TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025132107
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024029453
出願日2024-02-29
発明の名称情報処理装置、ログ管理方法、及びログ管理プログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250903BHJP(電気通信技術)
要約【課題】省電力状態において、動作クロックを低下させることなく、又は省電力状態を終了させることなく、メモリのオーバフローを防いでログを取得すること。
【解決手段】メインシステム、サブシステム、及び前記メインシステムと前記サブシステムの両方から参照可能なメモリとを有する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、前記メインシステムが稼働する稼働状態と、前記メインシステムが停止して前記サブシステムが稼働する省電力状態とに移行可能であり、前記サブシステムは、前記省電力状態における設定と、前記省電力状態から稼働状態への復帰を要するパケットを受信する頻度と、の少なくとも一つに基づいて、前記メモリに記憶するログの量を調整するログレベルを設定する制御部と、前記ログレベルにより定まるログを前記メモリに記憶させる管理部と、を有することを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
メインシステム、サブシステム、及び前記メインシステムと前記サブシステムの両方から参照可能なメモリとを有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記メインシステムが稼働する稼働状態と、前記メインシステムが停止して前記サブシステムが稼働する省電力状態とに移行可能であり、
前記サブシステムは、
前記省電力状態における設定と、前記省電力状態から稼働状態への復帰を要するパケットを受信する頻度と、の少なくとも一つに基づいて、前記メモリに記憶するログの量を調整するログレベルを設定する制御部と、
前記ログレベルにより定まるログを前記メモリに記憶させる管理部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記省電力状態における設定に、前記省電力状態から前記稼働状態へ復帰するまでのタイマが設定されていない場合に、記憶するログの量を低減させるように前記ログレベルを設定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記頻度を予測するためのカウンタの値が、予め定めた閾値以上である場合に、記憶するログの量を低減させるように前記ログレベルを設定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記メモリが記憶するログは、種別ごとに重要度が予め定められており、前記ログレベルにより前記メモリに記憶するログの重要度が設定される、請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記メモリは、リングバッファを用いて、過去に記憶したログを上書きして記憶する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記ログレベルは、ログを記憶する量に応じて設定された複数のレベルを有する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記省電力状態における設定に、前記省電力状態から前記稼働状態へ復帰するまでのタイマが設定されており、当該タイマで設定されている時間が所定時間以上の場合に、記憶するログの量を低減させるように前記ログレベルを設定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記カウンタの値は、稼働状態から省電力状態へ移行してから所定の時間経過後に省電力状態から稼働状態への復帰を要するパケットを受信した場合にカウントされる、請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記カウンタの値は、前記パケットの受信による要因以外で稼働状態へ復帰した場合には、現在までにカウントした値が初期化される、請求項8に記載の情報処理装置。
【請求項10】
メインシステム、サブシステム、及び前記メインシステムと前記サブシステムの両方から参照可能なメモリとを有し、前記メインシステムが稼働する稼働状態と、前記メインシステムが停止して前記サブシステムが稼働する省電力状態とに移行可能な情報処理装置が実行するログ管理方法であって、
前記省電力状態における設定と、前記省電力状態から稼働状態への復帰を要するパケットを受信する頻度と、の少なくとも一つに基づいて、前記メモリに記憶するログの量を調整するログレベルを設定するステップと、
前記ログレベルにより定まるログを前記メモリに記憶させるステップと、
を有するログ管理方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、ログ管理方法、及びログ管理プログラムに関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置などの電子機器及び情報処理装置において、発生した障害について解析を行う等のためにログを取得する技術が知られている。特許文献1には、省電力状態において、ログを一時的に格納するメモリを監視して、メモリのオーバフローを防ぐために、動作クロックレートを減少させてログの書き込み速度を低下させる、又は省電力状態を終了させる技術が公開されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、従来の技術では、省電力状態において、ログを格納するメモリのオーバフローを防ぐために、動作クロックを低下させると、処理性能を低下する問題があり、又、省電力状態を終了させると、電力消費量が増加する問題があった。
【0004】
本発明の実施形態は、上記課題に鑑み、省電力状態において、動作クロックを低下させることなく、又は省電力状態を終了させることなく、メモリのオーバフローを防いでログを取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上述した課題を解決するために、本発明は、メインシステム、サブシステム、及び前記メインシステムと前記サブシステムの両方から参照可能なメモリとを有する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、前記メインシステムが稼働する稼働状態と、前記メインシステムが停止して前記サブシステムが稼働する省電力状態とに移行可能であり、前記サブシステムは、前記省電力状態における設定と、前記省電力状態から稼働状態への復帰を要するパケットを受信する頻度と、の少なくとも一つに基づいて、前記メモリに記憶するログの量を調整するログレベルを設定する制御部と、前記ログレベルにより定まるログを前記メモリに記憶させる管理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、省電力状態において、動作クロックを低下させる、又は省電力状態を終了させることなく、メモリのオーバフローを防いでログを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置における機能ブロックの構成図の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係るログ管理処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係るログレベルの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係るログレベルを説明するための図である。
本発明の実施形態に係るログ調整に関する処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る復帰カウンタの更新に関する処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る復帰カウンタを用いたログ調整に関する処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る復帰カウンタの初期化に関する処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、画像形成装置、ログ管理方法、及びログ管理プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【0009】
[第1の実施形態]
<システム概要>
図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図の一例を示す図である。図1に示すように、画像形成装置1は、印刷アプリケーション等が実行中である稼働状態(画像形成装置1a)とアプリケーション実行の待機中であり、一部の機能のみ動作させることで消費電力を節約する省電力状態(画像形成装置1b)を有する。なお、稼働状態とは後述のメインシステム10が稼働している状態でもあり、省電力状態とはメインシステム10が停止しており後述のサブシステム20が稼働している状態でもある。省電力状態において、一時的なデータを記憶する揮発性メモリは利用可能であるが、ディスク駆動等による消費電力が大きいハードディスク等の記憶装置は機能が停止される。しかしながら、揮発性メモリは、ハードディスク等の記憶装置に比べて、記憶可能な容量が小さいことから、省電力状態が長時間続いた場合、ログを記憶するための記憶領域が不足して、メモリのオーバフローが発生する。また、記憶領域の不足を防ぐために、動作クロックを低下させると、処理性能を低下する問題が生じ、又、省電力状態を終了させると、電力消費量が増加する問題が生じる。そこで、画像形成装置1は、次の手順により、省電力状態において、記憶領域の不足を防ぎ、且つ、必要なログを取得することを可能とする。ステップS1で、省電力状態における画像形成装置1bは、省電力状態の移行時における設定と、前記省電力状態から稼働状態への復帰を要するパケットを受信する頻度と、の少なくとも一つに基づいて、メモリに記憶するログの量を調整することが可能である。次に、ステップS2で、画像形成装置1bは、ステップS1で調整した内容に基づいて、ログをメモリに記憶する。ここで、使用するメモリは、一時的なデータを記憶するための揮発性メモリであり、且つ、省電力状態と稼働状態の両方の状態において、共通に読み書き可能である。省電力状態から稼働状態に移行した後、ステップS3で、稼働状態における画像形成装置1aは、省電力状態において書き込まれたログをメモリから読み込む。最後に、ステップS4で、画像形成装置1aは、ステップS3でメモリから読み込んだログをハードディスク等の記憶装置に記憶する。或いは、画像形成装置1aは、ネットワークを介して接続された外部装置に読み込んだログを送信してもよい。以上の処理により、画像形成装置1は、省電力状態において、動作クロックを低下させることなく、又は省電力状態を終了させることなく、メモリのオーバフローを防いでログを取得することが可能である。
【0010】
なお、図1に示す概略図は一例である。本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図1の画像形成装置1以外に限らず、例えば、ノートパソコン等の省電力状態においてログを記憶する電子機器を含む情報処理装置であるとする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社リコー
綴じ装置
12日前
株式会社リコー
画像形成装置
4日前
株式会社リコー
画像形成装置
17日前
株式会社リコー
画像形成装置
17日前
株式会社リコー
液体吐出装置
13日前
株式会社リコー
画像形成装置
13日前
株式会社リコー
履帯式走行体
13日前
株式会社リコー
画像形成装置
12日前
株式会社リコー
画像形成装置
24日前
株式会社リコー
画像投射装置
25日前
株式会社リコー
映像表示装置
6日前
株式会社リコー
画像形成装置
3日前
株式会社リコー
投薬管理システム
4日前
株式会社リコー
情報処理システム
6日前
株式会社リコー
カラー画像形成装置
18日前
株式会社リコー
測定装置および測定方法
5日前
株式会社リコー
測定装置および測定方法
5日前
株式会社リコー
測定装置および測定方法
5日前
株式会社リコー
現像装置及び画像形成装置
25日前
株式会社リコー
給送装置及び画像形成装置
13日前
株式会社リコー
測定装置および状態測定方法
5日前
株式会社リコー
塗装装置、及び塗装システム
17日前
株式会社リコー
樹脂粒子およびその製造方法
4日前
株式会社リコー
画像形成装置及び画像形成方法
26日前
株式会社リコー
画像形成装置及び画像形成方法
26日前
株式会社リコー
媒体搬送装置及び画像形成装置
23日前
株式会社リコー
液体吐出ヘッド、液体吐出装置
5日前
株式会社リコー
印刷ファイル前処理メカニズム
3日前
株式会社リコー
画像形成装置及び画像形成方法
4日前
株式会社リコー
通電制御装置および画像形成装置
5日前
株式会社リコー
媒体処理装置及び画像形成システム
13日前
株式会社リコー
原稿処理装置及び原稿処理システム
4日前
株式会社リコー
機器、情報処理方法及びプログラム
4日前
株式会社リコー
媒体処理装置及び画像形成システム
19日前
株式会社リコー
媒体供給装置及び画像形成システム
4日前
株式会社リコー
シート搬送装置、及び、画像形成装置
23日前
続きを見る