受信し、
前記消費者のポイントを管理する管理情報における該消費者のポイントと、前記第２関連付け情報で前記受信部により受信された前記取得要求に対応するクーポンに関連付けられた前記必要なポイントと、を比較し、該必要なポイントが該消費者のポイント以下の場合、該クーポンが該消費者が所有するものとして処理する処理部と、
をさらに備えた請求項７に記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記シンボルは、ＱＲコードである請求項１または２に記載のポイント管理システム。
【請求項１０】
消費者がクーポンを取得するためのポイントを管理するポイント管理方法であって、
前記ポイントを識別する第１識別情報を発行して、前記第１識別情報を第１関連付け情報に登録する第１登録ステップと、
前記第１識別情報がエンコードされたシンボルが印刷された印刷物についての活動量から、二酸化炭素の排出量の実績値を算出し、前記実績値に基づいて前記ポイントを算出する算出ステップと、
算出した前記ポイントを前記第１識別情報に関連付けて前記第１関連付け情報に登録する第２登録ステップと、
を有するポイント管理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
一般社団法人日本ＷＰＡ（日本水なし印刷協会）のバタフライロゴは、湿し水を使用しない環境に優しい水なし印刷で刷られた印刷物に付与されるマークとして知られている。また、日本ＷＰＡの会員が製造したカーボンオフセット印刷物には、日本ＷＰＡが提供するＣＯ２（二酸化炭素）排出量算定ソフトウェアであるＰＧＧ（ＰｒｉｎｔｉｎｇＧｏｅｓＧｒｅｅｎ）によって計算された１部あたりのＣＯ２排出量のグラム数が表示される。
【０００３】
また、プリンタ資源の消費を計測すると共に、環境オフセットの取引をするために、プリンタ装置から消費資源データを収集するプリンタ資源探査システムを備える自動コンピュータ制御システムおよび環境オフセット事業の注文システムの構成が開示されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ＣＯ２の削減努力を行ったとしても、その結果がブランドオーナーへ伝わりづらく、そのため印刷業者の環境に対するモチベーションが変わらないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、印刷業者が環境配慮をした印刷に対してブランドオーナーに幅広く認知させると共に、印刷業者の環境意識を高めることができるポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、消費者がクーポンを取得するためのポイントを管理するポイント管理システムであって、前記ポイントを識別する第１識別情報を発行して、前記第１識別情報を第１関連付け情報に登録する第１登録部と、前記第１識別情報がエンコードされたシンボルが印刷された印刷物についての活動量から、二酸化炭素の排出量の実績値を算出し、前記実績値に基づいて前記ポイントを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記ポイントを前記第１識別情報に関連付けて前記第１関連付け情報に登録する第２登録部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷業者が環境配慮をした印刷に対してブランドオーナーに幅広く認知させると共に、印刷業者の環境意識を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。
図３は、実施形態に係る情報処理システムのエコポイント管理システムに関与する者および動作概要の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係るエコポイント管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る消費者端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る印刷機のハードウェア構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理システムの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理システムでの扱われるデータの構造の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る情報処理システムのポイント登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る情報処理システムのポイント登録処理におけるポイント管理ＤＢの状態の変化を示す図である。
図１１は、実施形態に係る情報処理システムのポイント獲得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１２は、実施形態に係る情報処理システムのポイント獲得処理におけるポイント管理ＤＢの状態の変化を示す図である。
図１３は、実施形態に係る情報処理システムのポイント獲得処理における消費者端末の画面表示の変化を示す図である。
図１４は、実施形態に係る情報処理システムのクーポン等交換処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１５は、実施形態に係る情報処理システムのクーポン等交換処理における消費者端末の画面表示の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係るポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【００１０】
（情報処理システムの全体構成および動作概要）
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２は、実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。図３は、実施形態に係る情報処理システムのエコポイント管理システムに関与する者および動作概要の一例を示す図である。図１～図３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システム１の全体構成および動作について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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