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公開番号2025133918
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025116285,2024095609
出願日2025-07-10,2020-08-03
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250904BHJP(計算;計数)
要約【課題】ログインユーザがサービスを利用する際に、そのサービスに連携可能な他のサービスが存在する場合、ログインユーザによる他のサービスへの連携機能の利用を適切に制御すること。
【解決手段】情報処理装置は、契約ユーザが連携元のサービスおよび連携先のサービスの双方を利用可能である場合、連携元のサービスから連携先のサービスへの連携機能を有効化する連携機能有効化部と、契約ユーザによって管理されるログインユーザが、連携先のサービスの利用権限を有しない場合、ログインユーザによる連携機能の利用を無効化するユーザ別連携機能制御部とを備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
契約ユーザが連携元のサービスおよび連携先のサービスの双方を利用可能である場合、前記連携元のサービスから前記連携先のサービスへの連携機能を有効化する連携機能有効化部と、
前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有しない場合、前記ログインユーザによる前記連携機能の利用を無効化するユーザ別連携機能制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ユーザ別連携機能制御部は、
前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有しない場合、前記ログインユーザが前記連携元のサービスを利用する際に、前記連携元のサービスに対し、当該連携元のサービスが有する前記連携機能を無効化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ別連携機能制御部は、
前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有しない場合、前記ログインユーザが前記連携元のサービスを利用する際に、前記連携元のサービスに対し、当該連携元のサービスが有する前記連携機能のＧＵＩ部品を無効化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ別連携機能制御部は、
複数のログインユーザの各々に対して、サービス毎の利用権限が設定されているユーザ権限情報に基づいて、前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記連携元のサービスおよび前記連携先のサービスは、前記契約ユーザによる契約がなされることにより、前記契約ユーザによる利用可能となる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
端末装置と、
前記端末装置から利用可能な複数のサービスと、
情報処理装置と
を備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
契約ユーザが連携元のサービスおよび連携先のサービスの双方を利用可能である場合、前記連携元のサービスから前記連携先のサービスへの連携機能を有効化する連携機能有効化部と、
前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有しない場合、前記ログインユーザによる前記連携機能の利用を無効化するユーザ別連携機能制御部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
契約ユーザが連携元のサービスおよび連携先のサービスの双方を利用可能である場合、前記連携元のサービスから前記連携先のサービスへの連携機能を有効化する連携機能有効化工程と、
前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有しない場合、前記ログインユーザによる前記連携機能の利用を無効化するユーザ別連携機能制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
契約ユーザが連携元のサービスおよび連携先のサービスの双方を利用可能である場合、前記連携元のサービスから前記連携先のサービスへの連携機能を有効化する連携機能有効化部、および、
前記契約ユーザによって管理されるログインユーザが、前記連携先のサービスの利用権限を有しない場合、前記ログインユーザによる前記連携機能の利用を無効化するユーザ別連携機能制御部
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、複数のサービスを提供するサービス提供システムに関し、ユーザが組織ＩＤを含むログイン情報を用いて、サービス提供システムにログインすることにより、組織ＩＤに対応付けられている、契約により利用可能なサービスを、ユーザに利用させることができるようにした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、契約により利用可能なサービスは提示できたとしても、互いに連携可能な２つのサービスのうち、ログインユーザが一方のサービスしか利用権限を有していない場合等に、適切にサービスの連携を制御できないといった問題を有する。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するため、ログインユーザがサービスを利用する際に、そのサービスに連携可能な他のサービスが存在する場合、ログインユーザによる他のサービスへの連携機能の利用を適切に制御することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、一実施形態に係る情報処理装置は、契約ユーザが連携元のサービスおよび連携先のサービスの双方を利用可能である場合、連携元のサービスから連携先のサービスへの連携機能を有効化する連携機能有効化部と、契約ユーザによって管理されるログインユーザが、連携先のサービスの利用権限を有しない場合、ログインユーザによる連携機能の利用を無効化するユーザ別連携機能制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
一実施形態によれば、ログインユーザがサービスを利用する際に、そのサービスに連携可能な他のサービスが存在する場合、ログインユーザによる他のサービスへの連携機能の利用を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る統合サービス提供システムの概要を示す図
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図
電子黒板のハードウェア構成図
ＭＦＰのハードウェア構成図
管理サーバのハードウェア構成図
管理端末のハードウェア構成図
本発明の一実施形態に係る管理サーバの機能構成を示す図
本発明の一実施形態に係る契約情報ＤＢの具体例を示す図
本発明の一実施形態に係る連携定義情報ＤＢの具体例を示す図
本発明の一実施形態に係るユーザ権限情報ＤＢの具体例を示す図
本発明の一実施形態に係る連携利用情報ＤＢの具体例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理サーバによる新規契約時処理の手順を示すフローチャート
本発明の一実施形態に係る管理サーバによる追加契約時処理の手順を示すフローチャート
本発明の一実施形態に係る管理サーバによる契約解除時処理の手順を示すフローチャート
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの追加契約を行う際の表示画面の一例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの追加契約を行う際の表示画面の一例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの追加契約を行う際の表示画面の一例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの契約解除を行う際の表示画面の一例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの契約解除を行う際の表示画面の一例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの契約解除を行う際の表示画面の一例を示す図
本発明の一実施形態に係る管理端末に表示される、サービスの契約解除を行う際の表示画面の一例を示す図
契約ユーザに提供されるサービスの連携機能の第１具体例を示す図
契約ユーザに提供されるサービスの連携機能の第１具体例を示す図
契約ユーザに提供されるサービスの連携機能の第２具体例を示す図
契約ユーザに提供されるサービスの連携機能の第２具体例を示す図
本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるユーザ認証処理の手順を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
（統合サービス提供システム２０の概要）
はじめに、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る統合サービス提供システム２０の概要について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る統合サービス提供システム２０の概要を示す図である。
【００１０】
図１に示す統合サービス提供システム２０は、オフィスに関連するあらゆるもの（例えば、ユーザ、機器、文書、会議室等）の管理を、複数のサービス２００を利用して統合的に行うことを可能とするものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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